平成19年6月30日(土)
元公安調査庁長官の緒方重威氏が28日逮捕され、現在詐欺事件の容疑者として収監されております。 その内容は読者も既に御承知の通り「朝鮮総連中央会館(東京都千代田区富士見2丁目)売却問題」にからむ「偽装詐欺」とも評される一連の驚くべき行状です。
発端を溯れば、総連本部が全国の朝銀信金から集めた預貯金のほぼ総額を北朝鮮への上納として何十年も不正送金していた――当然朝鮮銀行は資金繰りに障害を来し、(日本の)預金保護対象金融機関の名目で、当時の幹事長代理であった野中広務から柳沢金融担当大臣を通し3兆円もの公的資金が投入されたにも関わらず各地の朝銀は破綻、その間に送金された日本の公的資金で北朝鮮は核兵器開発を目的とした原子炉を各所に建設したのであります。
破綻した朝鮮銀行の債権を引き継いだ整理回収機構は、破綻の原因が(個人宛てを偽装した)朝鮮総連への無償に近い融資だったと判断し、総連に対し628億円の返済を請求しておりました。 総連は裁判で債務の事実を認め、和解協議に入るも返済方法が折り合わず決裂、判決を仰いだが全面敗訴となり強制仮執行(不動産を主体とする財産差し押え)までも認められたのが18日でしたが、前以てそれを視野に入れ本部建物への差し押えと競売を回避するために、総連は不動産を移転登記すべく金銭譲渡先を探していたと見られ、今回のメンバーが浮かび上がった背景がそれだった訳です。
東京地検が掴んだ物的証拠の中に、上記の緒方元公安調査庁長官が不動産会社元社長の満井忠男(同時逮捕)容疑者・元銀行員河江浩司容疑者らと立ち上げた投資ファンド「ハーベスト投資顧問」と総連との間で取り交わされた売買契約書があり、特捜部は既に13日、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで緒方容疑者の自宅や事務所を捜索していました。
ハーベスト投資顧問と総連の売買契約は35億円とし、投資家から資金が集まり次第代金が支払われる、というのが表向きの契約内容で、実態は締結後1年間は総連本部の明け渡しを猶予した上5年以内には買い戻せる条項を付帯する、一方で緒方容疑者は売買成立時に1千万円、更に5年間にわたり(猶予期間の損害補償金として)毎年百万円の‘報酬’を受取る――を主文に据えたものだった様です。
裁判や契約の際に総連側の代理人となったのが元日弁連会長の土屋公献――緒方容疑者の家宅捜索時、やはり自宅への捜索と事情聴取を受けていた――であり、日弁連と言えば北朝鮮シンパの反日エージェントである正体も隠れ無き団体、外国人諮問採取に反対し犯罪を助長したりオウム麻原や異常犯罪者の弁護に気勢を上げる社会の敵でもあります。
ここまでお読みになった読者は、どのような印象を持たれたでしょうか。 元公安のトップにいた、北朝鮮の拉致や犯罪から社会を守るべき地位にあった人物が、身軽になった退職後はその仇敵であった朝鮮総連の助け船となって本部の差し押えを回避する最大の協力者として活動していた――「朝鮮総連を助けるため、何としても購入したかった」――のですから、国家の安全と秩序に多大どころではない不安を抱かれたのではと察せられ、菅義偉総務省の「元長官の関与は民主主義国としてあってはならない事であり、万死に値する」会見談話を極めて正当であるとお認めになると存じます。
しかし、その後は何故か奇妙な進捗状況で、緒方の投資ファンドが資金を集められなかった為に総連との契約は破棄され、代金未払いのまま所有権を移転させていた登記を再び元に戻し、25日を以て総連への強制執行が(控訴せず)確定した一方、緒方氏ら3人の詐欺によって総連が被害を受けた主旨の、まるで総連を被害者に仕立てるが如き報道色への誘導が、北シンパの朝日TBS中日のみならずNHKにおいても働き始めているのであります。
そして控訴を断念したとは言え、競売担当や入札者に対して警告や脅迫行為に及ぶ総連の妨害はその体質上当然予想され、手段を選ばない妨害が加えられる可能性を忘れてはなりません。 総連を被害者に仕立てようとするカラクリが破綻するのは時間の問題だとしても、「競売を断固糾弾する」などと既に声明を吐き出している総連構成員共にその時間稼ぎ与えて、いかなる結果を生じるかは憂慮を禁じ得ないからです。
週足: 「日本ハム」+10円 「ミルボン」+20円 「愛知製鋼」−12円 「沖電気」−2円 「ヨコオ」+72円(6週続伸) 「富士ソフトABC」−65円 「日本精鉱」−6円 「デンセイ・ラムダ」−29円 「大紀アルミ」+25円 「住友金属鉱山」−40円 「コニシ」+26円(25日高値更新1319円) 「CTC」+50円 「ABILIT」−20円 「有機合成薬品興業」−5円 「日医工」+90円(金曜日の大証値上率3位)
平成19年6月23日(土)
今現在最も‘旬’な話題は、社会保険庁と年金消滅事件に止めを刺すーーー7月の参院選に大きなファクターとして結果を左右する事が予想される意味でも、マスコミと野党が選挙を睨み火がついた様に騒ぎ立てている前後関係が容易に透視できる位置にあります。
われわれ国民の怒りが、直かに接点を持つ社会保険庁の職員へ向かうべきか、その延長として現与党の安倍内閣へ向かうべきか、それぞれの工作員が(贋も真も取り混ぜて)マスコミを通じ情報を撒き散らしているために、状況把握に障害を来しているのが本音ではないでしょうか。
年金記録をコンピューターへ入力するのも時期遅れながら、その際に膨大なミスを仕出かし5000万件ものデータを紛失させた、その上一人一人の基本データであった手書き台帳を破棄してしまったのは、明らかに社会保険庁職員、自治労によって保護され公務員方改正に反対している団体構成員と考えられます。
同庁職員は概ね、今年夏のボーナスを満額受け取る構えで、「責任の所在が現時点ではまだ不明。期末勤勉手当(所謂ボーナス)については返納するかどうかも含め方向は決まっていない」と取材した記者に答えており、このままま放置すれば総額約105億円が国民の税金から取り崩されて寄生職員共の懐に入るのは間違いありません。
菅直人厚生大臣時代の最大の過ちは、不具合な遅蒔きのデジタル化や手書き台帳の破棄よりも、国民と接する最前線である職員に特権を与えーーーパソコンのキーを叩く数は一日何回までとか、来庁者への応対ストレスを手当に入れよとかーーー労働条件および住居と余暇の福利をこの上なく快適なものにする事だけに集中した行政政策でした。
宙に浮いた年金記録を照合して行く作業だけでも1000億円が必要と見積もられ、その費用(人件費)がまたしても税金から拠出され、時間労働分を全額支払われるのも納得が行きません。 職員は夜を徹した無賃労働でそのミスの責任を埋め合わせるべきだと考えるのは筆者だけでしょうか。
安倍総理はメールマガジンにおいて、「社会保険庁による不祥事が国民の信頼を失墜させたことに、私は、激しい憤りを感じて来ました。今の組織を国の機構として温存するわけにはいきません」(5月31日)「民間ではリストラの断行、年功序列から能力本位への転換など、生き残りをかけた努力が行なわれた以上、役所自体も(官製談合や不透明な天下りの温床となった)権限や予算と人事との関係を完全に断ち切り、OBによる利益誘導は厳しく規制しーーー中略ーーー公務員全員が定年まで働けるのは本末転倒です。求められている能力に欠ける公務員には、やはり去ってもらわねばなりません」(6月21日)旨の発言を繰り返し、学校教師と同じ「資格なき公僕を追放する」戦略を固めている様子が窺えます。
確かに、政府与党と公務員労組は国鉄時代から敵対関係にありましたが、一面で野党対策を兼ねた馴れ合いを思わせる厚遇、飴を与え飼い慣らした積りの勘違いが甚だしかったのも事実です。 現に国会や県議・市議自身が対象である議員年金は規定通り寸分の狂いも無く支給手続きを済ませ、与野党共にその恩恵を享受することでは異議のあろう筈がありません。
国家予算と公務員モラルを自治労によって食い荒らされ、漸く、安倍世代の政治家のみが危機意識に目覚めた経緯は一応評価できるとは言え、選挙結果から与党内の反改革派、そして自治労とマスコミが今全力でサポートする民主党が主導権を握った場合は、再び村山富市河野洋平管直人時代の怠業奨励、予算悪化と寄生虫化の悪夢が甦り兼ねないでありましょう。
年金問題が対岸の火事に見える世代、受け取り年齢までは遙か何十年も先の若者からすれば、年金が貰える貰えないで必死に騒いでいるのは定年退職する団塊のジジイ連中に限られーーーそれまでお前達が否定して来た国家に最後は頼るのか、「この国は終わった」と言いながらコツコツと年金を溜めて来た事実がバレてーーー自分の国に反対するのは偉いとか正しいとか言い張って来たお前達のポリシーはどうした、恥ずかしくないのか、舌を噛んで死ねよ全共闘ーーーと撥ね付けたくなる気持ちは解らなくもない訳で。
同じ日本国民同士いがみ合うのは筆者も余り好きではありませんが、この団塊世代ほど国にとって害にこそなれ有益な能力・価値を何一つ生み出さなかった世代は、長い日本の歴史上にも曾て無かったと断言できます。 高度成長を成し遂げたのは戦中世代であり、それを団塊共が(サブカルチャーとかほざいて)食い荒らし八方塞がりにした廃墟をわれわれ後の世代が漸く建て直しつつある現状だからです。
週足: 「日本ハム」+9円 「ミルボン」−70円 「愛知製鋼」−18円 「沖電気」+4円 「ヨコオ」+22円(5週続伸) 「富士ソフトABC」+105円 「日本精鉱」−3円 「デンセイ・ラムダ」−11円 「大紀アルミ」−21円 「住友金属鉱山」−5円 「コニシ」+16円(21日高値更新1297円) 「CTC」−120円 「ABILIT」−26円 「有機合成薬品興業」+9円 「日医工」−55円
平成19年6月16日(土)
昨日、一瞬カチンと来たニュースと言えば、グリーンピースの‘北京事務所’がチャイナ国内で販売されている菓子ーーー日本とドイツの菓子メーカーの現地法人が生産したーーーに遺伝子組み換え原料が使用されている、と発表して日独2社(その一つは江崎グリコ)に使用中止を求めた件りです。
「環境保護団体」を自称しているグリーンピースならば、世界最大の環境汚染大国にしてその集積地でもある首都北京に本拠地を設けた以上は、その実害を目の当たりにして活動を開始すべき対象が山ほどあるにも関わらず、一番些細な基準、実害の未だ生じていない調査などに携わっている場合では無かろうと思われますが...
