| 時評 （平成１７年7月1４日－８月２３日） |
７月１４日（木）、株式投資信託の純資産残高３２兆３７７億円（前月比１兆８５３０億円増）は１４年振りで、公社債投信も含めると４５兆７６９億円になる由。 銀行業界が証券会社に対し激しい販売競争を仕掛けているのが今回の水準到達に貢献しており、シェアは証券会社５０．４％／銀行４８．７％とほぼ拮抗した所まで迫って来ました。
「郵政民営化法案」成立如何に関わらず郵便局は１０月より窓口で投資信託の販売業務を開始致します、従って投信の販売競争が更に過熱すると予想されるのですが、これ以上の投信公募の氾濫は形を変えたバブルとその急落再来の懸念を呼び覚まし兼ねません。
株価は確かに安定した期間にあるとは言え、株式投信とは飽くまで商品であり買った物はそれが売れた段階で初めて口座キャッシュになる事を本当に自覚して買付けたのか疑問を抱かせます。 いきなり個別銘柄の株に手を出すのは恐い、投信という分散型ならリスクを軽減するのではーーーこれが一見してビギナー投資家に心理的トリックを与える効果を巧みに突いた商法だと筆者は考えております。 端的に申上げて株も投信もリスク係数は同じです。
７月１５日（金）、異民族を同化することの至難さを７・７ロンドン爆破テロはわれわれに教示してくれます。 元英領インドのターバンを巻いた近衛兵であり、ムガール帝国を築いたイスラム系インド人の後裔であるパキスタン（最初東西に分かれた）人は、ガンジーの反乱独立を分断する目的でイギリス政府によって傀儡的に擁立された国の国民にして模範的親英派（移民許可も当時かなり優遇された）でありました。
元植民地はその後「コモンウェルス」という怪しげな名で経済利権を維持させられ見返りにイギリスへの移住が更に緩和された、そのパキスタン移民の子供達をアルカーイダがオルグしてテロ活動の訓練を施し今回の爆破（自爆テロ？）を実行させた、というのがロンドン警視庁の公式発表で、イギリス国籍と住民登録を彼らは生まれた時点で取得していたのであります。
家族自身が教育・医療サービスを白色イギリス人と同等に提供され社会保障制度の恩恵にも与っていた、謂わば「成功機会の平等」を建前上でも利用し得た身分にあった訳です。 わが英国は移民に寛容でチャンスを幾らでも与える開かれた社会だ、と宣伝して置いて平然とその青年達に犯罪容疑を転嫁させるとは恐れ入った措置、旧態依然の植民地的扱いではないでしょうか（ロンドン警視庁は「切り裂きジャック」以来常にスケープゴ－ト探しの無能集団）。 イギリス当局及び国民は異民族と融和する最大の機会をみすみす失った結果になりました。
７月１９日（火）、自分が幼少時より慣れ親しんで来た町内の書店「白揚」が８月７日を以て閉店します。 流石にこのニュースはこたえました、街をここまで荒廃させたジャスコに対し殺意さえ覚える夏です。 岡田克也を「リベラル」と呼称するマスコミ、河野洋平や岡田ら独裁チャイナ政府に媚び諂う政治家のどこがリベラルなのか。 反日国家に仕える真の全体主義者こそ民主党党首岡田克也である事実を、必死に国民の目から逸らしたがるマスコミも実は全体主義思想シンパではないのか。
７月２０日（水）、先週１４日に申上げました投信リスクの典型例に野村證券「日本株戦略ファンド」を誰しも挙げるでありましょう。 ２０００年２月に設定された同ファンドは「１兆円ファンド」と言われ、ＩＴ株の押目買いを運用の主体と触れ込み曾てない規模数の顧客を取り込んだのですが、ＩＴバブルが崩れソフトバンクや住友電が急落しては買い増し、含み損を膨らませては損切り、この繰り返しで買値平均１２万円以上のソフトバンクを売値５万円以下で手放す等、僅か１年半で設定時価の半額以下に落ち込み顧客資産を半減させたのでありました。
