| 時評 （平成１７年５月） |
５月２日（月）、チャイナの反日デモは完全に自分の首を絞める結果となりました。 欧米諸国がうすうす気付いてはいながら対岸視して左程関心を向けなかった反日洗脳・愚民政策が大量暴徒化した事で、各国マスコミも大きく取上げて本格的に調査を始め（るまでもなく実際一目瞭然）、独裁国家の恥知らずな歴史捏造と体制示威運動以外の何者でもない証拠を完全に掴まれ、グローバルな共通認識とされて仕舞ったのです。
小泉首相のAA会議での演説が図らずも（或いは先を読む能力が然らしめたのか）チャイナやコリアの非常識を白日の下に晒す過程を進行させ、胡錦濤の狼狽した顔色が己れの採った戦略の失敗を何よりも物語る印象を残しました。
その後失地を回復し体面を維持しようと、国内の反日的言動を弾圧する方向へいきなり態度を１８０度転換し、日本との友好や日本からの投資が齎した利益を今更自国民に説いて回っております。 初めてそんな事実を聞かされる（デモに踊らされた）チャイナ国民はこの共産党政府の「裏切り」に対し如何なる決断を下すか、興味津々わくわくして参りました。
一方でチャイナとコリア首脳は相前後ドイツを訪問して対日非難への同調を強要したり、日本の常任理事国就任を阻止するための工作を依然続けておりますが、「チャイナこそ自国の罪過を顧みるべきだ」とまで諭される始末で日本への支持が増える一方、この二国は今や反日で動けば動くほど自爆し泥沼に陥る状態まで追い込まれているのです。
チャイナが最後の手段である拒否権を行使して日本を阻止するのも、余程の孤立と恥を覚悟の上で決行するか否かを選ぶ以外に無くなったのです（恐らく棄権か）。
５月６日（金）、またぞろ”サマータイム”です。 何故か４年前後の周期で現れ（９５年・９９年に法案見送り）国民の総スカンを喰らって立ち消えになっては亡霊のように復活して来る奇怪なプロパガンダに誰もが不審を抱きたくなります。
平沢赳夫前経済産業相を会長とする「サマータイム推進議員連盟」が、連休明けの来週にも議員立法で法案を提出する計画らしく、根拠は何度も論破された「省エネ効果」「経済効果」「ゆとり生活」とやらですが、時間軸の繰上げは家庭エアコン電力の消費量が逆に増大する（日本の夏は事実上亜熱帯）上に、睡眠不足による生理機能低下・血圧不順など自律神経障害さえ招く「体内時計の強制的破壊」に終るのです。 彼らもサマータイムが省エネやゆとりを生み出すとは本気で考えてはいないのでしょう（そこまで役人や議員共が無知であるとは思いたくない）、この執拗な粘着の裏に外部利益集団のエージェントとしての役割遂行に逸る功名心と利権意識を読み取るべきであります。
OECD諸国に習おうとの謳い文句も経済のボーダーレス化とリンクしている気配で、「人権擁護法案」や「外国人参政権付与法案」果ては「東アジア共同体」「国家主権移譲」ーーー全て公明党と岡田民主党が特に推進しているーーーへとエスカレートさせる国民国家解体の第一過程なのではないかと（大袈裟でなく）警告して置きたいのです。
役人や議員たちは「サマータイム馬鹿」などに関わっている暇は無いはず、国民のために為すべき最重要の仕事は山積み状態でありますぞ。
５月１１日（水）、先日４月２０日に問題提起をした監理ポスト銘柄「カネボウ」、東京証券取引所も遂に上場廃止に向けて金融庁と詰めの調整に入ったとの報道で、前場寄付きから１００円ストップ安となりました（５５３円売り気配）。 解体屋の罠に手を出すのは愚の愚と申上げた（４月２６日）通りの結末、東証の決断は遅過ぎましたが、粉飾決算という企業倫理を甘く見た旧弊が有耶無耶では通らなくなった（良い意味での）社会的制裁と市場の透明化をアピールする適宜な処置です。
産業再生機構がカネボウの経営評価を誤り（２千億円の粉飾を見抜けなかった）徒らな貸倒れ・赤字穴埋めに終始した責任も問われねばなりませんが、カネボウ法人が第一債務責任者でありますから、まず債権者株主の受けた損害への賠償請求が審理された後、再生機構が投入した再生資金（即ち国民の血税）に対する賠償を求め、その支払い能力が無い事を確定させた上で再生機構の担当部門責任者が司法の審判を仰ぐ手続きになるのが順当なところでしょう。 （山一證券・ヤオハン・にっかつ・三井鉱山・足利銀行等の破綻に関わって来た中央青山監査法人が孕む社会的癌細胞が今回も暗躍した事はさて置き）
