| 時評 （平成１６年７月ー平成１７年４月） |
平成１６年
７月８日（木）、メールを頂きました「民主党党首の岡田克也はタイガービルさんの地元ではありませんか、何故もっと応援してあげないのですかーー」と、有難う御座いますＹさん、今日はそれに就てスペースを割かせて頂き少し詳しく述べてみたいと思います。
端的に申上げて岡田氏、及びジャスコ一族に対し四日市駅前商店街大半の者が抱く怒りは並大抵のレベルではありません、それを十二分に自覚している岡田氏自身が選挙応援の遊説にやって来れない程の怒りです。
今現在、かつてジャスコであった延べ２万平方メートルを超える駅前一等地が無残にもペンペン草しか生えない野っ原と化し、東海一を誇った諏訪栄町商店街は焼け跡の残骸の如き惨状を呈しておるのですが、その全責任は言うまでもなくジャスコ岡田にあります。
元来大型デパート無しでも立派に成長しつつあった昭和４０年代都市計画中の駅前に旧商業地から割り込んできたのが岡田屋百貨店、後のジャスコでした、以後共存共栄を相互に図り、どちらかと言えば岡田屋が（ダンピングで）商品シェアを寡占し個人商店を圧迫する不公平な力関係ながら、持ちつ持たれつの関係が長く続いた次第です。
が、ご存知の通りジャスコ＝イオングループは大店舗法の改正に平行して矢継ぎ早に郊外ショッピングセンターを全国的に展開させ各商店街の猛抗議を招いている訳で、四日市市こそはその形り振り構わぬ拡張経営の謂わば試験場でした、駐車場つき大ショッピングセンターの成功は（ジャスコ自身も含む）諏訪栄町商店街の犠牲の上にその将来性を証明したと言えるでしょう、既にバブルの時点でその兆候は紛れもなく現れていたのです。
そして平成大不況の到来と共に既存商店街は例外なく競争から脱落し、駅西からの松坂屋撤退（僅か１０年の営業）も拍車をかけ、坂道を転がるようにうら寂れて行かざるを得ない中、焦点となったのはジャスコの進退でした。
グループ全体から見れば諏訪栄町店舗の赤字など痛くも痒くもない、しかも発祥の地であり息子克也の選挙地盤ともなれば（ある程度の縮小は止むを得ないとしても）存続の方に傾くと誰しも考える所ですが、岡田一族は違いました。 地縁の柵（しがらみ）など何処吹く風、あっさり廃業を市に通告し他の採算の合わない不良店舗と変わらぬ処分に踏み切った、但し何十年と付合いのある商店街のため死に地となるのだけは避けましょう、必ず有益さを持った何らかの施設として利用出来る様に按配して行きます、と確約して街を納得させたのも束の間、舌の根も乾かぬ内に一切合財取り壊した挙句の放置状態が３年以上続いているのであるからには、街の人間がいかなる心理感情を以て岡田氏に臨んでいるかは他府県の方々にも想像の限りかと存じます。
私自身は、しかし血も涙もない岡田一族のビジネスだけで判断しているのではなく、飽くまでも政治家としての岡田克也の売国的姿勢（北京訪問の際に自国首相の靖国参拝を非難し媚びを売る等も含め結果的に上海イーオンの利益を国益に優先する様な）が、わが国にとって有害極まりないと確信するからであると言う事を最後に申上げて締めと致します。
７月９日（金）、昨日に引き続いてＹさん、民主党岡田代表には通産省官僚時代（北京に先立って東シナ海の海底資源を開発する申請を握り潰した実績を持つ）に『株式会社岡田興産』なる同族資産管理会社の役員を兼職していた前歴があります、国家公務員法第一〇三条に違反する（一年以下の懲役又は三万円以下の罰金）行為であり人間としてのモラルを問われる体の事件と言えるでしょう、そしてこの会社の所在地が他ならぬ四日市市なのであります（久保田一丁目３－４１片山会計事務所内・昭和五十四年設立）。 ジャスコと岡田一族こそは四日市が生んだ国民の敵、四日市の恥、全国商店街の皆さんに迷惑をかけ続ける流通業界きってのハイエナたる所以がお解り頂けたかと思います。