この事件をもう忘れた方や当時まだ社会年齢に達していなかった若い世代のために改めて取上げた次第です。 野村の自己売買の嵌め込みではないか、野村證券自体の株を買って置く方が余程儲かった、とあの時誰もが悔しがった経緯のある投信裏話です。 筆者は１００％嵌め込みである説は採りません、野村のファンドマネージャーが１兆円も集まった資金を運用する知識や経験がなく、己れの身の程に合わない販売額を抱え込んだプレッシャーに押し潰されたというのが遠からずとも当たっているのではないでしょうか。
７月２１日（木）、１３日に「ロンドンのテロ事件は自爆」説への疑問を呈し次のテロが準備されると申上げた通り、今日日本時間２０時過ぎにロンドンで再度複数の爆発が起こっております。 前回の犯人らしき構成員は全て死亡か若しくは拘束し終わったと誇らしげに発表していた警察・治安当局の（筆者が指摘済みの）無能と国民騙しが又しても炸裂した訳であります。
今の所イギリス政府は被害状況に関しても透明さを欠いており、詳細な情報は伝わっていませんが、２週間ぴったりの間隔でテロを起こし得る組織の戦闘力を（当局の宣伝を真に受けて）侮っていたロンドン市民には自業自得の評言が謹呈できるかも知れません。
元来イギリスほど社会革命が必要な国家は無く、「立憲君主議会政治」というフィクションを刷り込まれて奴隷制カースト社会に従属して来たイギリス下層集団が大規模な反政府・反王政暴動に起ち上がり欺瞞体制を一掃する、前回のテロはその契機となった筈なのです。 無論それが取りも直さずイスラム過激派との戦争終結を可能にする唯一の道であり、社会的公正をイギリス史上初めて実現し得る歴史的瞬間でもあります。
７月２２日（金）、イギリス警察の「パニック射殺」で更に事態は悪化の様相です。 最初筆者は警察側工作員の口を封じる目的の殺害だと勘繰りましたが、状況から推察すると単に武装警官３人が１人のアジア人をテロリストと誤認して集団リンチを行なったのが真相のように思えます。 無論肝心の実行犯は問題無く逃走し果せた訳で、警察当局は又も映画のスチールの様なモデル写真４枚をメディアに流し必死に有能さをアピールしております。
カイロ市で逮捕された化学者はテロ事件と無関係であるとエジプト政府が発表しイギリス側もそれを認めざるを得ず（捜査官の派遣無し）、またパキスタンで原理主義団体２００人以上が拘束されその中にアスワド容疑者がいると報じられながらパキスタン情報相がそれを否定する等、ムシャラフ政権は大統領自らテロ非難を呼びかける一方テロの温床はイギリスにありとして一人の容疑者もイギリスには送還しない雰囲気が濃厚で、ブレア体制に協力する姿勢を演じつつアルカーイダを裏から支えるしたたかさを感じさせます。
これら元植民地の暗黙の提携により四面楚歌となったイギリスに果たして次の打つ手があるのでしょうか。 虚勢と謀略だけで世界史の隙間に入り込み植民地を掠め取って来たイギリスという国、その海賊国家の末路がここ数週間の右往左往振りに集約されたと言えなくもありません。
７月２５日（月）、金曜日に筆者が「誤認射殺」と書いた二日後、「イギリス警察はこの男性が事件とは無関係だったと認め遺憾の意を表明した」記事がメディアに流れました。 被害者はブラジル人の電気技師でロンドンに３年間在住している真面目な有資格者だった由、つまりアジア系と南米ブラジル人の違いも識別出来ない私服警察によるヒステリー発作が招いた惨劇だった訳です。
１ まず特定した容疑者と住所の段階から間違えて追跡され ２ 銃を構えた犯罪者/テロリストにしか見えないＳＡＳ特殊部隊上がりの凶悪面に囲まれれば逃げ出すのは当然 ３
無抵抗のまま拘束された者に釘打ち機を当てる様に至近距離から頭に銃弾５発を撃ち込んだ ーーーこれは単なる虐殺以外の何物でも無くブラジルとの外交問題に発展したのは必然の失態です。