但し再生機構に対しては株主側からも経営責任を問う形で訴訟を起こす充分な法的根拠があり、再生機構側には巨額粉飾の詐欺被害者として（既に有価証券報告虚偽で会社に刑事告発された）旧経営陣を告訴する可能性も残されているので、まだ幾波乱あるかも知れません。 何れにせよ、最後の吹き上がりに手を出す様な投資家には損失を補う術無し。
５月１２日（木）、商店街の壁にやたら数多く見掛ける『地球一週の船旅』宣伝ポスターが異様です。 主催者があの赤軍下部組織「ピースボート」、推薦者は反日キャスター筑紫哲也と反日童話作家の灰谷健次郎（辻本清美が珍しく姿を隠しているのは「今目立つのはまずい」と組織内で調整したからでしょう）と来れば、その偏りがどれほどのレベルかは一目瞭然であります。 先日もチャイナの反日デモに呼応して「日本政府の責任」を叫んで都内をデモ行進した７０人のピースボート構成員は記憶に新しい（「地球」という言葉に「市民」と同じ胡散臭さを感じた貴方は賢明です）。
恐らく「NGOかボランティアの一種です」と言った偽装に騙され、一番街振興組合や商店主はポスター掲示を認めたのだろうと思いますが、ピースボートなる団体の正体ーーー辻本清美がTV出演していた頃の肩書きが「ピースボート代表」で辻本自身日本赤軍メンバー北川明（旅券法違反で逮捕歴有）の内縁女であるーーーを知れば商店経営者も背筋が寒くなるに違いない、何故なら北川明は昭和５０年当時の西ドイツで日本商社員の誘拐ビジネスに関わっており、ヨーロッパを経由した北朝鮮の日本人拉致にも大いに協力した濃厚な疑いのある人物だからです。
もし純粋な若者がピースボートの宣伝文句に騙され、大枚１３９万円の参加費用を献上して（これはマジな金額です、一人づつから掠め取った大金をテロ支援に当てる目算なのです）「洗脳ボート」に乗り込んで仕舞い、３ヶ月間の船上オルグ工作を受ければ催眠術的に赤軍シンパに染まるか、特に優秀な人材なら北朝鮮にそのまま連行されて核兵器や生物化学兵器開発に従事させられる恐れは杞憂ではありません。
ピースの船自体が世界各地にまだ潜伏している赤軍テロリストがコンタクトする連絡網に他ならず（もちろん北朝鮮は金正日が拉致を認めるまでピースボートの定期寄港地だった）、拉致工作不審船の隠れ蓑として、テロリスト密輸船として、またジェンダーフリー・ドラッグフリーの乱交エイズ船として、青少年の健全な心身を破壊する同性愛・マリファナ天国、海の上の赤色解放区なのであります。
朝鮮総連と朝日新聞が全面支援するこの団体こそ、破防法を真っ先に適用すべきオウム教団に勝るとも劣らないテロと洗脳の反社会集団であると断言出来ます、地球環境の保護を訴えるかの様なポスターのトリックに欺かれること無かれ。
５月１３日（金）、イラクで捕虜になった斎藤昭彦警備オフィサー（４４才）へのマスコミ論調は、またも奇妙な捩れ現象を起こしております。 傭われ兵＝戦争の犬＝自業自得ー→即ち平和憲法国日本の恥、という訳で、政府が行なう救出活動は不要な出費だとまで主張する一部マスコミ人がいるのです。
前回・前々回誘拐された自称NGOやらバックパッカーらに対して「自己責任」が問われた際は一斉に人質擁護に回り、事前に動員をかけて「小泉は自衛隊を今すぐ撤退させよ」デモを総理官邸前でセッティングした「団体職市民」が、今度は率先して斉藤氏の自己責任、更には憲法と刑法違反を追求せよと叫んでいる、何とも浅ましさの限りです。
彼らに従えば、日本政府は海外在住の日本人が外人部隊へ入隊したり帝国主義の手先セキュリティカンパニーに属したりせぬよう、常に監視を怠らず不穏な人間はしっかり拘束して置く義務が有る事になって仕舞います。
自分ならば、日本政府は海外在住の日本人が赤軍テログループへ入隊したり拉致国家北朝鮮の手先ピースボートに属したりせぬよう、常に監視を怠らず不穏な人間はしっかり拘束して置く義務が有ると申上げます。