実際、これまで明るみに出た毒野菜・毒ペットフード・(薬用)毒シロップ・(乳児用)偽ミルク・偽造点滴液・鉛入り土鍋・鉛入り玩具・政治犯から強制摘出した臓器の国家ぐるみの輸出、核実験や乱開発と排気ガスによる国土の砂漠化と汚染された大気・黄砂の地球規模の漂流、衛星破壊にミサイル実験で飛び散った大量の破片(デブリ)が多くの人工衛星や国際宇宙ステーションに衝突する懸念を生み、党幹部経営の工場が幼い子供を騙して連行し強制労働に駆り立てていたーーー等々に比べれば遺伝子組み換え食品の問題などは一番後回しでも構わないレベルではないか。
まして工場や商業排水で水質汚染が進み揚子江イルカが絶滅しつつある状況は、グリーンピースが最も力を入れ告発して然るべき‘知能的動物’への虐待であるにも関わらず、何故か知恵がそこまで及ばないのは不思議であります。
畢竟この胡散臭い団体が持つのは、偏った国家とイデオロギーにのみ奉仕する歪つな構造ーーー共産主義独裁国の国家規模に及ぶ犯罪には見て見ぬ振りをし、自由で民主的な国民で形成されるーーー鯨やイルカへの敬意を忘れぬままに生活上やむなく捕鯨やイルカ退治を行なう日本人や北欧人エスキモーを含むーーー西洋文明社会の根幹を守る意思など欠片もない、環境を口実とした利権漁り集団、謂わば「環境グリーンメーラー」の実像なのです。
安倍首相はハイリゲンダム・サミットでドイツのメルケル首相と会談した際に、北京人民共和国がG8主要国へ正式参加する事を容認しないと公に表明しております。
日本が反対する理由として、@軍事費が不透明な上19年連続して2桁の伸び率となっている Aスーダン西部ダルフールで民兵組織による大量虐殺を行なっているスーダン政府を後押ししている B国際的なルールを守っていない の3点を挙げたと報じられているーーー3番目の内容としては、上記の環境破壊活動に加え例の模造品とパクリ横行(知的財産侵害)を官民一体となって推進する無法国家であるーーー統治する側もされる側も遵法精神を弁えていない、非近代的意識に支配されており、世界の主要国とは認め難い旨でありましょう。
チャイナで海賊版のWindowsXPがインストールされたパソコンを買ったところ4ヶ月で不具合が生じた、それは正規のOSを本体に付属させなかったマイクロソフト社に責任があるとして提訴したのを聞いて、開いた口が塞がらないのは筆者だけでは無いと思われます。
正式な大手販売店が違法なOSをインストールするのが常態の国である、これがまず第一の問題であるとすれば、その不良品を購入した消費者が(財産権侵害で)被害を受けたメーカーを訴えて責任を取らせようとーーー即ち本物の正規OSをタダで修理交換せよと言い張るのは第二の、そして民度として決定的な問題であります。
泥棒に入ったが贋札を掴まされた、その損害を国が肩代りしろ、本物の金をよこせと主張する頭のおかしな集団が大量に生息している、しかも当国の司法はーーー怖ましくもーーーその妄言を全面的に認め裁判で勝訴させ兼ねない代物なのです。
愚かな中日新聞は、昨日の社説でこの犯罪国家をまたしても思い入れたっぷりに慫慂し、最高人民法院がヤマハ発動機の商標権侵害事件の審理でその請求を認め「1億円以上もの」損害賠償を命じた、「歴史的背景から反日感情も根強く、裁判で日本側が争うのは不利」と見られて当然のところを、チャイナ様の無量の慈悲と公正によって勘案して頂けたのは何と有り難き恩恵かな、と言わんばかりです。
歴史ですらない、捏造の過去を口実とした反日教育が煽り立てた逆恨みによって法の客観性が失われてもそれは当然である、とこの社説を書いた論説委員が考えている事はよく解りました。 「日本側が勝訴するケースが目立って来た」などと畏れ多くも大変な果報を貰って仕舞い、いつまた御怒りに触れるのでは、と御機嫌を伺うかの論調は醜き浅ましさの限りではないでしょうか。
日本企業がこれまでにメイドインチャイナのコピー産業によって蒙った損害額はーーー勿論ヤマハだけでも1億とは低く見積り過ぎーーー年間9兆円の内7割を占める6兆3千万円、10年間で63兆円という膨大な数字が叩き出されて参ります。
贋物国家であるチャイナ人民共和国を日本人は本物である台湾民主共和国と交換して貰いたい、それが正直な所であります。 チャイナの欠陥は「中央の威信が地方に及ばない」からではなく、党の全体主義が行き届き過ぎ幹部の私権力が事実上無制限に肥大している構造にあり、中日新聞は「汚名返上」エールとか北京オリンピックへの応援フレーズを送るべきでは無く、増して、もっと権力で締め上げて下さいとばかり「他の模倣品や海賊版の封じ込めにも全力を」などと上目使いで阿ってはいけない、その間に官民一体の強盗団は日本国民の損害をより高度成長的に伸ばしているのですから。
週足: 「日本ハム」+12円 「ミルボン」+40円 「愛知製鋼」+16円 「沖電気」−1円 「ヨコオ」+14円 「富士ソフトABC」+55円 「日本精鉱」−11円 「デンセイ・ラムダ」+12円 「大紀アルミ」+8円 「住友金属鉱山」−120円 「コニシ」+49円(15日高値更新1260円) 「CTC」−160円 「ABILIT」−40円 「有機合成薬品興業」−2円 「日医工」−55円
平成19年6月9日(土)
陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する各種動向を独自に調査していたーーーつまり国民への監視が違法に行なわれている、朝日や中日でそう煽り立てる大掛かりな体制転覆目的のキャンペーンが連日張られる予定だった筈が、反日マスコミが期待するほど国民から反響は生まれず勢いも腰砕けとなって、「これから大騒ぎに」などと提灯記事を壇上に振り上げたその落とし所に難渋している模様です。
雨後の筍の如く湧いて出た反戦「市民」団体だけでなく、北朝鮮シンパで有名な映画監督の山田洋次ら著名人や、報道機関・組合・各宗教団体まで調査対象になっていたーーー自由な言論を封じる憲法違反である事は明白だ、の決まり文句の掛け声も勇ましく糾弾活動に酔い痴れる目論見が鮮やかに外れ、御機嫌斜めの各紙社会部の雰囲気が透けて見えます。
国民の立場から見れば、自衛隊は国家に脅威を与える内外勢力に対し国を守る仕事をしっかりと果たしていたんだな、と考えるのが一般であって、北朝鮮による拉致・核開発や北京による内政干渉・スパイ活動と領事館員の自殺・衛星破壊・領海侵犯と盗掘・環境汚染・スーダン虐殺幇助などが明るみに出た今、内憂外患の企てに監視の目を光らせるのは余りにも当然の職務で、一部野党とマスコミの跳ね返りは時代遅れと映るのみでありましょう。
既に歴史の一部となった自衛隊の栄えあるイラク再建協力ですが、思い返せば小泉前首相のあの決断こそが特権左翼の牛耳る戦後レジームを退場させる第一歩でありました。 「市民」を装ったテロリスト支援団体・学校教師の名を汚す反日洗脳工作員・文化人面をした支那朝鮮のエージェントが次々に尻に火を点けられ炙り出され、その明白な正体を国民の前で存分に露出させた所以です。
欧米では、「同じ装備・条件下の戦闘なら世界最強」が定説になっているあの日本軍の後継が遂に戦闘シーンに登場した、とメディアや大向こうまで注目報道された海外派兵だった訳で、内外の認識ギャップの隔たりを雄弁に物語ると共に、日本のマスコミがかくも歪つな斜眼を以て世論誘導・情報操作を働いて来たその実態までも浮き彫りにしております。
自衛隊が集会やデモの写真を撮影していた行為を指して「個人への人権侵害」と捏じつける報道姿勢に違和感を覚えない自衛隊員はいない筈です。 左翼団体は駐屯地や災害派遣基地の前にテント小屋を設け、テレビカメラで自衛隊員を四六時中プライベートまで撮影していた前科があり、迫撃弾が撃ち込まれた事件、或いは宿舎敷地内へ侵入して反戦政治ビラを撒き散らした左翼構成員が起訴され有罪判決を受けた事件は記憶に新しいところです。 敵意剥き出しで一丸となって攻撃してくるデモやテロ紛いの侵入に対して証拠を録音したり撮影したりするのは一般市民においても「自衛手段」ではないでしょうか。
在日を主体とする反日団体の行動パターンは自衛隊から見れば狂気的ストーカーを彷彿させる、恐怖以外の何者でもないーーー「情報収集」の動機として「個々の自衛隊員が身の安全を脅かされている」状況への対応策が挙げられているのも宜なりと感じさせます。
問題とすべきは自衛隊の調査そのものではなく、自衛隊へのスパイ活動をしている野党やマスコミに、自衛隊内部からその資料が流出した事にあると言えそうです、政治問題化するためには盗聴盗撮当たり前のストーカー集団に包囲されている自覚がありながら、この綱紀の緩さはやはり国民の一人として不安を持たざるを得ません。
また今週は7日(木)に台湾の李登輝前総統が靖国神社を訪れて参拝を行ないました。 北京の恫喝を物ともしないその毅然とした姿勢・ポリシーには日本人として頭が下がりつつも、何故安倍総理は...「李登輝を日本の首相に」とか声を挙げる前に過去の役人共の態度を思い返せば、李前総統の入国をこれまで拒否し国内での記者会見や講演を禁止したりと人権侵害のオンパレードであった外務省主導時代とは、雲泥の差である事実に目を向けるべきかも知れません。
現総理以前ならば外務省が強硬に阻止して、実現の可能性は限りなくゼロに近かった李総統の靖国参拝を実現に漕ぎ着けた裏には、安倍総理の指示と根回しがサミット前の政府内で確認されたことは間違いなく、台湾と北京の政治問題と国内法ーーー誰もが自由に行きたい場所を訪問できる/自由な発言をする事が許されているーーーの遵守を混同させないという(余りにも常識的な)判断が無能な官僚共の頭にも働いたからでしょう。
李前総統は今日の最後の記者会見で、「北京や韓国は国内問題を処理できない失敗を糊塗する目的で靖国を問題化している。自国民の批判を逸らすために唱える題目となっているに過ぎない」といみじくも真実を突いた言葉で語り、「戦後日本の政治は余りにも弱かった」御もっともの耳が痛くなる指摘で締め括っております。
NHKニュースで今それが流れたのですが、アナウンサーは解説で今日午後6時に「台湾へ戻る」という言い方をしてーーー恒例なら「帰国の途に付く」なのですがーーー飽くまで北京様の御意向に従う、台湾を独立国として言葉の端にでも取り扱いません、と従順の限りを尽くす相も変わらぬ土下座っぷりでありました。
週足: 「日本ハム」−19円 「ミルボン」−50円 「愛知製鋼」−14円 「沖電気」+2円 「ヨコオ」+14円 「富士ソフトABC」−70円 「日本精鉱」+11円 「デンセイ・ラムダ」+4円 「大紀アルミ」+18円 「住友金属鉱山」−70円 「コニシ」+5円 「CTC」−60円 「ABILIT」−36円 「有機合成薬品興業」+7円 「日医工」+10円
平成19年6月2日(土)
今週は現閣僚である松岡利勝農林水産大臣(熊本3区)の自殺ニュースで幕を開けました。 気が重くなる事件ですが、国会運営のみならず政局や7月参院選・物産市場へも多大な影響が窺えるところから、故人の冥福を祈ると共にこのページでも言及せざるを得ません。
様々な流言蜚語が飛び交う中で(還元水・水道光熱費・或いは緑資源機構の談合事件での責任を悩み抜いた末の自殺説から、松岡農相がメイドインチャイナの汚染農作物を規制し、冷凍食品とボトルや缶入り緑茶などの原料産地表示を義務化する、また海外の日本料理店をーーーチャイナ人やコリア人が日本食と称して似ても似つかぬ料理を商売に使っている現状に対しーーー国家が認証する制度推進等を手掛けていた背景上、貿易に支障を来す北京の指示を受けたチャイナマフィアによって消されたという極端な説までーーー)死亡時の状況と遺書めいた書き置きが何らかの事件性を暗示していると言えなくもありません。