最初のテロ発生以来、イギリス社会はこのページで予想した通りの自滅的反応を示しており、「落着きと忍耐力」「普段通りの生活」などとマスコミが必死に捏ね上げるイギリス像とは裏腹に（イラク・エジプトを含む）どのテロ発生国よりも政府は無能で国民はあたふたしーー地下鉄職員が勤務を拒否し始めたーー民度の低さを露呈するレベルに留まらぬ社会そのものの解体へとステップアップされているのです。
かつて日本軍は南京占領時に民間人を装った敵のゲリラ便衣隊を掃討し多くを射殺しましたが、イギリスはそれを虐殺であると宣伝するのに最も意欲的だった国でもあります。 今回己れが都市ゲリラの恐怖に直面させられ外国人は全員テロリストであるように錯覚して即時に殺害する、しかも大多数がそれを止むを得ずと認識している有様には哀れを催します。 支那大陸を絶対的少人数で切り従えた日本軍の有能さが彼らの身に染みているでありましょう。
７月２６日（火）、Ｍ&ＡやＴＯＢに関して法的整備は試行錯誤段階にあると言えるでしょう。 夢真ＨＤが日本技術開発に仕掛けているＴＯＢ中、防衛手段として日技が用いるであろう株式分割や新株発行までもその対象にしたーーー「ポイズンピル」である新株受領権を含めて買い付けるＴＯＢというやり方を、伊藤金融相は２２日の記者会見において認める見解を表明しました。 取りも直さずそれは金融庁が「分割後の新株もＴＯＢ対象」を指示したことになり、買収側に有利な持ち株比率が確保され防衛側企業はＭ&Ａ対策の再考を迫られるのは必定です。
各上場企業による防衛対策の動きも活発化しており（この１ヶ月で５２社が何らかの定款変更を行なった） ①増資のため新株の可能発行枠を予め拡大して置く ②敵対的買収者が保有する株式を議決権無しに強制転換する ③拒否権を持つ種類の株式（黄金株）に譲渡制限を付ける ④取締役の定員を常に埋めて置く ⑤買収時に経営者・従業員の退職金を割増する規定を盛り込む（ゴールデンパラシュート） ⑥配当金を増やし自社の株価を出来る限り吊り上げる ーーー等々の手段が採用されました（但し最後の項目を除いて有力機関投資家の「厚生年金基金連合会」は株主の利益という観点から反対する旨を表明しております）。
またアパレル大手「3596 ワールド」のように敵対的買収を恐怖する余り、経営者側ＴＯＢによって自社株を一角に纏め上場基準を逸脱させて株式を意図的に非公開に戻す企業が現れました（２５日より監理ポスト）。 その自作自演買収を大株主や主力銀行も支持し融資でバックアップして行く算段と見えます。 やられる前に市場撤退とは異例の思い切った措置ではないでしょうか。 近々改めてこの件は取上げる所存です。
７月２７日（水）、金融庁が検討すべきなのは、ＴＯＢ期間中に買付け価格を引き下げたりＴＯＢ自体を撤回したりの条件変更が認められていない現行法の改正範囲であります。 「ポイズンピル」を実質フリーパス状態にしながら、法廷では、新株発行や株式分割差し止め仮処分を申請した買収側の連勝中（ライブドア・ニレコ株主・夢真も）であり、「毒薬弾」解禁を司法判断で悉く覆して行く不可解なあり方が続きます。 その原因は地裁という所が社会常識に欠け一部ウケを狙う無学人間の集まりという事のみにあらず、現行法の不備が拠って来ら令めるからです。
そして今回の金融相の会見ですが、ＴＯＢ価格を途中で引き下げる夢真ＨＤの「対・対TOB」方式を承認する旨の（即ち）現行に離反した内容であり、経営者も投資家も今後の方向判断を定め難い法的混乱が生じていると言えます。 他にも ①株主が新株落ちで受ける損害 ②新株予約権を行使した時点で課税するのか損益価確定時に課税するのかという問題 ③投資家に許されたＴＯＢ期間の２０日を以て進退を決める適正な時間と看做し得るか否か ④２段階ＴＯＢ（上場廃止をちらつかせて半強制的に１度目のＴＯＢで残った株を低価で放出させる）への規制 ーーー等の問題群を一個づつ解決して行かねばなりません。