戯言はさて置き斉藤氏の経歴を確認すると、１９８１年陸自を任期満了（習志野第一空挺団）、１９８３年仏外人部隊へ入隊し昇進を重ねながら勤続２１年に及び、下士官最高位の曹長を以て２００４年除隊ーーフランス国防省報道官も１２日斉藤氏を「誇りと忠誠で外人部隊を支えた」とその貢献を讃えておりますーー→高額報酬で引き抜かれてイギリスの警備会社ハートセキュリティ入社、雇用契約によりイラクへ派遣され今回の襲撃に遭遇した次第です。 言わば叩き上げ筋金入りの、しかも優秀な軍人であると証明出来る、世界に誇るべき日本人ではないでしょうか。
歴史を逆上って考察すれば、「傭兵」とは己れの武勇だけを頼りに世界を股に掛け、死を恐れず、自由と冒険と友情を愛する戦士としての生き方を選んだ男達であり、いつの時代も彼らは民衆に称えられ歓待された人類史上最も古くからある英雄なのです。 何故なら戦争こそが人類そのものであり、その力強い味方・担い手が社会の最上位に値するのは自明の理だからです。 「民間国際交流」「国境を越えたNGO」にはやたら誉め言葉を並べ立てるジャーナリズムが、国際的に活躍する軍人を敵視して逆切れするのは頭が悪い証拠でしかありません。
単なる殺人と「法的戦争」が正反対の現実である事も弁えず（或いは故意に混同し）、外国軍に所属した日本人が戦闘に参加すれば国内刑法（殺人と殺人未遂）で裁くなどと世迷い言を唱えている進歩的文化人の法的非常識の原因は何かと尋ねれば、全て現行の有害憲法の齎したものだと答えるでしょう。 殺人が人殺し（刑罰）なら戦争は人を救う為の義務遂行（交戦法・軍法内規）と考えるのが真当面な先進国のジャスティスです。 犯罪国家群の軍事力が増大すれば国防が絶対条件となる東アジアの地政学から国民の目を逸らす事だけに血道を上げて来た戦後マスコミと、自国周辺の危機を曖昧な状態で放置して来た官僚政治家の不様な習性も奴隷憲法が生んだ弊害なのです。
男の中には軍人という生き方にのみ合致する種類の人間が少なからず存在する、それは鎌倉武士・戦国武将・明治以後の陸海軍と無類の強さを誇ったサムライの国である日本人の遺伝子が忘れる筈もない民族的長所であり、多くの人材の戦争能力を無駄に腐らせ海外へ流出するのをを防ぐためにも、中途半端な自衛隊ではない真の「国軍兵士」として最大限の名誉を与えてやるのが、彼ら傭兵予備軍に相応しい処遇・格好の受け皿となるに違いありません。
５月１７日（火）、斎藤氏がイラクで捕虜になった事件以来、フランス軍外人部隊に所属する若い日本人が相次いでマスコミに登場し、取材に答えているのを見て苦虫を噛み潰しているのは日教組指導部です。 「平和教育の成果が蔑ろにされている、今こそ平和憲法に基く指導教育を徹底しろ」とのお達しが出たとか出ないとか。 担任の生徒が一人自衛隊入りするだけで組合処分が有ると言われている広島や国立市教組の異常な神経から推して、本物の軍隊であるLegionnaire
etrangereの出現はコペルニクス的衝撃に違いありません。
日本人の誇りを必死に削除去勢し、チャイナコリアへの土下座修学旅行を押し進めるなど一貫した思想教育で生徒たちの心を捩じ曲げようとしている反日公務員の思惑とは裏腹に、ワールドカップ・アジアカップでの「ニッポン」大合唱を始め正常化を取り戻しつつある社会の現実を突きつけられて、教組幹部は更なる脳内主義への逃避に陥り組織人格共に崩壊の危機にあると申せましょう。
５月２４日（火）、連日のチャイナ「指導者」たちの脅しやら泣き言やらドタキャンやらの醜態は惨めを通り越して哀れを催します、それだけ小泉首相の「靖国」ボディブローが北京政権の基盤に響いている模様です。 筆者の周りの「靖国？何それ」と殆んど無関心だった若者連中まで「人命を虫ケラ以下に扱っている血に塗れた独裁国チャイナがそこまで恐れているんだから靖国ってスゲーよ、見縊ってたよ」という声を挙げ出す状況を作ったのも政治家首相の技量の一つでしょう（これまでは首相であっても政治家ではなかった）。