赤坂の新衆議院宿舎の居間で正午近くにパジャマ姿になって自殺を図った、その道具が議員宿舎では飼う事を禁じられている犬の散歩用の紐であった、遺書は8通がそれぞれ安倍総理・農水事務次官・飯島秘書官・長男の岳父である景山参議院議員・国民や後援会のみなさま・そして第一発見者に向けた依頼等の仕事関係宛が主であり、にも関わらず塩崎官房長官は「農相の遺書は公開しない、ご家族がお持ちだろう」とは聊か納得の行かない状況に思えるのは筆者だけでしょうか。
新宿舎へ移って来たばかり(単身赴任)にしては、宛名無しの一通で「妻だけが知っている。それは家内に言ってある場所にあるので、探さないでください」という意味不分明なもので、警察や地検にわざわざ何かを疑わせ兼ねない様な書き方に見えます。
またその直前22日に地元阿蘇の選挙事務所で活動していた損保代理店社長(62)が首吊り自殺、そして29日緑開発機構の前身である森林開発公団の山崎進一元理事が横浜市にある自宅マンション6階から飛び降り自殺ーーーまるで歩調を合わせたかの如く命を断っているのも不気味な平仄の一致であります。
農林道工事の談合に絡み、緑資源機構の幹部にまず公正取引委員会の立ち入り検査が入り、次いで機構本部の強制捜査(家宅捜索)に踏み切った裏には地検特捜部の意向が働いており、5月24日には前理事らを独禁法違反容疑で逮捕、25日阿蘇小国郷建設事務所などを捜索し、松岡氏の本丸である中山間地域整備事業の「談合調停役」建設会社幹部まで追求の手が迫りつつあった矢先の相次ぐ不審な死、これが全体から受ける印象です。
松岡氏は自殺を図る2日前の26日に熊本の実家を15分ほど訪れ、仏壇に手を合わせ家の裏にある先祖の墓参りをしていた、と仔細ありげに報じられておりますが、都会で暮らす人間が実家へ帰郷した際に普通に果たす行動にしか筆者には見えません。 他殺説を糊塗せんとする工作的記事でしょうか。
さて、松岡農相の自殺で鬼の首を取ったようにはしゃいでいるのは、例によって安倍憎しの自治労評議会や在日団体を支持基盤とする民主党、及び朝日TBS中日の左翼マスコミ一式に外ならず、余りにも予想通りとは言え、閣僚が亡くなったその葬儀に参列するために党首討論の予定変更を許さず「松岡氏を閣僚として起用し続けたことが自殺の原因。この問題で政府追求の手を緩めない」と遺族の別れの期間さえ政争に利用して顧みない、人の死を土足で踏み躙る態度を取り繕おうとも致しません。
民主党は現国会会期中に小沢党首が散々地方回りをしていたのを棚に上げ、(村八分でもこれだけは尊重するという)葬儀のための国会スケジュール変更に難癖をつけた事で自民党内に不満の声が上がり、人道に反するとして批判を受けるのも宜なるかな、国会対策委員会の折衝がこれで難礁に乗り上げ全面対決となるのを筆者は期待しております。 松岡農相の首に縄を掛けてでも追求すべき、と社説に記した朝日新聞は、文字通りそれが果たされてさぞ満足でありましょう。
安倍総理が記者会見で語った「故人の名誉のために」「今後も捜査を行なう予定はありません」のコメントに対し、「指揮権発動」である、と揚げ足を(例によって)マスコミの一部が取り始めました。 指揮権発動といえば、かの村山富市内閣が従軍慰安婦の根拠無き謝罪を密室で独断決定し世界中に触れ回った仕業など、明らかに指揮権発動と呼べる代物ですが、その時マスコミから僅かでも疑問や非難の提示があったのか、浅ましい二枚舌をここでも晒け出しております。
週足: 「日本ハム」+24円 「ミルボン」+50円 「愛知製鋼」+37円 「沖電気」+15円 「ヨコオ」+21円 「富士ソフトABC」+105円 「日本精鉱」+12円 「デンセイ・ラムダ」+49円 「大紀アルミ」−30円 「住友金属鉱山」+235円 「コニシ」+14円 「CTC」+340円 「ABILIT」+48円 「有機合成薬品興業」±0円 「日医工」+20円
平成19年5月26日(土)
防衛省は、25日(金)に発射された北朝鮮のミサイルが短距離射程(100キロ程度)の訓練レベルであると発表、米偵察衛星からの情報を受けていた安倍総理や同省幕僚幹部も「日本の安全保障にとって重大な問題とは認識していない」「毎年行なわれている北朝鮮国内訓練の一環だ」と述べ、特別な警戒態勢は取らない方針を固めた模様です。
また、この日は韓国初のイージス艦を進水させた記念式典が行なわれており、暗合の一致というには明らかに条件反射的に反応した徴候が窺われます。 尤も、韓国のイージス艦は対北よりも対日を仮想敵として睨んだ配備であり、北のミサイル発射はその祝砲の意味だった可能性も大いに有ります。 半島民族は反日において(特に盧武鉉政権下では)常に南北が結託していると心得て置くべきでありましょう。
(しかし韓国の「イージス艦」は果たしてイージス(楯)の名に値するのか、について軍事評論家も結論の一致を見ない代物です。 というのはイージスシステムを米軍は韓国艦へ提供せずーーー以前の記事でも指摘した通り、アメリカは韓国を最早同盟国と認識していないーーー従って軍事衛星からのデータリンクシステムを心臓とすべきイージス艦の名に叛く欠陥兵器ーーーそればかりか、1993年就役の「こんごう型護衛艦」さえ備えていたミサイル防衛・対潜ソナーシステム・デコイ(囮)発射システム・慣性航行装置・航跡航行装置をも欠いた世代遅れの「戦艦」ーーーミサイルの搭載数だけは日米を凌ぐトップヘビーは機能バランスが完全に崩れている所以です。 海上自衛艦から見れば単なる標的に過ぎないとも思われます、実際に戦って撃沈させるしたたかさが有ればですが)
話変わって、7月の参院選に自民党はテレビ朝日の丸川珠代アナに出馬を要請し、彼女の方でも渡りに船の快諾となっており東京選挙区からの公認候補となるのは決定的であります。
安倍総理から直々の要請があったとは言え、あのテレビ朝日ーーー系列誌の週刊朝日と総理官邸は未だに記事広告を巡って係争中ーーーの看板女子アナが組織挙げて敵対する政党へ鞍替えした。これは一つのニュースと呼んで間違いありません。
案の定、テレ朝サイドは不快感を押さえ切れず、「上司や同僚に相談もなく、一方的に辞表を出した。仁義に悖る行為で裏切られた心境」などと私情剥きだしで怨み言を滲ませている由。 平生からフェミニズムを社是に女性の味方を任じて来たテレ朝が、今回は彼女個人の意思=政治家という新しいキャリアへ羽ばたこうとする決断を侵害している形です。
丸川アナは長らく「TVタックル」や「朝まで生テレビ」など報道やディベート番組を担当し、ゲストとして出演した政界人を多く目の当たりに接したことで、或る程度(テレ朝の上司よりも深く)現実社会の表と裏を読む力を身に着けたーーー朝日系文化人が垂れ流している左翼紛いの反日的言説が国民に害を齎すだけの、団塊ジジイ世代の妄想に過ぎない事実を脳裏にインプット出来たーーーそれが結果的に自民党という自然な選択となったのではないかと推察します。
(ただ小宮悦子アナのように、朝日イデオロギーに完全に毒され、自ら率先してその垂範役を買って出るアナもまだまだ多い)
もし、下手に上司に相談などしていたら、自分の身に危険が及ぶであろう、そこまで会社を見切っていた筈で、左翼がかった組織ほど内部の締め付けが異常に厳しいことは歴史の教訓として肝に銘じていたに違いありません。 出馬表明した早々、不倫その他スキャンダルが流出しているのはテレ朝からのリークと考えられるからです。
では自民党以外ならばテレ朝は全面的に丸川アナを支援したのでしょうか、元朝日記者の筑紫哲也が石原降ろしで東京都知事選へ出馬するのを一日千秋の思いで呪い焦がれていた朝日系列のメディアですから、当然喜んで送り出したとも考えられます。
(その筑紫哲也は、小田実に次いで先日肺ガンをカミングアウトし治療休暇に入りましたが、ネットでは、日課となっていた反日発言や震災被災地への温泉発言に対する「天罰下る」とまたしても揶揄され、「平和憲法主義者だったら絶対戦わないんだよね、勿論ガンとも」等、理不尽な言われ方で同情が湧いて参りました。 何れにせよ、左翼分子の癌罹患率の高さが目立つ印象です)
週足: 「日本ハム」−103円 「ミルボン」+40円 「愛知製鋼」+7円 「沖電気」+10円 「ヨコオ」+46円 「富士ソフトABC」+25円 「日本精鉱」+10円 「デンセイ・ラムダ」+34円 「大紀アルミ」+55円 「住友金属鉱山」−50円 「コニシ」+19円 「CTC」+60円 「ABILIT」−2円 「有機合成薬品興業」−1円 「日医工」−95円
平成19年5月19日(土)
愛知県長久手町の発砲立て籠もり事件は、18日午後8時半過ぎに大林容疑者の投降で幕を下ろしました。 発生から29時間を経過して漸く周辺地区住民は落ち着いた生活に戻れそうな気配で、愛知県という隣接した経済的にも関係の深い場所だけに、筆者の行動範囲でも大きな話題となっておりました。
中日新聞について批判的な記事を書くことの多い筆者ですが、愛知県人、或いは名古屋人への偏見や反感を持っている訳ではありません。 変な方言さえ除けば、正直で勤勉で(噂に聞くほど)閉鎖的でも排他的でもなく、個人的に友人もあり、経済上のゆとりが性格まで丸く矯正された印象を受ける場合が多々です。
三重県人が最近は名古屋駅前まで買い物に大勢押しかけ、セントラルタワーズ高島屋や3月6日にオープンしたミッドランドスクエアなどは特に四日市弁の飛び交う租界地の様相を呈しており(諏訪栄町商店街では殆んど買い物をせず、どっと名古屋まで繰り出しているのがよく解ります)、隣県民の顰蹙を買っているのではないかと恐れるほどです、しかし現地の名古屋市民は厭な顔ひとつ見せず応対してくれているのに恐縮いたします。
何と言っても両県民は妙に似通った点があり、東海地区特有の洗練し切らない下世話さとでも申しますか、良く言えば平等意識が浸透していて「村落共同体」に近い、気候が温暖で昔から生活上の深刻な悩みがない暢気さを持ち味とする、内輪に籠もり勝ちな土地柄ではあります。
全国で悪名高い名古屋の運転マナー、交通事故死亡率の高さなども、実は三重県も胸を張れない似たり寄ったりの実情ーーーデータによらずとも少し車で走ってみればマナーの悪さは歴然としているーーー寧ろ国道23号線などは愛知県側より質が悪いのではないかーーー10年前、筆者は妹の結婚式に東京まで出張したのですが、名神高速→首都高→東京で一泊して環八から中央自動車道→名古屋高速→東名阪というルートで往復した際に、危険なドライバーの溜り場と化して運転に一番神経を使わされた区間が最後の東名阪四日市インター付近であった事実に愕然と致しました。 都内の傑出した運転マナーの良さに改めて驚いたのもこの時です。
話が横に逸れました、優秀な警察官で愛知県警最強の特殊部隊SATに所属する林巡査部長が殉職したのは痛ましい限りであります。 解決に時間がかかり犠牲者まで出したと、したり顔に県警の対応を批判しているマスコミに対して筆者は頂点に達した怒り心頭が収まらない精神状態です。
ヘリコプターまで繰り出したマスコミは、テレビで包囲している機動隊や屋根から突入を図る隊員の動きをライブ中継し、御丁寧にも(画面を見ているに違いない)犯人に逐一警察側の居場所を教えていたではないか。 林巡査部長の死が直接それに拠り結果を来したかは判然としないながら、犯人側がかなりの程度でーーー相手が何処から突入するのかというーーー疑心暗鬼を逃れ得た、余裕を持って構えられた所為で解決が遅れた主因である事は間違いありません。