８月８日（月）、夏休みの途中ですが、郵政民営化法案が参議院で否決された結果、衆院解散→総選挙が日程に上がった事に関して少し所感を述べたいと思いサイトを開きました。
良くも悪くも小泉純一郎という政治家は郵政民営化を以て宿年の政治目標であると言い続けて来た訳で、それを承知の上で総裁に抜擢した自民党執行部が「小泉人気」に寄り掛かって安定期を過ごし得たにも関わらず、いざ法案可決が具体化し族議員の利権剥奪が目前に迫るに及んで猛烈な（チャイナコリアの反日までも利用した）反小泉キャンペーンを動員しマスコミもその一翼を担ったのは疑いを容れない所です。
小泉首相の法案可決に向けた硬軟取り混ぜた説得工作を「強権」「独裁」とネガティブに宣伝し、被害者の顔をして有権者やマスコミに訴える利権議員・寄生公務員たちの自己正当化は明白でありますが、目先の権力欲しか頭にない岡田克也一派の民主党も政策政党たる資格を認め得ません。 チャイナコリアという狂犬が日本国民に危害を加える事が小泉打倒に使えるならば大歓迎、自民党内の抗争で漁夫の利を得て政権が転がり込むタナボタ選挙に涎が止まらない岡田民主党の有様は醜悪の極みと言えましょう。
議会解散とは本来が政策を問う機能であり、国民がそれに応えて自らの意志を表明出来る晴れ舞台なのですが、国民を一番信じていないマスコミはとにかく首相が職権を乱用していると刷り込みたい、大好きな戦後憲法にある「内閣の助言と承認」に則った解散であるにも関わらずです。 それが嫌なら首相に解散権のなかった大日本帝国憲法を規範にと真っ先にアピールすべきなのにその気配は皆目ありません。
郵政民営化に賛否あるにせよ（筆者は各論賛成の条項もありますが総論で反対です）、党の命運を賭けるほどの危急事ではないにせよ、内閣総理大臣に政策解散の専権程度は認めるべきであり、これまでの馴れ合い解散ではない本来の解散機能がユニーク宰相の（筋の通った）勇断によって作動し始めたと考えております。 つまり政治の本質であるダイナミズムの復活を期待させるのであります。
何れにせよ、地盤に利益を誘導する事が唯一の役割だと思っている国会議員連に、政治とはドブ板を渡って頭を下げる能力ではなく、己れが総理大臣の鶴の一声で解散させられるだけの存在、党の総裁に公認されなければ選挙にも出られない人間以下の存在である事実を思い知らせる暑い季節となった訳です。
８月１５日（月）、大四日市祭で諏訪御輿を担ぎながら考えておりました、この中で本当に神社御霊の渡御（延いては練り歩いた街路と担ぎ手への御利益）を信じている者が何人いるのだろうかと。 恐らく片手の指で足る程の人数だったのではないでしょうか。
商店街が年々寂しくなって行く現状と御輿渡りが反比例しているのは紛れもなく、諏訪神霊の遷幸は一向に実際的成果を挙げない、しかし御輿保存会も発展会役員もそれを問題にする気配はなく恐らく考えた事も無いのでしょう。 それが神社というシステムの教義宗教としての弱味であり且つ一般風習としての強味なのです。
そして靖国神社も「英霊の守護」を本当に信じる者が参拝していると言うよりは政治的主張が占める割合が大きい、つまり宗教色は最低限度にまで落込んだ反面ポリティークやデモンストレーションが前面に出て来た訳です。 でなければ戦前から防人・国事殉難者の慰霊を志しつつ守護神に祀るのが枢要である靖国が戦後も昇殿参拝を集める理由が見当りません。
言い換えれば道真公の天満宮に合格祈願をしながらそれが叶わなかった受験生が深刻な宗教的懐疑に陥る事はない、ましてや子供の仇とばかり天神社を焼き討ちする様な父兄は今後も現れる可能性すら認め得ず、それが社会全体の神道への姿勢であり、戦争や受験をそこまで神頼みにする非合理性を国民は充分承知しているのであります。 「アメリカの勝利は神の御意志である」や「神はイギリス女王を守り給う」を少なからぬ米英人が本気で信じているのとは対照的です。