（詳細は http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun040617.htm）
平成１７年
１月７日（金）、スマトラ沖大地震では現地の住民や旅行者が多く犠牲となり、現在も被害者数や二次災害が拡大の一途にある状況に対し、タイガービル代表として改めてお見舞いを申上げます。
そして環インド洋の被災地域に日欧米首脳・正規軍・赤十字・国境なき医師団等ＮＰＯが集結し救援活動を繰り広げ、国際報道機関の目がここに集まって映像や記事を発信している、これは重要なシーレーンでありながら従来治安の非常に芳しからぬマラッカ海峡から、米海軍や自衛艦の大掛かりな展開によって海賊＝北京の指令下で蠢く海上マフィアを一掃し、南沙・西沙諸島・尖閣・沖の鳥島に触手を伸ばす侵略国家チャイナに日米のプレゼンスを示す良い機会でもあります、南アジア諸国が一番恐れているのは、この災害に乗じて世界の鼻抓み中共が復興支援という名目で人民解放軍を進駐させて来る事だからです。
１月１１日（火）、新聞（及びＮＨＫ他テレビ局）というメディアは不可解な事だらけです。 まず厳然たるタブーが存在しそれに僅かでも抵触する記事はすべてボツにされる、一字一句「コード」に照らし合せる作業に莫大な時間と労力を費やす、まるで岩礁だらけの航路をボロ船で右往左往しながら１ノットづつ進むようなものです。 一方で何ら恐れる必要の無いサンドバッグ（日本やアメリカの政権政策等）相手であれば事実をどこまでも捻じ曲げるデマゴギー精神で、お前は覚醒剤中毒かと疑いたくなるほどテンション高く叩きたい放題のやり逃げ常習犯（教科書・慰安婦捏造）、謂わばマスコミ挙げて二重人格障害であります。 本物のタブー・本当に危険な対象にこそ迫って行くべきなのが真のジャーナリズムである自覚を持って頂きたい。
１月１７日（月）、１９８９年の「天安門事件」で学生の民主化運動に同情した元総書記である趙紫陽氏が死去（朝刊では病状安定となっていたのが夕刊でいきなり急変）したと発表がありました、御存知の通り、戦車で数多くの学生を轢き殺して鎮圧した李鵬や江沢民によって党指導部から追放され１５年間軟禁状態にあった氏の生活条件は察するに余り、「緩やかな粛清」処分に従ったと考えていいのではないでしょうか（国内のラジオ・テレビでは未だ報道を許されず、「第２の天安門」を恐れる現体制一派の情報操作）。 また２００４年の「中国株」納会が大幅マイナスで引けた事実（散々チャイナ投資を煽ってきた日経も渋々記事に書いた）や、インドネシアへの被災援助の食料が一か月も消費期限を過ぎた投棄物と現地で指摘され（メイドイン・チャイナは賞味期限内でも危いのに）逆ギレしている有様を見るにつけ、文明度でインドネシアに遥かに劣る近代国家としての資格ゼロの同国の行く末に悲観的にならざるを得ません。
１月１８日（火）、先週火曜日に邦マスコミの奇習について言及した矢先、またしても「朝日新聞」が捏造記事ーーー自民党議員がＮＨＫへ圧力をかけて４年前の番組を改変させた、と明らかに不可解なタイミングでのプロパガンダーーーＮＨＫからの再三にわたる抗議とＮＨＫニュースの波状報道に遭って当新聞の社長までもが立ち往生している事件を引き起こしました。 元来この新聞は中共と北鮮の宣伝パンフレットであり、今回も経済制裁決議を潰したい北朝鮮＝在日総連の意を汲んだ朝日社会部デスクが、対北問題で第一線に立つ安倍氏や中川氏を特にターゲットとしその失脚を目論んだ北朝鮮援護射撃に他なりません、問題の番組というのが唯の反日猿芝居、北朝鮮のプロモーション仕様で、出演者・プロデューサーすべて北の工作員で固められた公平さや客観性など薬にしたくても見当らない代物であったため、ＮＨＫ編成局自身が放送法に則って最低限まともな内容に修正した、ＮＨＫには少なくとも自浄能力があった、これが真相の様です。 朝日＝反日市民団体＝北朝鮮がトライアングルを形成し、拉致問題が総連問題でありまたメディアの問題である事を長い間タブーとして隠蔽して来た戦後日本がその呪縛から自らを解放し得るのか、歴史的課題が今まさに突き付けられていると言えるでしょう。