本来ならば一撃の下に射殺されて然るべき犯人を、同僚を殺されてまで長々と説得していた各隊員の無念さは察するに余り、曾て広島のシージャック事件で犯人を見事射殺して市民を守った警察官を告訴した人権派弁護士、以来更に悪化している有害な平和主義ーーー武器の使用を一切罪悪視するーーー人権優先思想の跋扈に配慮させられるジレンマをまたしても余儀無くされ、現場警察官は臍を噛む思いだった筈です。
海外のニュース番組を視聴して気付くのは、編集画像において犯人の顔はこれでもかとばかり鮮明に映しているが横にいる警察官の顔にはモザイクが掛けられている事です、当然市民はこの犯罪者の顔を記憶し警戒を怠らないようにする、一方ではテロリスト一味の報復から警察官を守るというマスコミの公共心・見識が伝わって参ります。
それに対し日本のマスコミは何を血迷ったか本末転倒、犯人の顔を(人権を守って)モザイクで隠し警察官の方はピントをぴったり合せて放送するという反社会性の極みーーー危険な犯罪者・外国人・在日から市民が自己防衛するのを妨げつつ、テロリスト・外国マフィア・在日ヤクザ共が仕返し出来る様に警察官個々人を特定して標的を教えるーーー犯罪集団への配慮だけはサービス満点と来ているのです。
この腐り切ったマスコミを一度スクラップにして根底から建て直す必要がある、と考えるのは筆者だけでしょうか。 今回は警察の治安活動レベルだったからまだしも、外国の軍隊が攻め込んで来て自衛隊と対峙する事態となっても日本のマスコミは、逐一自衛隊の作戦行動を実況して敵に筒抜けにする売国奉仕の所業さえ嬉々として行ない兼ねません。
週足: 「日本ハム」+39円(高値更新16日1589円) 「ミルボン」−50円 「愛知製鋼」−55円 「沖電気」−9円 「ヨコオ」−151円 「富士ソフトABC」−505円 「日本精鉱」−37円 「デンセイ・ラムダ」−116円 「大紀アルミ」−160円 「住友金属鉱山」−210円(高値更新14日3050円) 「コニシ」−19円 「CTC」−300円 「ABILIT」−25円 「有機合成薬品興業」−6円 「日医工」+135円(大証1部週間値上率4位、高値更新15日2410円)
平成19年5月12日(土)
大型連休の弛緩が漸く一段落した今日この頃ですが、かの期間恒例となっているマスコミのイデオロギー全開の紙面工作は、今年一段と異常性を増幅させていたのに気付いた読者はおられるでしょうか。 ゴールデンウィークのさなか、新聞などに細かく目を走らせている暇人が少ないのを好い事に、工作員が一斉に紙面をジャックしてプロパガンダ一色に染め上げた無残としか形容し得ない代物を。
まず4月29日「昭和の日」に対し、「職業反日団」100人程度が昔の戦争を持ち出して騒いだ狂言を「市民団体の抗議デモが行なわれた」などと殊更意味ありげに報道して祝賀行事にケチをつける一方で、5月1日のメーデーをーーーボルシェビキ共の起こしたロシア革命・毛沢東の文化大革命・ポルポト・北朝鮮の左翼独裁体制下で殺された人間、その数1億人を超え戦争犠牲者の比ではない事実を棚に置いてーーー「労働者の祭典に相応しく各地で盛上がり」とは恥知らずの極みではないか。
そして左翼マスコミ最大のイベントが5月3日憲法記念日にある事は論を待ちません。 朝日毎日中日は表紙・政治面・社会面・論説・インタビュー・社説・コラム・投書欄・そして広告まで1面全部悉くカルト憲法信者による宣伝で塗り固め、仮にも「公正中立を社是に掲げたニュースペーパー」の体を為さない、建前をかなぐり捨て「象徴天皇制」をも否定する極左集団の提灯持ちを任じつつ、排日国家チャイナコリアへの忠誠を全身全霊で表明する熱烈直訴状と化したのでありました。
これら左翼セクトが「護憲」という妙に消極的で退嬰的なスローガン一途にしがみ付く根拠は何でしょうか。 一つは戦前のコミンテルン「32年テーゼ」において既に天皇制打倒に向けた「二段階革命」ーーーまず米軍を主体とした連合軍と協力しその軍事力を大日本帝国打倒に利用せよ、その後全労働者を一つの組織に編成しゼネストから武装蜂起によって一気に共産主義革命へと駒を進めるーーーの綱領をモスクワから指令されていたが故に外なりません。
つまり現憲法は日本を「北朝鮮化」するための過渡的段階の一手段だと認識されていた、そして旧KGBこそ今のカルト憲法を最大限利用して国家解体と社会不安を目論んだ首謀者であります。 護憲屋共はその司令に忠実の限りを尽くし、起こるはずも無い第二革命のために必死で民主主義者の仮面を被りながら単なる法律を宗教経典のように唱え続け、その空しさがいつしか手段としての護憲から目的としての護憲へすり替わって行ったものと思われます。
ソ連が滅亡した現在にあっても、KGBの指示がまだ生きているかの様に蠢き回るこれら護憲主義者から、筆者はエラリークイーンの推理小説「Yの悲劇」を連想致しました。 (未読の方には犯人バレの危険がありますが)この事件では既に死んでいる人物によって書かれた犯罪計画書に従って連続殺人が起こるーーーその計画書を偶然手に入れ殺害を実行していた犯人は、実は知恵が回らず精神年齢も幼い人物だったーーーというのが大筋なのですが、親玉ソ連が死亡したにも関わらず、その生前に作成された日本破壊計画をそのままロボットの様に繰り返している護憲屋たちは、まさに「Yの悲劇」に登場する頭の弱い犯人そのものではないでしょうか。
KGBにわざわざ指定されずとも、「日本国憲法」(如何にも取って付けた様な名称です)は初めから日本人を徐々に殺して行く計画書だったのではと、ここでピンと来た読者の方は流石であります。 GHQに入り込んでいたフリ−メーソンというマルクス主義シンパ教団がーーーアメリカ自体の共産化も含めた世界革命を夢想しーーー国民を奴隷化する憲法支配の実験を行なったと推定されるべき理由が大いに有るからです。
(アメリカの共産化はマッカーシーらの活躍によって阻止されましたが、その後教団はより巧妙な手段を用いてエスタブリッシュメントの中に紛れ込みーーー或る時は良心的リベラル、また或る時はネオコンの衣装を着けーーー米国社会を軍産複合体や金融コングロマリット、映像と音声のメディア支配・ネットワークによってハードソフトの両面から侵食し、真に自由な種族と自分は自由だと思い込まされている種族への選別が正に完了する一歩手前にあるーーーこれについては改めて取り上げる所存で、今詳しく論じるにはスペースが足りません。)
上に挙げた左翼三大紙の中で、今最も偏っているのが外でもない中日新聞(関東での名称は東京新聞)であるのは歴然の事実です。 末期癌で闘病中と報じられた元「べ平連」主宰者で作家の小田実を、下にも置かぬ程の恭しい論調で取扱い「稀代の運動家の再起を願ってやまない」と締め括った昨日のコラムはその最たるものと言えます。
御存知の通り「べ平連」なる代物は、KGBの日本における工作機関であり、ソ連崩壊後公開された機密文書でも小田は名指しでエージェントであると記載され、本人自体恥も外聞もなく北朝鮮は世界の模範国家、日本人拉致はは日本に責任がある、などの妄言を常習としていた人格障害者なので、ネットでは天罰下る、の声が頻りです。 この人間の屑が日本の優れた医療技術に与るのは腹が立つ、偉大なる首領様の国へでも入院させろと拉致被害者の家族なら叫びたくなるでしょう。
謂わば中日新聞はこの北朝鮮の手先・反日スパイ・極左テロリストを社を挙げて讃える振舞いに及んだ訳で、われわれ中部地区住民はそろそろーーー地元の記事が詳しいとか、チラシ広告が大量に手に入る等の理由で購読するのは本末転等ーーーこの新聞の反社会的姿勢を糾弾する意味で、店舗や事務所も含めた宅配ボイコットを考えるべき時が来ているのではないでしょうか。
2週足: 「日本ハム」+58円(高値更新11日1524円) 「ミルボン」−120円 「愛知製鋼」+54円 「沖電気」+3円 「ヨコオ」−41円 「富士ソフトABC」−200円 「日本精鉱」+24円 「デンセイ・ラムダ」−74円 「大紀アルミ」+63円 「住友金属鉱山」+695円(週間値上率10位、高値更新10日2975円) 「コニシ」+7円(高値更新9日1238円) 「CTC」−450円 「ABILIT」−3円 「有機合成薬品興業」−21円 「日医工」−90円
平成19年4月28日(土)
先週指摘した「在日外国人」の犯罪が隠蔽されている典型的な例として、地裁判決が出たばかりのミス・ルーシー・ブラックマン殺害事件が挙げられるーーー意外にも(彼女に関する限り)証拠不十分で無罪が言い渡されたーーーその容疑者織原城二の韓国ルーツにマスコミは全く触れようとしません。
既に彼女の生国イギリスのタイムズ紙には織原の両親が韓国からの貧しい移民であり、タクシーとパチンコ産業で財産を築いた経緯が詳しく記載されております。 本名「金聖鐘」である織原は親の遺産で予備校へ通い慶応へ入学、目を整形してアジア人離れした大きさに変え最初の日本名として「星山聖二」を使い始めたのです。 以下、英語の堪能な読者の方々には直ぐに一読されて、日本のマスコミでは及びも付かないクォリティと取材力、真実を報道するジャーナリズム精神の高さに驚き、悔しさと情けなさを自国に対して(イギリスをよく批判している筆者でも)覚えざるを得ないでしょう。
警視庁公安部は、児童二人を拉致した北朝鮮工作員の女を家宅捜索、女が所属していた団体である日本朝鮮留学生同盟(朝鮮総連傘下)の強制捜査を25日遂行しました、その際、例によって総連が動員した在日集団が妨害して暴力的騒動を起こした事件に就ても、一部のマスコミは「会館職員が抗議の声を上げた」などと虐められた側のニュアンスで報じ、総連の声明文通りを忠実になぞっている有様です。
そのマスコミとは朝日新聞ですが、今週号の「週間朝日」中吊り広告に対して安倍首相は強い憤りを示し、銃撃犯と首相の元秘書が関係しているかの様な大見出しで内容も一覧の伝聞を並べただけの代物を「全くの捏造、中傷、いわば言論によるテロではないか」と批判したのに対し、山口一臣編集長は「不適切な表現」があった事を謝罪した、但し新聞の方の社会面に小さく御詫びコメントを載せたに留まり、再び首相は「社会面の隅でこっそり謝る」姑息さを指摘、「はっきり分かりやすく国民に伝えなければならない」と改めて批判しているーーー日本の謝罪が不十分だと兼ねてから声を上げている朝日新聞ならば、相手が納得する謝り方がどういうものか自ら模範を示さねばならない筈です。
(その後続報では、今日の朝刊に謝罪広告を掲載するに加え毎日・中日・岐阜新聞にも同様に御詫び広告を掲載した模様、いつに無く完全白旗を揚げた形となりました、NHKの番組改編問題に対しては未だに謝罪していない朝日にしては意外、肩透かしを食らった感があります、恐らく社内の一部ではこの腰砕けが腹に据え兼ねているも、如何せん裏付け皆無のガセネタでは裁判にも勝てず、長崎市長銃撃の犯行予告テープの日付偽装で結果的に殺害を幇助したテレビ朝日のダークな面が響いての全面撤退だったようです。 チャイナや韓国の人々が受け入れるまで何度でも繰り返すのが謝罪だと嘯いていた朝日は、安倍首相が受け入れるまで何度も謝罪広告を上乗せして行くと丁度相応しいのでは。)
今週はマスコミ批判で記事が埋まりそうな勢いです。 東京都知事選と沖縄県知事選で民主党推薦候補が敗れた原因をインターネットに流された誹謗中傷に転嫁している新聞記事が現われました。 その新聞はTBS系列の毎日ですが、揃いも揃って頭の悪い往生際の浅ましさーーー今後問題化するのは必至だ、の捨てセリフも台本通りーーーを曝け出し、石原現知事や自民党への誹謗中傷で紙面を塗り固めた前科への自浄能力にも欠けておると言わざるを得ません。