日本国民はしかし首相や閣僚をMax Weberの言う「職業としての政治家」以上のものだとは思っていない、チャイナの様に政府の人間が即ち「人民の指導者」を意味する様な遅れた非民主国家とそこが違うところなのです。 その偉大なる指導者たちが日本に関わる度に曝け出す、知的障害者レベルの駄々っ子振りを目の当たりにして虐げられた人民が何を感じ始めているか、歴史が動くのはそういった機会が人間を駆り立てるからです、北京幹部も己れを省みて深刻な不安に肝を冷やさずにはいられないでしょう。
５月２５日（水）、今月の２３日「9792 ニチイ学館」が有価証券虚偽記載（中間決算で５１％の水増し報告・担当は中央青山監査法人）により監理ポストへ、２５日は「4660
ニッポン放送」上位株主割合９０％超過により監理ポスト行き、また「9434 ボーダフォン」（日本テレコムとして平成６年上場）も同じく９０％条項から既に７月上場廃止が決まり１３日以来監理ポストに割当てられております。
ニチイ学館は単なる経理上のミスとして上場維持を強く東証に働きかける意志を示しており、最初から上場廃止を規定路線としている後２社とは立場が異なりますが、財務表関連の後日訂正罰則に厳しくなっている東証の審議は長引くかもしれません。
ニチイ学館の努力は株主側に好感され、寧ろボーダフォンの上場廃止に不透明さを覚える向きが多いのではないでしょうか、先日朝の携帯電話の通信障害事故は是非無しとするも、経営役員側が廃止後の株を買い取らない（それまでに早く売れ）と公言したのは１０％以下ながら少数株主への良心に欠けた心証を与えます。
JR東日本から日本テレコム＝JーPHONE株を買い付けて子会社化したボーダフォンが、掌を反すように不要な固定電話部門である日本テレコムをリップルウッド→ソフトバンクに転売し携帯のJ-PHONEだけを’holding’するなど、JRとの買付条件を無視して切り売りと系列化を行なったやり方も悪評を抱かせ、株式公開を続けた目的自体が資金横領・投資詐欺と看做されても反論出来ない所でした。
５月２７日（金）、元日本兵がフィリピンのミンダナオで発見されたニュースに因み、今日は改めて「東京裁判」について所感を記させて頂きます。 第２次大戦の幕引きであったあの裁判で、日本が堂々と大義名分を掲げて交戦法に則り宣戦布告を発した戦争であるにも拘らず、陸海軍参謀の逮捕・審問・処刑という理不尽極まりない結末を我が国は強いられました。 武運つたなく破れたとは言え、後ろ暗さは微塵もないと全ての国民が信じていた日本の戦歴に不名誉な刻印が焼き付けられたのです。
「事後法」（法の遡及）を用いた反対尋問さえ許可しない形ばかりの裁判、即ち法無き虐殺が公然と「国際社会」の名の下に執行された事件が次の時代に与えた影響は確かに大きかったと言えるでしょう。 何故ならそれ以降、正式に宣戦布告した開戦は愚かな行為であり、不正規軍と無差別テロと対人地雷だらけの汚れた卑しい戦争こそが有効で正しい「抗戦」のやり方だとの認識が最底辺の民兵の心底にまで宿った訳ですからーーー朝鮮戦争然り、ベトナム然り、アフガン然り、イラク然りーーー軍人・民間人・婦女子・老人・病人の見境い無き殺戮の地獄絵図が展開したのも当然の帰結なのです。 東京裁判こそは人類全体の歴史に災厄を齎す悪魔の選択でありました。
欧米の駐在武官が肉眼で観戦し得た日清・日露戦争を始め、日本軍による戦争が遙かに人道的にして民間人の保護に徹した、名誉に値する手本であった例は枚挙に暇もありません。 恥知らずな東京裁判以後の戦争とは比ぶべくもない皇軍としての資質がそこに在ったのです。
その精神を未だ記憶せる元日本兵の出現は（老兵ではあっても）、現代人のモラル意識に一石を投じるのではないかと密かに期待する次第です。
東京裁判なる過ちは二度と繰り返しません、これが法治国家の共通認識となるべし、一部法治国家でない近隣未開の独裁国は除去しつつ。
５月３０日（月）、イラクで勤務中に捕虜にされ生存が危ぶまれていた斎藤昭彦氏は、やはり最初の襲撃中に受けた銃弾の傷が元で亡くなっていた事が配信映像から明らかとなり、同胞の殉職を悼まざるを得ません。
それにつけても、一部マスコミ人の木で鼻を括った様な斎藤氏へのコメントには、彼の存在を正面から認識するのを避けたい、彼の「任務と死」をそのまま報道すれば嫌でも感動を与えて仕舞う、それを恐れる小児病的警戒心がありありと感じられて情けなく思われます。