１月１９日（水）、朝日新聞記事問題は今日も酣（たけなわ）、ＮＨＫ幹部の記者会見で完膚なきまでに論破された朝日は嘘の上にどう嘘を重ねて反論するのか佳境に入って参りました。 われわれの社会を捏造と中傷で塗り固め北京や北鮮に奴隷の如く仕えながら、涼しい顔で国民としての良心を裏切って懲りなかった「朝日」をここまで追い詰めたのはやはり腐ってもＮＨＫ流石であります。
１月２０日（木）、日米関係は有史以来恐らく最も良好な時期を今迎えております、少なくとも「東芝叩き」時代の魔女狩り的ヒステリーが収まった事は間違いありません。 皮肉なのは日本のバブル崩壊によって日米経済摩擦も遠のいた（それがクリントン政権の遠隔操作だった一面もありますが）、日本が経済力だけで外国と相対するのではなく政治的パートナーの資格・振舞いを身に着けた進歩が、共和党ブッシュ政権との数年間の最大の成果ではないでしょうか。 後はアメリカに巣食う「リベラル」ーーーと言いながら中身は自由を抑圧するマルクス・フロイトの弟子や北京シンパの集りーーーが「ヒロシマ・ナガサキ」以前に既に存在した歴史的過ちを認め、日本を「真珠湾」に追い込んだルーズベルトの脅し・挑発の責任を直視し反省の態度を正面から示す事が、より一層日米両国民の理解と利益を促す、その課題が残るわけであります。
１月２１日（金）、再び日米関係の要点をかい摘んで申上げれば、あの法なき茶番「東京裁判」の無効・破棄を米が高らかに宣言する事に尽きます、「南京」「慰安婦」「７３１」等戦後プロパガンダの息の根を止め、マスコミ社会・自治体・教育界に蔓延る反日市民団体の活動に終止符を打つ有力な一歩ともなるでしょう。 自ら靖国神社への参拝を申し出た（慌てて外務省がそれを辞退した）ブッシュ大統領ならではの決断が待たれるところであります。
２月１８日（金）、今週の画期的事件と言えば、やはりライブドア×フジ産経グループの株式買収攻防戦であります。 フジＴＶの「親会社」であるラジオ局ニッポン放送の株３５％をライブドアパートナーズが取得し（約６８７億円）最大保有株主となったのが事の起こりで、堀江社長はニッポン放送に事業提携を申し出たのに対し「子会社」フジＴＶの日枝社長がそれを拒否、ねじれ親子関係の再編を以前より迫られていたフジ産経グループのＴＯＢの隙を突いた時間外取引による買占め行為であった「掟破り」への反感も加わり政財界挙げての堀江叩きに発展しつつある訳ですが、ライブドア堀江氏にそれだけの資金を提供したのが米証券リーマンブラザーズであり、その転換社債引き受けがなければライブドアはニッポン放送株の取得は不可能だった、にも関らずリーマン証券は契約条件であった借受株を使ってライブドアを同日中に空売りし、まさに禿鷹の名に恥じない利食いの容赦無き手口を浴びせた格好です。
米金融トラストが堀江氏を傀儡にして本気で日本のメディアを買収支配に掛かったのか、単にライブドア株暴落で濡れ手に粟を掴む利益を得るだけが目的なのか今まだ不明ながら、結局外資のまたも一人勝ちに終わりそうな雲行きです。 例によって金融庁始め証券取引関連機関は（それ以前より充分予想出来た事態に）対抗する法的整備を今更検討し始めたようで、いつも後手後手に回った挙句取返しのつかない国家的損失を招くのが常態なのです。