無論神社のみならず仏教界も日本特有の「落ち着いた」宗教観に救われております。 大東亜戦争において比叡山や高野山の密教寺院は敵国調伏と鎮護国家の秘儀修法を尽し、大壇・護摩壇・聖天供・十二天供による「太元帥法」「後七日御修法」「孔雀経法」などの最高位の儀式を執り行なって日本の戦勝を祈願し、それが無残に破れ去ったにも関わらず国民は不問に付して呉れたのですから。
作戦や兵站など大本営の戦略上の失敗は枚挙に暇もないほど指摘され、８月が来る度に敗戦の犯罪責任を騒ぎ立てる反戦＝反日マスコミの餌食となっておりますが（戦勝国を名乗る資格なき盗人集団であるチャイナとコリアが歴史を冒涜する季節に成り果てた）、アメリカの神ーーーキリスト教とは限らないーーーに神仏挙げて掛かって敗北した宗教的・霊的責任も本来問われて然るべきではないでしょうか。 御大師と呼ばれ奉られている偉人たちの後継者座主や信者はこの事実を如何に反省し折り合いをつけたのか、興味があるのは筆者だけでしょうか。
８月２２日（月）、堀江氏が「郵政民営化賛成」を主な動機として小泉首相の刺客役を引き受けた背景を少し検討してみたいと思います。
郵政民営化による郵貯と簡保の「自由化」は、以前ここで論じた（『挑戦者の主張』
# 18に収録）国際金融勢力が要求していた政策であると同時に、ブッシュ＝小泉政権の密約事項でもあります。 そして堀江氏がこれまで社会を賑わせた戦略的投資の背後には、常に「リーマンブラザーズ」など外国資本の前面的なバックアップが存在したのは紛れもない事実なのです。
そこから当然導かれる結論は、堀江氏が領主である外資系証券ーーー延いては大金融トラストーーーの指令に従い小泉郵政に協力する（落選しても亀井議員には打撃を与える）出馬を行なったのだ、となります。 筆者はそこまで短絡に傀儡と決め付ける意志は無いのですが、結果論的にはその確率を優位に置かざるを得ません。
堀江氏当選後、衆院本会議の首班指名では当然小泉現首相に投票するのは間違いないのですから、実質与党候補と断定する外ないでしょう。 まさにアメリカ金融ファンドが待ち望んでいた全面的自由化の幕開け、その記念すべき一員に堀江氏は名を連ねる事が出来るのか、果たして。
８月２３日（火）、郵政民営化法案の参院否決で自爆解散とまで報道され、政治的生命は終ったと与野党の反対派誰もが舞い上がっていた窮地から小泉首相は生還したのみならず、国民の支持率は時間を追うに従い更に上昇して余りある総選挙直前となっております。
造反議員の自民党離脱→国民新党・新党日本、そして民主党といった反対派は足掻けば足掻くほど郵政問題の泥沼に嵌り込むか、小泉首相の掌で踊らされるかを選択する以外に無さそうな境地なのです（田中康夫氏などは本来国政について物を申す、ただそれ一つの目的で大して関心も無い長野県知事に就いた訳ですから、中央政界へ進出するルートとなる可能性のある新党党首は涎が止まらないポジションなのでしょう）。
小泉純一郎という（「豪腕」小沢など足元にも及ばぬ真の豪腕を証明した）政治家が首相に就任して以後、あらゆる逆風を順風に転化する手際のマジック振りに国民は驚かされっ放しで、民主党の菅や岡田が何度も自分の方に吹いた風を悉く逆噴射に使って仕舞うのとは実に対照的です。 偶然とは言え幸運が余りにも継続すると、首相の政治的天才を見損なっていたかも知れない錯覚に陥り兼ねません。 が、全てとは言わないまでも首相の（単なる票読みではない）国民心理を推し量る暗算能力、或いは本能的に察知出来る嗅覚を備えた政治力の正体は認めねばなりますまい。
外国人投資筋のこの所の「日本、買い」が小泉勝利への導入部を形成している事態には無視出来ないものがあり、若しくは首相支持率に見られる国民の政治的ポジティブさを以て、欧米は経済とメンタル両面でのマイナス思考からの陽転と捉え、（郵貯資産の世界市場への参入を含む）期待と楽観が大勢を占めつつある潮流を極く自然に演出したと言えるでしょう。