ネットと言えば、大型掲示板に明らかに浅野側の工作員と見られる集団が頻繁に出没して、石原都知事の公費流用や宗教団体との関係をさも利いた風な文章で貼り付けていたのも記憶に新しい所です。 それについても、きちんと毎日新聞は問題を提起し取り締まりを提言するのかどうか、甚だ疑問に感じるのは筆者だけではありますまい。
最後に、米国内で反日工作員が華僑資金をバックに活動を顕在化させており、今度の慰安婦騒動もチャイナシンパがーーースノーやスメドレーの頃から紛れ込んでいるーーーリベラル紙に持ち込み、事実を捩じ曲げて連邦議員を煽り立てた対日決議案が発端に外なりません。 米国のマスコミも(ユダヤ系は専ら)ドイツの元同盟国日本に冤罪をかぶせる傾向があり、チャイナコリアを被害者に仕立て上げる土壌が以前より整っていたと見るべきでしょう。
テレビ局は全てユダヤ系が牛耳っている関係から、アメリカの利益を犠牲にしてもイスラエルに尽くす目的に従いチャイナへ情報を垂れ流す裏切りも辞さない、日本よりもチャイナを優先すべき根拠へ誘導する利益団体の発信源を為している、そんな中で産経特派員の古森義久氏は、ユダヤ人キャスターを相手に日本の立場をサポート、正面から肯定的に論じております。 少々長尺ですがじっくり御覧下さい。
週足: 「日本ハム」±0円 「ミルボン」+100円 「愛知製鋼」−20円 「沖電気」−2円 「ヨコオ」−12円 「富士ソフトABC」−20円 「日本精鉱」−6円 「デンセイ・ラムダ」−2円 「大紀アルミ」−9円 「住友金属鉱山」−45円 「コニシ」+9円 「CTC」+30円 「ABILIT」−3円 「有機合成薬品興業」+4円 「日医工」+282円
「日医工」30円高2190円(高値2195円)、大証1部週間値上り率2位。
平成19年4月21日(土)
今週も大きな事件が目白押しとなりました、特に米バージニア工科大Virginia
Techでキムチ民族が起こした32人射殺事件が、その衝撃度のみならず事件後の各界人士の本性を浮き上がらせた透視力においても圧倒的なニュースだったのではないでしょうか。
TBSの筑紫が犯人を飽くまで「アジア系」とのみ呼称し、韓国籍の事実をいつもの習いで隠蔽し得ると踏んでいた様に、電通を筆頭とする在日メディアがーーデッチ上げた「韓流」ブームを維持するためにーーー報道規制の巧妙なフィルターを複数常備し、「特別永住外国人」の犯罪率隠しに尽力するという常態的構造ーーーが炙り出されました。
総連や民団がテレビ局や新聞社に圧力をかけ、犯罪者が半島人であった場合はその国籍や本名を報道させない、但し日本名だけに限って許可する等の高圧的な要求を絶えず行なって来た、それを全面的に受け入れ国民への言論統制を率先推進しているのが(ここの読者は御存知の)朝日TBS中日なのです。
今回またしてもそのマニュアルが発動しており、記述の方角を故意に捩じ曲げる線でのフィルターを一斉に採用した模様ーーーその典型が「アメリカ銃社会の欠陥」に責任を転嫁し、惨劇の根本原因である半島民族の人種的欠陥を社会の目からカモフラージュせんとする論調であります。
言もあろうに事件をアメリカ攻撃に転用する故意の脱線した論旨を米国民が知れば、悲しみに沈む国民感情を逆撫でされて怒りが収まらなくなるであろう、一体誰の意向を配慮し誰の利益を保護したくて記事をミスリードしているのか、最早一目瞭然としか言えず開いた口が塞がりません。
偶々(かどうかはまだ不明ながら)同時に発生した長崎市長への襲撃事件、多くのマスコミはバージニアの事件よりも遙かにスペースを多く割いて報道し、口を極めてこの「政治家へのテロ」を非難して止まない、しかしテロと言うべきは教室にいた32人もの無防備で善良な人間を冷酷に殺害したチョ・スンヒの犯罪こそ大量虐殺テロではないのか。
長崎市長を銃撃した暴力団員城尾哲弥ーーーこれも本名「白正哲」との噂が絶えないーーー保険や入札のトラブルだけか、と背景に思想がらみの色付けを探し出そうと躍起になっているマスコミは、チョ容疑者がTV局へ送り付けた独り善がりのメッセージにこそ、民族精神と反社会思想を読み取って拡大させるべき、そのジャーナリズムとしての義務を果たしておりません。
因みに、市長襲撃に抗議し政治家へのテロを無条件で拒否すると息巻く左翼マスコミの口から、わが伊藤博文公を暗殺した卑劣なテロリストである安重根を批判する科白を聞いた例しが無いのであります。
在米韓国人団体は、アメリカの放送局に対しても「差別を助長するので」チョ容疑者の国籍に触れるな、などと要求を送り付けては米国内に激しい怒りを増幅させる逆効果を自ら招いておりますが、アメリカでそれが通用すると考えるに至った不心得を抱かせたのは、在日勢力の道理に反する要求を唯々諾々と飲んで甘やかして来た日本社会に一端の責任があると言えるかも知れません。
常に人類の常識と理性から懸け離れた振舞いに及び(拉致もその一角)、民族主義に凝り固まって集団的抗議や示威運動を繰り返す半島人一人一人の運命は、事件後の海外におけるコミュニティの言動にかかっていると肝に銘じるべきであり、それで無くとも既に多くの国々で「韓国人お断り
Korean No Admittance」の標札を立てられるほど低レベルの評価しか与えられない身分を自覚し、己れが撒いた種をこれ以上繁茂させない心得を以て生きる必要があるでしょう、特に日本において。
週足: 「日本ハム」+11円 「ミルボン」−20円 「愛知製鋼」−21円 「沖電気」−7円 「ヨコオ」−8円 「富士ソフトABC」−60円 「日本精鉱」−15円 「デンセイ・ラムダ」−48円 「大紀アルミ」−12円 「住友金属鉱山」+95円 「コニシ」+57円 「CTC」−240円 「ABILIT」−44円 「有機合成薬品興業」+18円 「日医工」+18円
平成19年4月14日(土)
今週は、それだけで独立した記事に相応しいイベントが重なり、項目をざっと並べるだけに留めるしか無さそうですが、やむを得ません。 機会があれば改めて各項目を取り上げて群説したいと存じます。
@ 都知事選に石原現職圧勝: 開票と同時に当確という鎧袖一触ではあったが、対抗馬の浅野候補が思ったより票数を集めたのは間違いなく、都民の見識は他県の平均を凌駕しているとは言えマスコミの報道操作を真に受けている層ーーーいつでも洗脳工作に忠実な団塊世代ーーーがまだ生き残っている証拠であります。
在日外国人達は、全面的に応援した浅野候補が大差で破れた原因を、在日の選挙権の有無にあると無理矢理ねじ曲げて解釈し、今後は地方参政権の要求を更に強めて来る事が予想されます。 与党の一部にもそれに同調する動きがあり、法律を変えて国を乗っ取らんとする在日共の企みを我々は充分に監視して行かねばなりません。
当選後の記者会見で石原都知事は、村山内閣施政下で起きた阪神大震災への自衛隊出動を幼児性イデオロギーから故意に遅滞させた結果ーーー神戸首長の責任も問われるべきーーー犠牲が更に拡大した事実を指摘しております。 何故かマスコミは、チャイナコリアへ最大限度媚びを売り自国民へは致命的な損害を齎した村山政権をノスタルジックに憧憬せんばかりで、その背任=初動ミスという罪証については触れる素振りもありません。 石原都知事の指摘によって、まだ存命中の村山富市・河野洋平ら責任者の不作為と怠慢、及び国の名誉を汚した容疑の追及に繋がることを祈るのみです。
@ チャイナ北京の温家宝が訪日: 独裁国家の代弁人である朝日TBSは例によって迎合の極みの提灯持ち記事や報道でニュースを埋め尽くしましたが、外ならぬNHKも温の国会での演説を「自国民に見せたい」意向に100%配慮し、生中継でマリナーズvsレッドソックス「イチロー対松坂」を御覧になっていた視聴者を無視、国会へカメラを切り換えたのは周知の通りです。
その所為で野球再開まで45分間が中断され、文字通り「唐人の寝言」を聞かされる羽目になった訳ですが、件の内容と言えば自国の奴隷人民に向かって「オレは先進国の日本でこんなに持ち上げられているぞ。だからお前達は只管ひれ伏せ」とアピールするだけの代物、その証拠に、北京語の解る者が聞くとあからさまに日本を上から見下す語調であり、しかも準備されていた原稿から日本を讃える一部(日本の視聴者は大して関心がない)を意図的に脱落させていた模様です(読売)。
チャイニーズ共が姑息で中学生レベルのメンタリティの持ち主だという事実は、アジアカップや反日暴動以来日本人の常識となっているので、捏造マスコミがいかに温の性悪をメーキャップした所で国民は騙されなくなった事実に連中は気付かないと見えます。 しかしNHKも国会中継をするなら万遍無く、誰が演説しても公平に放送すべきだと思うのですが、インドのシン首相が昨年12月同じ衆議院で演説を行なった際のーーー温など足元にも及ばない立派な内容ーーー生中継は愚かニュース報道も御座なり、議員共の出席率は低かったという最低の扱いでありました。
恥知らずの温が演説している最中に「チャンコロはチベットから出て行け」「天安門事件を忘れるな」「反日暴動の謝罪はどうした」「資源泥棒国家め」辺りの野次を飛ばす議員や傍聴人はいなかったのか、人類の敵には一番相応しいそれが歓迎の仕方だというのに、惜しい機会を逃したものです。 因みに温は創価学会の池田名誉会長とも会談する奇行に及んでおり、唯物論の親玉とカルト宗教の教祖が手を結んで靖国参拝阻止を工作している図は何とも不気味で歪な取り合わせではないでしょうか。 池田教祖はその会談で己れを「庶民の王者」などと呼び、すっかりボケ老人化した姿を久し振りにマスコミの前に曝け出している由。
@ 国民投票法案が衆院で通過: 安倍内閣は敵国チャイナの来日に合せたのか否かはさて置き、着々と国家の基本を整備し始めております。 まず憲法を改正して国民を危険に晒す無抵抗主義を廃止する一方、軍事同盟を有効化する(集団的自衛権を行使する)法的準備を踏まえた日米豪安保会議が東京で開かれ、前記のインドとも次官級ながら防衛政策で対話を設け、16日に日米印3カ国海軍の共同親善訓練を実施する予定と日経記事。
しかも最近インドは北京までを射程距離に入れた核ミサイル実験を成功させており、日米豪の安全保障協力に既に強い警戒感を抱くチャイナへ更なる牽制として包囲網が形成されつつある次第です。 PAC3(パトリオットミサイル)も実戦配備され、イージス艦搭載のSM3(迎撃ミサイル)と連動するMD(ミサイル防衛システム)体制がより拡充すると、家の警備が厳しい所為で侵入できないと文句を言う強盗さながら北朝鮮とチャイナは心得違いの非難を浴びせ日本国内の排日団体に指示して戦争反対を煽るでしょうが、相手にする必要はありません。 粛々と靖国を参拝し、国防・友好国協力に努めるのが侵略者への最善の圧力になるのですから。
@ 米議会調査局は日本軍による女性の強制徴用は無かったと報告: 今更ながら米議会のまともな議員達も慰安婦で騒ぎ立てる怪しげな組織の正体に気付いた模様です。 対日謝罪要求決議案は恐らく提出以前に葬られると思われ、在米華僑やコリアン団体のロビー活動だけを後ろ盾に一斉プロパガンダを展開していた韓鮮チャイナ当局と売国左翼共の悔しがる様子が目に浮かびます。