そして今回の問題企業であるライブドア・Ｍ＆Ａ（村上ファンド）・リーマン証券が総て「六本木ヒルズ」にオフィスを構えているのが奇妙な暗合です、このビルにはその他「ゴールドマンサックス」「楽天」「平和」そして隣接地に「テレビ朝日」と怪しげな「外人」企業が軒を並べており、この現代の伏魔殿とも呼ぶべき地帯からは今後も目が離せません（ライブドア株急落はリーマン証券と組んだ堀江氏自身の空売り＝ライブドア清算で本人だけが生き残る戦略であるなら神懸りです、昨年７月の「プロ野球新規参入」騒動時の高値１２００円から急落に次ぐ急落３２３円で堀江氏の大風呂敷に乗せられた投資家・株主の怒りは限界に近い）。
２月２２日（火）、チャイナ経済が引き続きバブルの真最中なのは周知ですが、実はアメリカも住宅価格に関して５割近い急騰など、紛れもない固定資産インフレのバブルに突き進んでおります、FRBはそれを抑える口実にまたしても金利を引き上げるアドバルーンを上げた（単に住宅価格を下げるだけなら他に幾通りも方法はある）様ですが、既に高額のローンを組んだ購買者を更に圧迫するハイエナFRBならではの操作と言えます。 その間日本ではニッポン放送の株がライブドアバブルで高騰です。
２月２５日（金）、曾て中部地区最大の駅前商店街と言われた諏訪栄町からまた一軒老舗の呉服屋さんが閉店し、飲食店では５０年近く営業の焼肉屋さんが閉店です、そして日本人経営のパチンコ店は振るわず在日経営パチンコ店（在日経営焼肉屋も）が市内で大きな顔をしているのを見るにつけ、本質的に日本人は「商売」に向かないのではないかと悲観する最近の日々です。
３月４日（金）、「振り込め詐欺（オレオレ詐欺）」に騙される被害者が依然として後を絶たない模様ですが、日本人の根本的な人の善さがその拠って来たる原因なのは間違いありません。 国単位でもその被害は甚大で、「お宅のお爺さん（或いは曾お爺さん）が南京あたりで事件を起こしました、取り敢えず謝罪と賠償の意味でODAを振り込んで下さい」と北京政府が国家挙げての詐欺行為で日本から騙し取っている金額は年間２千億円、総額５兆円にも上ります、その金で北京は核ミサイルを配備し日本の中枢都市の殆んどを射程照準に合せているのです、同じ金額を注ぎ込むならバブルのソフトランディングに有効的に用いられていれば、と嘆息するのは自分だけでしょうか。
３月１１日（金）、APITA四日市店が昨日１０日（木）オープンしました（旧AMスクエア）、どちらかと言えば郊外型のスーパーであるユニー＝APITAが駅前商店街に近接して出店するのが冒険的な試みとして注目されます。
木・金２日間の印象では、１９９０年代からの「松坂屋」「マイカル」「イオン系」と続々生れては消えて行った新規オープン店に市民が慣れてしまった、ショッピンングそのものへの刺激に敏感で無くなった意識の変化を感じます、平成３年（９１年）１１月の松坂屋オープニングの凄い人出を記憶している自分には隔世の思いです。 ともあれ今月２７日まで駐車場は無料開放という事ですから、一度と言わず見物に来られては如何でしょうか。
ただ一つ不愉快なのはAPITAを誘致するに当たって、資産税などの市税を５年間免除とした上相当額の補助金まで出してオープンを急いだ市当局の姿勢であります、戦後６０年間規則正しく固定資産税や都市計画税を納めて来た諏訪栄町の各商店の経営努力（すべて自力だけを頼りの）に比して、この特待優遇の姿勢は不公平の極みと申し上げるしかありません、いかに再開発と雇用創出が最優先であるとしても。
３月２５日（金）、チンピラ（ライブドア堀江）から逃れようとしてもっと危険な代紋（ＳＢＩ北尾）の懐に飛び込んでしまったフジテレビの運命は如何に、外人ヒモ付き同士による日本メディア支配のための猿芝居だったとすれば事態は別の様相です。 但しリーマンブラザーズは保有するライブドアＭＳＣＢ５５０億円分と借株を合わせ２億２２６１万株を２５日までに転換価格８００億円以上で売却（現在保有数はＭＳＣＢ２５０億円分と借株５０００万普通株８２４万）、この騒動だけでざっと１００億円ほどの差額収益を得た格好です。