斎藤氏が雇用契約したPMC（民間軍事会社）の危険性だけを殊更論（あげつら）い、問題は高額報酬目当ての傭兵の心的傾向にあるとの物言いなのですが、イラク情勢を報道するためにまず必要な条件は取材の安全確保であり、テレビ局員・新聞特派員・カメラマン（フリーを含む）全てが、彼らPMCの護衛だけを頼りに現地で活動している事実を棚に上げてよく言えたものです。
勿論マスコミ機関の親会社が、アメリカ軍報道官や日本大使館情報員の推薦するPMCとセキュリティ契約をして自社特派員の安全をサポートして貰っているのであり、「ボクはイラク人の味方だ、ブッシュこそ平和の敵だ」などとアピールしたくてたまらない反小泉の新聞記者がイラク人の襲撃やテロから身を守るために、米軍・自衛隊・PMCに２４時間お世話になっている有様ですから全くの笑い話です。
評論家の潮匡人氏も述べていたように「現地の実情を伝える報道が必要かつ崇高な任務なら、それを支えるPMCの活動も同様に評価すべき」であります。
斎藤氏だけでなく、危険と隣り合わせの戦闘地区で職務に当たる邦人の外人部隊隊士やPMC社員が持つノウハウと現地情報の価値は計り知れないものがある、それを内地国民のために有効活用出来ないで何が報道機関と言えるでしょうか。
それでもボランティア（volunteer＝本来義勇兵）は職業軍人より偉いというマスコミの先入観に対しては、日本語やハングルを朝鮮の子供たちに教えて半島の文盲率改善に尽くした安月給の日本人教師を無視して本当のボランティアを語るなと申上げます。 NGOの中にいる殿様気取りのクレーマーよりは曾ての外地赴任師範や命懸けの軍人の方を自分は讃えたい。
かつてマッカーサーは「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」の名言を遺しましたが、まだ壮年の強兵（つわもの）が一人イラクで戦死を遂げた一方、南方ミンダナオからは老兵が復活出没しております（マッカーサーもフィリピンから撤退ー→反攻した）。 この世に生きる男はすべて孤独な戦士である、と改めて我にも無く感慨を抱かせる日々になりました。
５月３１日（火）、先日、竹中平蔵経済財政担当大臣が会見で自画自賛した「不良債券比率半減」の成果について、多くの市場関係者や投資サイトは総反発状態です。
それもその筈、公的資金という国民の税金を形り振り構わず穴埋めだけに流用して累積欠損が減るのは当り前で、２００５年期は全大手銀行の決算も当然黒字となる見通しが出来た、銀行の自己資本比率を改善した、と胸を張る竹中大臣には最大の課題ーーー日本経済の再生ーーーが視界から消えているとしか思えないのです。
「不良債権比率目標」などと、いつの間にかそれ自体が目標であったかの様な言い回しはペテン同然です、不良債権減少は単なる手段であり、飽くまでも目的は銀行が貸し渋りを解消する事、本業である融資業務を大きく再開させ景気向上に持って行く、それが（国民には暫く耐えて頂いて）銀行を最優先で救済した改革・再生政策の存在理由ではありませんか。
にも関わらず３月決算における銀行の貸し出し比率は依然減少の一途で、その黒字内容は手数料収入が大部分を占める非道にして歪なものーーー特に外国投信を販売して手数料を稼ぐという証券会社の上前を撥ねる所業です。 加うるに、批難の的となっていたサラ金業者への恥知らずな闇融資が今や公然たる提携となり、「三井住友プロミス・カードローン」の大々的CMを目にすると頭に血が逆流致します、貸し渋りの肩代りを違法の高金利で堂々とサラ金に回すシステムをこれ見よがしに宣伝しているのです。
貸し剥した得意先や個人にサラ金を紹介したり得意先の資金繰り状態をサラ金に流すなど、犯罪同然にサラ金と癒着し母屋まで侵入された銀行が、在日サラ金の優れた顧客審査法・取立てや追込みの技術・金利２９．２％等の餌に釣られて金の亡者と化した禍々しい現状をこれほど象徴的に表わす映像があるでしょうか。
残念ながら問題の解決には未だ程遠いと申上げるほか御座いません。