しかし我々は似非日系議員のマイケル・ホンダや正真正銘の韓国系NYタイムズ記者オオニシらによるフレームアップを看過するべきではなく、米下院でこの際徹底的に検証・追求して然るべきではないでしょうか。 件の報告書に記載されている「田中ユキ」とは広島市立大学平和研究所の田中利幸(『知られざる戦争犯罪』などの著書がある)の別名に過ぎず、「アジア女性基金」といった如何にもな反日セクトに属する捏造の確信犯なのであります。
週足: 「日本ハム」−32円(但、今週は1511円高値更新) 「ミルボン」+20円 「愛知製鋼」+7円 「沖電気」−13円 「ヨコオ」−22円 「富士ソフトABC」−110円 「日本精鉱」+5円 「デンセイ・ラムダ」+78円 「大紀アルミ」+9円 「住友金属鉱山」+25円 「コニシ」±0円 「CTC」−40円 「ABILIT」±0円 「NEOMAX」(日立金属に合併) 「有機合成薬品興業」−1円 「日医工」+102円(大証1部週間値上率5位)
平成19年4月7日(土)
都知事選の開票まで2日足らずとなりましたが、帰趨は当初から決しており、石原候補の再選は不動の中で興味が半減していた選挙終盤、突如降って湧いたような新キャラクターが誕生し、新聞までも賑わす事態となりました、その名は外山恒一。
というのも、3月27日(火)から4月5日(木)まで7回放映されたNHK政見放送を見た視聴者が、この泡沫候補の天晴れ目を牽くパフォーマンスを動画サイトにアップしたのを皮切りに、映像がネット全体に広まった現象を選挙管理委員会が問題視し、「候補者の映像などの公開は公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトの政見放送‘放映’は想定外で、明確な定めはない。公選法に抵触する可能性もある」などと口にし始めたからです。
サーバーが外国にあるサイトが主体であるネット映像に対し、選管側は手を拱きつつ削除依頼を行なっておりますが、法律上も整備されていない管轄を海外のサイトが受け入れる筈も無く、現在もネット利用者は随時見られる状態です。 つまり「法に抵触する」は不正確な物言いに過ぎません。
国民がいつでも演説内容にアクセスできる状態が抑々(そもそも)正常であって、限られた時間だけの政見放送・ニュース解説を見て投票しろとか、偏向した新聞の指示通りに投票しろなどと思い上がった既存のメディアが縄張りを荒らされたと感じ、選管へ通報しつつアドバルーンを上げた勇み足と考えて宜しいのではないでしょうか。
筆者は勿論、ネット社会を謳歌する現代こそマスコミの独占や無意味なタブーを打ち破り得た、その風通しの良さを全面的に支持する者であります。 既得権にしがみ付く大新聞が、インターネットへの言論弾圧だけは寧ろ要望して止まない権力亡者の正体を現わすーーー自己撞着に陥った利得集団の実態は最早明白に認識されているのです。
その既得権への抗議も込め、石原候補、浅野候補、吉田候補、中松候補の街頭演説・政見放送へのリンクを貼っておきますので、サイト側で自粛する以外はずっと残っているであろうそれらの画像を、読者もお楽しみ下さい。 あの喧しく名前を連呼するだけの選挙カー公害と比較して、いかにネット映像の方がしっかりした公平な候補者選びに貢献するか、各自が好きな時間を選んで候補者の主張に耳を傾ける事ができるかを実感され、また、テレビ局や新聞の恣意的なーーー誘導操作的と言っても好いーーー特定候補者(今度の場合は浅野氏)への肩入れを回避し得ることに気付くであろうと存じます。
ところで石原現職候補の演説の中で、わが諏訪栄町駅前商店街にも関わる「構造改革による大店舗法撤廃」が言及されております。 御存知の通り、平成2年(1990年)海部内閣ーーー経世界会長代行の小沢一郎が仕切っていたーーーの下で日米構造協議が調印され、「米農産物自由化」「通信衛星購入自由化」「日本政府・自治体が米スーパーコンピューターの入札参加を進める」「日本は公共投資を最大限増額する」そして上記「大型店舗規制の廃止」を米国に要求されるがまま承諾して仕舞いました。
その結果は改めて申上げるまでもなく現前している通りの惨状、そして大店舗法改正を四日市市内でも率先して触れ回り、駅前商店街にまで賛成運動を使唆していたジャスコーーー愚かにも自己への死刑宣告書に署名する個人商店主を影で笑っていた岡田一族の腹黒い哄笑が想像されますーーー今やダイエーを傘下に入れて日本の流通業界を独占支配するイオングループのみを肥え太らせ、全国の老舗商店街を根絶やしにする自営業の荒廃で完結した構造改革という名の一極支配、庶民の味方面し野党党首に収まっている小沢一郎がその責めを負うべき17年前の大失敗を、多くの政治家が言及さえも避けて通る中で敢えて公然と指摘する都知事・石原慎太郎に改めて感心する次第でああります。
週足: 「日本ハム」+40円 「ミルボン」−60円 「愛知製鋼」−18円 「沖電気」+2円 「ヨコオ」−14円 「富士ソフトABC」+130円 「日本精鉱」−18円 「デンセイ・ラムダ」−14円 「大紀アルミ」+8円 「住友金属鉱山」−110円 「コニシ」−7円 「CTC」+80円 「ABILIT」−26円 「NEOMAX」±0円 「有機合成薬品興業」−5円 「日医工」−42円
平成19年3月31日(土)
30日(金)午前、道県議選のスタートが告示されました。 読者の方々も昨日早速に選挙カーから連呼される宣伝を目に留められたかと存じます。 また都道府県知事選の投票所入場券を既に受け取っており、本日より期日前投票が出来るシステムを利用して投票に行かれる方もおられるでしょう。
多くのメディアでは、東京都知事選は石原現職の圧勝で幕は下りたと判断しておりますが、29日の報道によれば「無所属、無所属の浅野でございます」を売り物にしていた‘対立’候補は、中盤戦の指数で二番手以下もあり得る調査結果を聞いて愕然としたか、一転して民主党代表らと同席の街頭演説に臨むーーー都議補選の民主党候補を応援する相互激励の形のーーー戦術に切り換えて参りました。
「予想外の苦戦」などと危機意識を高めているのは浅野氏を祭り上げた在日反日‘市民’団体や「週間金曜日」常連の文化人共であり、常識ある社会人から見れば背後に辛淑玉や佐高信の一派を窺わせた時点で導き出される「予想通りの苦戦」に過ぎません。 負の連鎖が止まらない浅野候補、何一つポリシーを持たないポリティシャンの正体が都民の前に更に鮮明に浮き上がって、黒川紀章・桜金造の創価学会コンビにさえ後塵を拝するかも知れません。
民主党にとっても最悪の候補選択ーーー菅直人を立てて正面から激突すれば敗北しても得る所は大きかった筈ですがーーー住民票は仙台市のまま(田中康夫は長野、堀江貴文は広島県民になってから立候補した)、選挙資金が足りないと嘯(うそぶ)きーーー(宮城県から退職金1億5千万+名誉職代を掠め取っていながら)100円募金を訴える騙り者、東京都民を愚弄しているとしか思えない「埋没候補」(菅直人談)の浅野を擁立するが如き都知事選での不手際、懲りもせず社民党と手を組む失敗を繰り返す醜態では、次の参院選敗北さえも既成事実に近くなったと言えるでしょうか。
東京都民は、反社会団体が期待するより数倍賢明なので、石原現知事がこれまで積み上げて来た実績ーーー首都の治安改善、不法入国者の取締り強化、ディーゼル車締出し(軽油を密造していた在日系暴力団への打撃)、東京から教育変革の流れを作った(余りにも当然の)国旗国歌尊重と都立大学教授陣の改編、オリンピック誘致運動で(不成功でも)老朽化した首都インフラの補修を図る一石二鳥ーーー等を無に帰する左翼お抱え特有の馬鹿げた(宮城県在任中の前科で実証済みの)排日政策を蔓延させる事が目に見えている浅野候補を容認するべくも無かったのであります。
それよりも、我が三重県知事と県議選を誰に投票するかの方が大事である、と考えておられる読者も多いと存じます。 筆者は(選挙法違反ぎりぎりですが)敢えてこの場を借りて発表しーーー知事は辻井候補、県議は萩原候補に投票する積りでおります。
御承知の通り両名とも日本共産党からの立候補者でありまして、日本の伝統文化を愛し皇室の親王誕生を祝って和歌を詠む筆者が何故...と不審を抱かれる向きも有るかも知れません。 しかし自民・民主相乗りの野呂現知事は4年間一体何をやって来たのか、を顧みれば誰しも納得が行かれるのではないでしょうか。 津市を偏重してーーーセントレア空港への海上アクセスを独占させようと企んだりーーーインフラや文化施設整備に予算一杯を注ぎ込み、我が四日市市へは廃棄物処理場といった有害施設のみを押し付けて来た野呂施政の罪業、それを思えば棄権さえも生温い抗議にしか見えない反対投票という意味もありますが、それだけではありません。
以前から『時評』ページで取り上げておりました同和問題(似非同和も含め)ーーー朝田派の解同が牛耳っている県政や市政に真っ向から対決し得ている唯一の政党が日本共産党なのであります。 あの京都府や大阪府でさえ既に同和政策の見直しを行なっている現在、三重県の同和行政ーーー行政などと言える代物でしょうかーーーの時代遅れ、事大主義には目に余るものがあり、差別を口実にした糾弾・人権蹂躙が野放しになっている有様です。
図書館へ行けば‘同和図書’コーナーが最前列に仰々しく鎮座しており、市の広報紙には一番良質の紙を使った‘人権啓発’パンフレットが必ず紛れ込んで来るといった異常な、全体主義国家を思わせる強制的・洗脳的宣伝が堂々と罷り通っているーーー過大なその費用はすべてわれわれの納税から流用したものーーー構造は一刻も早く解体すべきであるにも関わらず、三重県の(田舎の)自民党や民主党などは同和の手先でしかないヘタレ集団(或いは野中広務の様な同和そのもの)なので何一つ期待できません。
しかし共産党議員が一人でも県議会や市議会に在れば、偏った予算の編成や無駄な同和への拠出金に異議を唱える発言が為されて厭でも議事録にそれが残る、結果として将来へ向け歪んだ行政を改善して行く効果を発揮するのではないかと筆者は考えます。
週足: 「日本ハム」+28円 「ミルボン」+10円 「愛知製鋼」−18円 「沖電気」+30円 「ヨコオ」+10円 「富士ソフトABC」+10円 「日本精鉱」+5円 「デンセイ・ラムダ」+19円 「大紀アルミ」−36円 「住友金属鉱山」−40円 「コニシ」−14円 「CTC」−50円 「ABILIT」+29円 「NEOMAX」±0円 「有機合成薬品興業」−12円 「日医工」+30円
平成19年3月24日(土)
米国が6カ国協議の枠組みで合意した金融制裁解除ーーー就中、凍結されていたマカオのBDA(バンコ・デルタ・アジア)口座の資金2500万ドル(29億3000万円)を全面返還するーーーに当ってその詳細内容を伝えるべきマスコミが、何の目晦ましに掛ったか「北朝鮮の一人勝ち」「米朝接近で日本は孤立」などと方向音痴のニュースと記事で埋め尽くした結果、なぜ北朝鮮代表団が椅子を蹴って帰国しチャイナ政府は面子を潰されたと言わんばかり不機嫌な態度を示しているかを認識し得ず、視聴者や読者に辻褄の合った解説記事を提供する事も叶わない自縄自縛に陥っております。
米政府としては凍結資産を(人道・教育目的のために)返還する、但し米国内の金融機関が、北朝鮮製贋札や麻薬取引の資金洗浄拠点であったBDAと「コルレス口座を直接・間接的に開設・維持・管理・運営することを禁ずる」(愛国者法311条)として、為替取引によるドル決済の手段を封じ込んだ処置によりーーー高々30億円の問題ではなくマネーロンダリング口座として打出の小槌であったーーー国際金融システムから閉め出されたBDAと世界各国の銀行間で資金の移管=送金が事実上ストップしたのであります。