３月３０日（水）、愛知万博における弁当・ペットボトル持込み禁止が問題となっており（独占禁止法違反や抱き合わせ商法との声も）、小泉首相までもが緩和を検討するよう指示を出しております。
食中毒やテロ等への安全上の対策であると万博協会側はまことしやかに後付け理由を述べておりますが、入口で入場者の弁当所持を一人づつチェックし（非道にも）その場で処分させるほどの人員配置が出来ているなら、危険物のチェックも間違いなく出来る筈ではないでしょうか。 また自宅で調理した弁当にアタる確率より、どういう細菌が紛れ込むか分らない万博場内の配給食堂で集団食中毒となる確率の方が高いのでこれも却下です。
明らかに飲食業者が協会役員にリベートを（勿論領収書無しで）支払って入場客の食費が全て業者の懐に入るよう工作をした、その結果コンビニ売店並みのインスタント定食が３０００円というボッタクリの極みを公的施設において現出させている訳であります。
ただ業者側の立場とすれば、出店テナント代１㎡当り２０万近い月額を徴収され（全額前払い）売上げからもロイヤリティを何％か収めねばならぬ以上この価格設定も止むを得ないらしく、ある程度は同情されるべきかも知れません。
やはり最大の癌は相も変らぬ利権構造、市井のテナント家賃が暴落的なまでにデフレ化している民間情勢（１０坪＝３３㎡で家賃５万円のビルが四日市にも出現しました）を逆撫でするが如き、組織的収奪を当然視する確信犯寄生虫役人共という事になります。
３月３１日（木）、何と昨日取り上げた弁当持込み禁止を早くも解除すると経済産業省・万博協会が発表、入口ゲートでは今日既に済し崩し手荷物スルー状態で、いかに首相の鶴の一声とは言え逆に不安になって来ます、「危険物のチェックだけは念入りに行なうべし」は声を大にして申上げたい。
そして業者からは案の定「話が違う」と本音の苦情が続出しております、彼らに対しては売上げ減少分の出店料返却という措置で応えて欲しいところ、大体博覧会協会なる物の非常勤副会長１８人がこのイベントだけで受ける俸給・賞与１人当り約５０００万円というのが最大の国民からのボッタクリなので、これを無料奉仕に「格上げ」すれば（公務員給与との二重取りを廃止すれば）充分に万博の採算は合うと思われます。
４月１日（金）、朝日新聞社の「週刊朝日」が平成１２年に消費者金融の大手「武富士」から「編集協力費（広告費）」として５０００万を受領しながら、公共広告らしい紙面無しの一方的な金銭供与であった経緯が憶測を呼んでいます、当時武富士はその暴利取立て商法（支店襲撃事件もあった）を批判したジャーナリストに対し脅迫・盗聴などの手段で口封じを企み警視庁の強制捜査が入っておりましたが、朝日系列以外のＴＶ・新聞・雑誌が厳格に報道していたこの問題にお茶を濁す様な取り上げ方で臨んでいたのが異様に感じられたからです。
帰属や立場が異なっても同じジャーナリストの口を暴力で封じようとする反社会的企業から「裏金」を受け取って記事を曖昧にする、これが朝日の良心だと言えばそれまでですが、サラ金コマーシャルを野放しにした元凶がテレビ朝日だった事実も含め、在日企業群からの献金が反日国家を代弁する只管な朝日の編集方針へ繋がっていると考えるのは自然な帰結であります。
しかも問題を取り上げた週刊誌の広告（これぞ公共の紙面である）の文章を黒塗りにして掲載するなど、報道の自殺行為そのものをまっしぐらに突き進む朝日集団は、ＮＨＫや与党閣僚を批判する前にまず己れ自身を省みなければなりません。
４月５日（火）、世界の多くが支持する日本の常任理事国入りに対し異常な敵意を見せるのが、例によって「不法入国犯罪」「歴史捏造」「覚醒剤産業」「売春」「パクリ製品」「海底資源盗掘」「領海侵犯」「核兵器密造」「拉致誘拐」で我が国に迷惑をかけ続けるアジアの害虫国家群です。 北京と南北朝鮮は強権独裁国家の生き残りを賭けて争い「反日ではウチが一番だ」とばかりに愚民性を競って参りましたが、最近は北京チャイナの頭一つ抜き出た活躍が顕著に見られるようです。 日本企業がチャイナの生活水準を上げるために投資し雇用を増やす貢献をしている進出スーパーマーケットが反日暴徒共に襲撃され、正面ウィンドウも粉々になった四川の事件等からも（日本のＯＤＡへの礼儀も知らぬ）常任理事国の資格なき民族的劣等性に於てチャイナの優勢勝ちと判定したくなります。 やはり日本や欧米の軍隊が常駐して治安を維持する必要がこの国にはある、戦前「関東軍」や「租界」の持っていた意味を世界中が改めて認識すべき段階に来ているのではないでしょうか。
さらに言えば、この様な国を好意一色で塗り固め「ビジネスチャンス」と担ぎ上げて投資・技術移転を示唆して来た日経・朝日等のチャイナエージェントに対し、被害を蒙っている各企業（延いては日本国民）はその責任を飽くまで厳しく問い糾すべきであります。
４月６日（水）、本年度の検定教科書がまともな方向に変わりつつあるのは欣喜に堪えません、教育界全体で更にそれを押し進めて頂きたい。
４月１１日（月）、今から１００年前北京で「北清事変（義和団の乱）」という歴史の教科書には必ず出て来る事件が勃発しました、外人排斥を声高に唱え呪術で集団催眠に罹った暴徒が外国人と見れば襲撃・虐殺を繰り返しながら北支一帯を無法状態に陥れ、時の権力者西大后の密かな（途中からは公然の）指令で清国正規兵までもが暴徒に合流し各国大使館を包囲攻撃、在シナの日欧米国民は大使館に避難籠城して自国派遣軍の救援まで官民一体となって勇敢に抗戦した史実は米映画「北京の５５日」に描かれた大筋です。
奇しくも１００円後の今日において日本大使館が暴徒の襲撃を受けて建物損壊、在シナ邦人は上海市内のレストランで殴られ怪我をするという連日不穏状態の中で、外国人を保護すべき当局機関・警官隊が暴徒を強制排除するでもなく半笑いで傍観し送迎バスまで手配していた有様は、この国の数百年変り映えせぬ本質を浮彫りにしたのであります。
このホームページを発信して以来、自分は再三再四に亘って隣国チャイナの異常さ・危険を申上げて参りました、初め読者の中には「そこまで友好国を悪しざまに言うのはどうか」と眉を顰める向きもあったのですが、今は自分の指摘の正当性を理解されて頂けたようです。 北京共産党にに日本と有効関係を築く意志などカケラもなく、己れらが建国以来行なって来た国内民族殺しの責任を外国に被せて独裁体制の維持を図る、その目的で学生たちを反日に洗脳する教育が実を結んだ賜物であり、日本の次は欧米やインド（昔はインド人警官が共同租界の治安を守っていた）にその矛先が向けられるのは火を見るより明らか、世界は今度の事件を対岸の火事と決して無関係に眺めるべきではありません、ＥＵの対チャイナ武器輸出解除は必ず自分たちの首を絞める結果になるからです。
４月１３日（水）、元時代の皇帝フビライは外国からの使節や旅行者を（マルコポーロ等）厚くもてなし、自国民が使節に粗相を仕出かした時はその場で処刑されるほどでした。 公けの使者への礼儀は古来人類が文明段階に達した時点で身に着けたモラルであり、歴史上暴君と言われた帝王たち（バビロンのネブカドネザル・ペルシャのダリウス・ローマのネロ・イギリスのクロムウェル・ナポレオン・スターリン・ヒトラー）にして全員が尊重した外交的常識だったのですが、低脳チャイニーズ集団の騒動から３日経過して謝罪の言葉はなく、被害の賠償責任を無視すると公言し、暴徒を誰一人逮捕しないままわが国への傲慢な態度を改めない北京政権は、最低限のモラルなき（蒙古にも遥かに劣る）正に人類始まって以来の珍国家と断言する以外ありません。 もし反日暴動で在シナ邦人に死者が出ていたとしても（今後その可能性は高まる一方である）、この無法国家の幹部共の醜悪な顔付きを見れば、謝罪表明や補償を意地でも日本に渡さない魂胆なのは明白です。