つまりドルキャッシュは始めから米国内に留まり、BDAへの制裁が同行の資金枯渇に拍車を掛けている(恐らく預金解約の取り付けが発生した)ことに加え、経営破綻して清算されるのは時間の問題と見られるーーーアメリカ財務省は北朝鮮の偽ドル洗浄に関わった銀行を残らず締め上げる意思が明白ーーーBDAの受け皿として要請のあったロシアがまず辞退し、次いで香港‘中国銀行’頭取が「我々は上場企業であり、合法的な経営を維持しなければならない」と延べ、違法性のある資金の受け取りを拒否した、つまり透明性を世界市場に訴えんがために北への協力に応じず、チャイナ当局も強いてBDAと政府系銀行間での外国為替業務を特例法規的に命ずる措置を取らなかった訳です。
抑々、北朝鮮が所有するBDAの口座は殆んどが架空名義か、或いは既に死亡している者の名義を使っており、本人証明が無い限り引出しは出来ないネックがある、少なくとも銀行を名乗る以上は如何に北朝鮮が国家ぐるみで強力に申請した所で、公然たる偽造文書を以て出金手続きの受理は出来ないーーーそこまで読み切った米財務省の深謀遠慮、北朝鮮を追い詰めるシナリオが始めから存在したのか否かはまだ不明ながら、或る意味断末魔金王朝による暴発を呼び込む、第二次朝鮮動乱のカウントダウンへ向け時計の針が大きく進んだと腹を括るべきなのでありましょう。
そうなると最後の頼みの綱は豊富な経済力を持つ日本の助け船ですが、誰もが御承知の通り日朝間には拉致問題が障害となって、我が国はそれが解決されない限りあらゆる援助を拒否‘凍結’する事で国民が一致しており、それは各国とも了承済みで誰の非難にも当らない、堂々国家として貫くべき姿勢と考えて間違いありません。 従来の如き「日本の経済的貢献」が実は名誉無き散財、国民の税金を垂れ流すだけの無能無策を証明するのみであった事実を、今回の‘ブレない’日本が雄弁に告発しているのであります。
そしてアメリカが更に日本へ望んでいる経済制裁が何かを読み取らねばなりません。 拉致問題での協力を要請する以上、国内で在日朝鮮人たちが享受している特権的優遇、駅前一等地の占拠で始まって数々の違法産業に従事する反社会層、集団圧力を公的機関やメディアに及ぼしている朝鮮総連や民団の跋扈を日本人自身で浄化しなければ、本当の国際的支持を得るのは難しいのではないでしょうか。
取り分け、明らかな賭博法違反にも関わらず、あらゆる都市の表玄関に公然と居座って青少年にも中高年にも有害極まりない社会悪となっているパチンコーーー中学生や高校生の入場を平気で黙認しているーーー関連会社は高額所得者を排出し、在日で構成されるその業界は当然ながら北朝鮮への膨大な年間送金額を以て、文字通り犯罪国家を支える財源となって参りました。
(もう一つの在日系業種の柱であるサラ金に対しては、近年漸く幾つかの規制が設けられる傾向にある今)最大の戦後日本の醜悪な恥を代表するパチンコ賭博こそ真っ先に撲滅すべき対象であり、一時的に商店街が寂れたとしても死に金への流出が減った分の購買資金が齎す新しいレジャー施設(カジノを含む)や文化施設の隆盛、治安悪化や犯罪の温床が姿を消して精神的に豊かな環境が可能になるなど、北朝鮮の資金源を絶つ・プラスアルファが満載の効果を一刻も早く実現させたいものであります。
週足: 「日本ハム」+52円 「ミルボン」+40円 「愛知製鋼」−5円 「沖電気」+4円 「ヨコオ」−26円 「富士ソフトABC」+250円 「日本精鉱」+6円 「デンセイ・ラムダ」+3円 「大紀アルミ」−7円 「住友金属鉱山」+45円 「コニシ」+5円 「CTC」+350円 「ABILIT」−6円 「NEOMAX」−15円 「有機合成薬品興業」+4円 「日医工」±0円
平成19年3月17日(土)
本日スポットライトを浴びて然るべきは、ミレニアム以降を代表するマン・オブ・ザ・イヤー(ベストジーニストにも選ばれた)の地位にありながら、昨年初っ端において突然の墜落に見舞われた道化、太陽に焼かれたイカロスかスケープゴートの山師か、改めて国民注視の的となったライブドア前社長堀江貴文氏であり、全マスコミもその実刑判決を大きく取り上げております。
既に各紙第一面の記事により読者の方も大要を把握されたかと存じますが、「各犯行で中心的な役割を担い、被告の指示・了承なしに粉飾決算などはあり得なかった」事由を述べる小坂敏幸裁判長の口調は不必要なまでに厳しく堀江氏を責め立てており、検察の4年求刑から逆算した相場通りの執行猶予なし2年6ヶ月の懲役を宣告した上、大岡越前気取りの硬軟織り交ぜた説諭まで披露に及び「有罪認定をしたが、あなたの生き方すべてが否定されたわけではない」と御丁寧に被告の心情への連帯感にも似た大慈悲心の表明で締め括りました。
筆者が去年9月4日の『過去ログ』で指摘した様に、堀江氏をサポートすべき弁護士が戦術上の見通しに欠けていたーーー法廷経験のない堀江氏に適切なアドバイスを提供する事もなく、公判の場で不貞腐れた態度を放置して致命的な心証悪化を裁判官と国民に齎したーーー端的に主任弁護士の高井康行氏ともども裁判のプロとして御粗末であったと(堀江自身の軽はずみで自爆的な性格は置いて)断定せざるを得ません。
と申しますのも、弁護側はライブドア事件全体で最も意味重大な野口英昭氏の死ーーー沖縄のホテルで全身を自ら滅多刺しにするという怪死を遂げて「自殺」と判定された(法医学的に不可能)ーーーについて東京地検の所見を質すなど搦手から揺さ振ってみる方法もあった訳ですが、それには触れないという暗黙の裏取引を疑わせる気配が無いにも関わらず、検察・弁護側・裁判官の三者共それを避けたような、事件への言及がまるで抜け落ちているかの印象を与えます。
粉飾決算で実刑判決が出た最初のケースである事がマスコミ各社には最大の関心事であると見受けられますが(或いは衆目を其処へ誘導したいのか)、しかし単純にこれまでの粉飾決算の判例を見渡して大きな違いがあると気付けば、実刑も頷けるのではないでしょうか。 十年一日の如く既成の大企業が(今の日興も)会計の赤字を糊塗するために粉飾する姑息一点張りなのに比して、ライブドアは‘積極的に’投資事業組合を介在させて自社株を売り抜ける、ベンチャーならではのイノベーション・前衛的活用に至った体制への挑戦ーーー日興はトップがそこまで私利私欲に走らず(政治献金への奉納と)会社の体裁のみを繕った部分で旧世代的古風さを残しているーーーが検察と裁判官の連携プレイを促したに過ぎません。
つまり、マスコミもまた野口事件というタブーから逃げ回っている(いつもの事ですが)、闇社会とのコネクションや海外口座・資金ルートの追求なくして何が‘公判’‘報道’の名に値するでしょうか。 国民が真に知るべき事件の全貌は依然として手付かずのままに、殺人実行犯や司令格のアウトロー達は今も何食わぬ顔で日本社会に寄生し続けているのであります。
堀江側は直ちに控訴いたしましたが、双方とも野口事件をスルーする限り単なる時間の無駄に終わる懸念は大だと言えます。 寧ろ被害を受けた株主による集団訴訟ーーー原告約3600人、請求金額300億円ーーーが堀江氏の隠し資産の行方につき解明の一端でも(弁護士の意志と能力次第で)浮き上がらせる事が可能なのではないかと僅かながら期待を抱かせます。
週足: 「日本ハム」+5円 「ミルボン」−190円 「愛知製鋼」−25円 「沖電気」−8円 「ヨコオ」−22円 「富士ソフトABC」−120円 「日本精鉱」−20円 「デンセイ・ラムダ」−29円 「大紀アルミ」−13円 「住友金属鉱山」−120円 「コニシ」−33円 「CTC」−260円 「ABILIT」+26円 「NEOMAX」−145円 「有機合成薬品興業」+3円 「日医工」−65円
平成19年3月10日(土)
4月8日(日)の東京以下13都道府県(わが三重県も)で行なわれる知事選挙まで1ヶ月を切りました。 同じく4月22日には多くの市町村で首長・議員を選ぶ(四日市市議会も)統一地方選が執り行れます(4月15日告示)。
中でも注目されるのが、現職・石原慎太郎vs宮城県元知事・浅野史郎の泥縄的様相を呈して参りました首都東京の頂上選挙であります。 野党第一党である民主党が候補者漁りに狂奔し、海江田万里・小宮山洋子氏ら民主党議員ならまだしも、久米宏・鳥越俊太郎・筑紫哲也等の反日テレビキャスターに打診するに至っては、もはや正気を疑われ兼ねない迷走と言わざるを得ず、その挙句に反日市民団体が総出で駆り出した浅野史郎なる非東京人候補へ相乗り(一度打診して断られていながら)という無能無策に陥ったのも宜なるかなと思わせます。
前回、樋口恵子氏を都知事選にぶつけて80万票対300万票の大差を石原知事に差し出した野党集団は、必死のスキャンダル探しで漸く掘り当てた「四男への身内贔屓」鉱脈が少しでも追い風に加わる事を見越して、宮城知事時代から人気取りで受けを狙いたがり「煽てると木に登る」定評のある浅野氏を御輿に乗せる所までは成功した様であります。
今回も左翼市民団体の懇請に最後の最後応じる形での出馬宣言となった訳ですが、この浅野史郎なる人物は地元県政時代の前歴などを調べますと、中々いわく付きの過去を帯びたエゴとバックの影を浮かび上がらせます。 そして贔屓どころではない身内のスキャンダルーーー恐喝常習犯の甥を持つーーーを抱えての中央政界登場となったにも関わらず、石原憎しの怨念が沸点に達している外国人犯罪者集団とその手先である朝日中日TBSは、一切のマイナス報道に緘口令を布いてその紙面を浅野候補の応援一色で塗り固めました。
以下は発売中の『週間新潮』『週間文春』から一部引用を交えた記述となります。
元厚生省官僚で「福祉のプロ」と自称し、宮城を日本一の福祉先進県に位置づけると豪語して平成5年から平成17年11月まで知事を3期勤めながら、都道府県ランキングで高齢者福祉を28位から43位・児童福祉を22位から41位へと後退させる一方、県の借金を7千億円から1兆4千億円に倍増させており、現知事の村井氏も宮城県を財政危機に陥れた責任を浅野氏に帰して「地方分権を掲げ、国の言いなりにならないという姿勢で県政を運営しておいて、辞めた後に『国に言われたからやった』では論理矛盾。非常に無責任だ。都知事選出馬の大義名分についても私には理解できない」と談話で述べた由。 また就職率は全国45位以下に低迷、犯罪率も2倍に増やした事が実績のすべてとは宮城県民の証言です。
宮城を財政難に追い込んだにも関わらず、知事退職金は3期合わせて1億5千万全額を受領した上、退職後も県社会福祉協議会会長に収まり、本来は名誉職で無給であるべきその報酬に月額100万を自ら提案し、結局49万で妥協させている金食い虫でありました。 共産党県委員会の横田副委員長に至っては(読者もうすうす感じておられる通り、実は筆者は日本共産党贔屓なのです)「宮城県の恥」と決め付け「浅野氏は素晴らしい県政を行なったように見られているが、それは偉大なる錯覚。都民は幻想があるのではないか」ーーーそして都議選には勿論独自候補を立て、社民福島瑞穂の協力要請ーーー共産党は出馬を辞めて反石原票をこっちへ回せーーーを蹴って付和雷同左翼とは一線を画しております。 後継者に指名した候補が村井現知事(自民推薦)に破れたのは当然の帰結だったと言えるでしょう。
また朝鮮総連への優待ぶりについても「金剛山歌劇団」の仙台公演を支援して救う会の宮城支部から「県は拉致を間接的に容認するのか」と批判される程であり、総連系の民族教育対策委員会幹部が宮城県庁を訪れて朝鮮学校への助成金増額を要求した際にも、極めて丁重に歓談に応じ「できる限りの援助をしたい」「機会があれば学校訪問を」など拉致発覚直後とは思えない異様な振舞いに及んだ経歴の持ち主です。