４月１４日（木）、日経新聞と経団連が（グローバル化の掛け声の下）フォーメーションを組んだ様に、９０年代からバックアップして来た生産工場のチャイナ移転がわが国に齎したものは何だったのか。 まず産業空洞化により失業・リストラに圧力が掛る一方で不安定な不正規社員を大量に生み出した結果、社会的な選択肢やスキルの劣化・歳入とその国民への還元縮小・機会の不平等感拡大・治安問題などーーー国の総資産とも言うべき自負と責任意識が次第に失われて行ったではありませんか。 「人間を支える社会という紐帯は、水や空気の様に何時何処でも手に入る訳ではなく、人間が必死にそれを維持する努力を怠れば雲散霧消する極めて脆弱なものである」と哲学者オルテガは申しております。 経済効率も怪しいチャイナの底なし沼に人件も技術も取り込まれた企業群が、反日暴動だけで株価を全面安に陥らせる構造を作り上げた、そのツケは今後さらに深刻な負担となって日本社会を圧迫するでしょう。 経団連会長の奥田氏（新幹線のチャイナ売渡しが軌道に乗らないのは首相の靖国参拝が原因だと曰った無国籍トヨタ人間）がこの期に及んで日本企業はチャイナ投資を見直さない様に（撤退するな）と釘を刺している記事を読むにつけ、「政治と経済は表裏一体の国家的戦争であり目前の相手国チャイナこそがそのテーゼの狂信者である」現実を、財界のトップにある７２歳の男に教えてやらねばならない惨状に唖然となります。
４月１８日（月）、飢え死にしかけていた野良犬に餌と水を与え住む所も作ってやった、しかしその犬は実は狂犬病のキャリアで恩人に対し牙を剥き襲い掛かって来た、これが日本の政財界マスコミ挙げてチャイナの経済発展に協力した事績に報いる返答だったと言えるでしょう。 あの国の愚にもつかぬ四千年史が物語るのは匪賊・腐敗・誣告讒言・恥諱・宮刑・鏖殺・人食・宦官・纏足・阿片・偽史何でもあり、まさに犯罪者の遺伝子を寄せ集めた民族なのであります。
４月１９日（火）、１９７２年２月、アメリカのニクソン大統領が国交回復で北京を訪問した際に北京の壁新聞（当時のシナでマスコミと言えるのはこれだけ）は「美（米）国大統領、毛主席に謝罪」と書き出しました。 昨日の新華社報道で町村外相が謝罪した形にされているのはその平成バージョンに当ります。 加えて
日本大使館の被害を現状回復する、但しシナ政府がそれに関与した形にはして欲しくないとの非常識で非礼な応対からは、日本への弱腰が今度は自分達へ向けた暴動に発展する事態を恐れ、国内暴徒の顔色を窺って戦々恐々としている特権集団の動揺が窺われます、胡や温だけでなく党全体が明らかに統治能力を失いつつあり隣国体制の崩壊・軍の政治介入は間近です。
４月２０日（水）、昨年１０月に監理ポスト入りした「3102 カネボウ」が今月１３日に上場維持を東証に要請しましたが、それ以後逆に株価は下げ止まらず１２日の１４９１円から二度ストップ安を挟んで６連落、今日の終値は６６９円と半値以下にまで叩かれております。 監理ポスト銘柄なのに依然として日経平均に採用されている、再生機構が会社側に肩入れして上場維持に努めており東証も中々上場廃止に踏み切れない（３年以上の債務超過と２千億の粉飾決算で明らかに上場廃止基準を満たしているにも関らず）等、余りにも情実的なカネボウ優待と再生支援責任の引き延しが外資の不信を募らせてヘッジ売りを呼び込んだのだと思われます。 東証自体の信用に関わるこの悪例をいつまでも放置せず、自分達で決めた規則なのですから（名門鐘紡なら尚更）規則通り処分されるべきでしょう。
４月２２日（金）、四日市近鉄駅前の野晒し地区に依然として再開発の目処が立たないのは、まだ地権を一部所有するジャスコが持ち込まれる案件の悉くに反対し市の管轄部署にも圧力を掛けるからだそうです。 己れ一身の都合で投げ出し荒廃させた街が己れ抜きで復活されるのが如何にも気に食わないらしい、「四日市の恥」ジャスコ岡田ならではのクオリティ、そしてジャスコに手足を縛られたモラルなき市政がその悲惨を何倍にも増幅しております。
４月２５日（月）、尼崎市線路上でのJR大事故の犠牲者と負傷者及び家族の方々にまず御見舞い申上げます。
前日の福岡と宮城の衆院補欠選挙は自民が民主から２議席とも奪取する形で決着がつきました、岡田民主党が特に力を入れて望んだ福岡で敗北した事で、民主党自体の戦略が是非を問われるのは避けられないとあって岡田党首も晩かれ早かれ進退を迫られるに違いありません。 岡田辞任は日本には勿論、民主党自体のためにプラスとなるでありましょう。
４月２６日（火）、死者７３名を出した尼崎JR事故は大変な人災であります。 ２３歳運転士の未熟な技量と心理傾向の幼児性が直接原因だとすれば、何度ミスを犯しても性格的問題まで把握せず（或いは見て見ぬ振りをし）単独運転を任せていたJR西日本の管理体制が根本原因なのです。
死傷者が乗客の８・９割に達するなど航空機事故並みだと報道番組で或る評論家が述べておりました。
記録で思い出すのは、１００人以上の犠牲者を出す鉄道事故を続発させた戦後の混乱期です、焼跡の闇市物資や農家から手に入れた闇米を担いで電車の屋上まで鈴なりに乗り込んで先を争った時代、それが直ちに事故に結びついたのは当然であったと言えるでしょう。 人心のレベルがそこまで落込む前に（幸いにして現場近くの会社単位や個人単位での事故直後の救助活動を見れば日本モラルは健在です）、国鉄の遺産である役人根性的な責任の盥回しから改めて行かねばなりません。
４月２７日（水）、犠牲者の数は報道が出る度に増えて現在確認されたのが９７人です。 JR側は情報の開示を今の所制限しており、車掌の会社への報告と県警への供述が矛盾している理由を説明しないまま県警の捜査に丸投げ状態で、事情聴取を受けているJR職員の名前も伏せており、家族の怒りと不満は高まる一方であります。
また車体構造の弱さが人的被害拡大の最大の元凶であるかの様な論調が各コメントに見られますが、車体が余りにも重量堅固に出来ていた場合、衝突速度が同じなら全体のGはもっと巨大になり車体自身が人間の体に衝撃を加えただけでなく、下手すれば衝突と同時にマンションが倒壊する危険もあったのです。
４月２８日（木）、「人権擁護法案」なるものを法匪役人及び自民民主の一部と公明社民党議員たちが今期国会通過を画策しております。 郵政民営化攻防で揺れる国会の隙を突いて提出ー→おざなりの審議ー→法案成立というシナリオが出来上がっている様です。
各議員の背後にはそれぞれ利権集団（民団・総連・解同朝田派・創価・日弁連）が巣食っており、これまでも脅迫・糾弾・総括と言う名で行なわれて来たリンチ人民裁判を、完全に国家公認の下に国家権力よりも強大な手段を与えて遂行させる途方もない構想から生まれた法案なのです。 それによれば
①三権からも独立した「人権委員会」に対して国籍を問わず誰もが告発出来る。
②告発を受理した委員会執行部隊は被告発者の職場や家宅を勝手に捜索し（検察庁でさえ令状無しは違法行為の）証拠物件押収や罪過認定を行う権限を有する。
③そして執行部隊に就任する資格は全く彼ら利権集団に一任される可能性が高い（「裁判員制度」への国民の反応に見られる通り、面倒な役職に就く事を大多数は敬遠するであろうから）。
正に日本と日本人の存続自体に関わる暗黒奴隷体制を招来するに必至な最悪法なのであります。 自分がこのHPで述べている内容など真っ先に「人権侵害」として告発糾弾の対象になるわけで、変態に付きまとわれて「変態」と叫んでも被差別側を傷つけたとして有罪にされたり、在日に日本語で挨拶してその在日が（日本語は不愉快なので）人権侵害だと訴えれば在日だらけの人権委員会によって訴え通り処罰されたりする（警察も裁判所もゲシュタポの様な人権委員会から「われわれの人権」を守れない）のです。
このような狂気の法案は絶対に葬り去らねばなりません。