最近では「韓国観光公社」名誉広報大使に任命され「アジアとの連帯・共生」をマニフェストに掲げるなど反日の買弁テイストを全開させ、正に社民・中核・赤軍派の期待を一身に担うテロリストのシンボルとなっている、これは大袈裟な言い方ではなく、(間違って当選した場合)宮城県の検挙率を低下させ治安悪化に貢献した手腕で以て、首都の外国人犯罪野放し・公立反日教育への逆戻り・日本人への福祉切捨て・在日保護垂れ流しに向かって邁進、石原知事が着々と成果を上げて来た規律粛正・環境浄化を済し崩し、最後は東京を焦土に退職金泥棒で終わるのが目に見えているからです。
浅野氏の支持層は当然ながら在日鮮韓人・各地方の左翼市民団体・宮城時代の利権コネクションであり、従って都知事選挙には投票権を持たない無関係な人間が大半というのが実態ですが、本人はカルト的に祭り上げられ舞い上がっているため周囲の状況が見えないのかも知れません。
3週足: 「日本ハム」−65円 「ミルボン」+160円 「愛知製鋼」+28円 「沖電気」−14円 「ヨコオ」−88円 「富士ソフトABC」−160円 「日本精鉱」−20円 「デンセイ・ラムダ」−283円 「大紀アルミ」+69円 「住友金属鉱山」+621円 「コニシ」−72円 「CTC」−140円 「ABILIT」+117円 「NEOMAX」+10円 「有機合成薬品興業」±0円 「日医工」−75円
「住友金属鉱山」35円高2390円(高値2425円)、月間東証値上率5位、チャイナショックも問題とせず驀進。
平成19年2月17日(土)
アフリカ諸国で反チャイナ感情が拡大していると「朝鮮日報」が伝えておりますが、何か仔細あって日本のマスコミはチャイナの殖民活動と、その暴力性に満ちた実態を有耶無耶のまま報道せず放置しているのでしょうか。 半島人にさえ劣る情報の独立性、報道規制の理由は果たして何処から来るのか、真剣に考えるべき時期は既に過ぎていると申上げます。
現地ザンビアへ乗り込んだ党中央委員会鉱山部門の開発団が、武装した監督官によるザンビア国民の酷使に及び、労働組合設立を弾圧し賃金未払い等の公然たる搾取、抗議に立ち上がった労働者のデモに対して発砲し46人の死者を出した、生々しい現地の緊張が記事から伝わって来ます。 かつてのヨーロッパ列強(その殆んどはイギリスによる非人道的収奪ですが)による植民地支配も顔色なからしめる、開発協力という名に隠れ国を挙げたアフリカ天然資源の強奪行為に他なりません。
枯渇して行く資源を未開発国から(指導者を融資や賄賂で買収して)掠め取る、しかも同時にそれはデザイン盗用Tシャツ等廉価製品の席巻による現地雇用産業の破壊と一体化しており、チャイニーズの通過した地域は正に草木一本残らぬ蝗害か軍隊アリの行進か疫病の蔓延か、被害が燒結を極める結果を齎す眼前の事実に漸くアフリカの人たちも目覚め、新参侵略国への警戒心を肝に銘じさせられた教訓になった様です。
何故(日本や欧米に比べ)チャイナの対アフリカ進出がかくも原始搾取的で、「彼らは私たちアフリカ人を人間扱いしない。私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と最大級の罵倒を浴びるほど、形振り構わず資源漁りに邁進するのであろうか、自国民さえ人間扱いされていない国の出先機関なればこその醜い非人間性の表れでしょうか。
確かに、以前も記載した(『挑戦者』平成17年11月11日のリンク参照)通り、チャイナの歴史は自国を一直線に砂漠化して行く過程そのものでありました。 漢民族・漢文明の発祥地は黄河中流域の狭い一角であり、鉄器を作る燃料にする為に林木を伐採し尽して近隣民族に襲い掛かった事、そして騙し討ちの襲撃に成功して支配圏を拡大した事が大陸国家建設を成し遂げた誘因だったのです。 その国家は常に内部的疲弊を伴っており、漢が滅ぶと異民族が今度は侵略に転じ、王朝の交替する毎に国土と国民は壊滅的被害を繰り返し人口も激減する、、人種においても激しく入替わって風俗までモンゴル人や満州人に同化しながら都市を一歩出れば砂漠という、今われわれが目の当たりにする光景が出現した次第であります。
その歴史の中では人間などは家畜の一種、否、ただの食料に過ぎませんでした。 それほど遠くない明代に書かれた『水滸伝』にさえ、極く普通の街道の茶店が人肉団子を作って旅人の腹ごしらえに提供する場面が出て参りますが、本質的に人を人とも思わないシナ文明の野蛮性が如実に露われた一節を是非御一読されたしと存じます。 アフリカ大陸において、今その野蛮性がごく自然に発動しているに過ぎない、どんでもない化け物集団と人類社会は共存して行かねばならぬ事態となっております。
チャイナ国土の不毛性は既に、人間が住み得る環境からほど遠く懸け離れており、僅かな海を隔てた日本がその影響を受けずに済むと期待するのは空しい試みーーーハゲ山全体に緑色のペンキを塗って事足れりとする国ですーーー鳥インフルエンザもかの国原産であり偏西風に乗って飛来したーーー日本の環境保護団体はなぜか抗議しないようですねーーー世界中から買い漁った資源を効率も考えずに浪費して大気汚染物質を撒き散らし、日本上空にまで光化学スモッグを発生させている国は、地球全体を枯渇させる元凶であり、衛星を標的としたミサイル実験で宇宙環境まで破壊、東シナ海の海底資源を我が物にする目的で右往左往と蠢動している、またコピー製品など知的財産権の侵害でも圧倒的シェアを誇る人類史上稀に見る災厄だと言えます。
週足: 「日本ハム」+13円 「ミルボン」−10円 「愛知製鋼」−1円 「沖電気」−41円 「ヨコオ」+3円 「富士ソフトABC」+110円 「日本精鉱」−1円 「デンセイ・ラムダ」+34円 「大紀アルミ」+31円 「住友金属鉱山」+134円 「コニシ」+16円 「CTC」+90円 「ABILIT」−7円 「NEOMAX」+160円 「有機合成薬品興業」+2円 「日医工」+75円
平成19年2月10日(土)
安倍内閣の足元が聊か揺らいでいる印象を受けます。 謂わば7月11日の参院改選(通常選挙)ばかりを意識した言動に終始している、マスコミも足元を見るかの様に支持率低下を強調し、それが実際以上のプレッシャーとなり受身一辺倒と国民に感じられるのは、マスコミの悪意的操作が為せるのみでは無いかも知れないのです。
積極性をアピールするコメントを安倍総理は頻繁に出しているにも関わらず、それが伝わって来ない、「劇場型」とか「ワンフレーズ政治」とか揶揄されながら、小泉前首相がマスコミを最大限活用し全メディアを巻き込んだ腹の据わった政局運営で最後まで押し切り、花道を飾った姿とは正に隔世の感を早くも抱かせて仕舞った、それは明らかに総理の得失点差において不利に繋がるものと言わざるを得ません。
もう一度政治なるものの原点へ戻り、選挙のための政治にあらず、己れの理想とする政治のために選挙が有る、国家的ヴィジョンを実現するための手段こそが選挙なのだ、との確信を以て一議員時代からのポリシーを貫けば好いではありませんか、参院選で票が集まるか集まらないか、ではなく票を集めて見せるという意欲であります。 与党内では麻生外務大臣を早くも次の総理と目したシナリオが構想されている噂が絶えませんが、筆者はまだ時期尚早だと考えます。 楽観的で外向きな麻生氏の登場は、安倍政権が新国家の内政的土台を築いた後でなければ効力を顕わしません。
そして「産む機械」ワンフレーズ野党などは論外の選挙戦術であり、小泉前首相のワンフレーズ政治には文句タラタラだったマスコミが、今度の「分かりやすい争点で女性票狙い」見え見えの主張には諸手を挙げて賛同している、恥を知らない大した二枚舌ではないでしょうか。 剰え、地方自治の時代と高らかに謳い上げておいて、中央政府閣僚の一失言を地方選挙で反映させろと叫ぶ輩の精神構造を疑いたくなります。
しかし先日の愛知県知事選挙では、女性票を集めたのは寧ろ当選した与党推薦候補の神田氏の方だった事実については口を噤んでおります。 中日新聞が全社一丸となって、柳沢厚生労働相の発言をキーワードに反自民知事選と位置づけ自ら先陣を買って出たが一敗地に塗れ、「僅差の得票差で国民の審判を政府に見せつけた」の捨て台詞を残した負け惜しみは県民の記憶に新しい所です。 審議拒否で時間を持て余した民主党議員たちも、続々と石田候補応援のため愛知入りして(フルメンバーで)選挙を戦った結果が敗北に終わり、地元愛知県民の意識を広く知る努力、県民への影響力に中日自身が疑問を抱き始めて然るべきところ、しかし圧倒的なシェアを頼みにまだまだ名古屋と愛知のパワーリーダーとして、夜郎自大な言動を恣ままにして行くことでしょう。
いつも自爆する民主党は、早速自爆王の菅直人が「東京と愛知は経済がいい、生産性が高いと言われるが、子供の出生率において1・2争うくらい生産性が低い」と(他ならぬ名古屋市で)発言していた前歴が明らかとなって、「言葉狩り」に固執すればするほど墓穴を掘る立場に気付き、また民主党近藤昭一衆議院議員(愛知3区)への朝鮮総連傘下パチンコ関連企業からの献金受領が発覚し、先週申上げました通り、世論の厳しい反応を受け各野党ともに職場放棄の審議拒否を忽ち翻し、国会の場へ復帰している有様です。
「人殺しや戦争の出来る国にするな、国のために死ぬ事を教える教育反対」などと短絡調で叫ぶ左翼は、セクトのために死ぬ・人を殺す人間を大量生産して来たのが実態であります。 放っておいても殺し合いをする左翼は共食いするアメリカザリガニの様なものです。 そして民主主義と自由は、それを守る意思を明確に表わし、絶えず脅かして来る集団に対して監視の目を怠らず、封じ込める事によってのみ維持し得るのだという根本的真理、これを我々は片時も忘れてはならないのであります。
週足: 「日本ハム」+35円 「ミルボン」+260円 「愛知製鋼」+21円 「沖電気」+1円 「ヨコオ」−15円 「富士ソフトABC」+485円 「日本精鉱」+15円 「デンセイ・ラムダ」−41円 「大紀アルミ」−22円 「住友金属鉱山」+50円 「コニシ」+30円 「CTC」−260円 「ABILIT」−31円 「NEOMAX」−70円 「有機合成薬品興業」+3円 「日医工」−21円
「富士ソフトABC」140円高3420円(高値3460円)、東証1部週間値上率3位、漸く底を打った感です。
平成19年2月3日(土)
国会では柳沢伯夫厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言を巡り、野党が一斉に辞任を要求して衆院予算委員会を欠席・審議拒否を繰り返すなど空転が続いております。
小泉政権時は潜伏していた万年野党の遺伝子である揚げ足取りの辞任要求・国会ボイコットの悪性腫瘍が、安倍総理の内閣就任と共に異常発生している、まるで昭和のゴネ集団社会党に先祖返りしたかの様な昨今の「進歩無き国会」の哀れな政治シーンを我々は目にしている訳であります。
そこにあるのは、本当に生死を賭けて出産を成し遂げた女性への敬意や労りなどは欠片もない、ひたすら目先の政府攻撃に利用できる材料としての一部発言のみを最大限に拡大したプロパガンダ戦術ーーーマスコミと野党共謀によるマッチポンプ式騒動と政治的空白を狙ったーーー倒閣自体は無理だと解っているが、少しでも国内的・国際的なイメージダウンに繋がって政策推進の足を引っ張れば御の字だと心得る不埒三昧なのです。
ここで柳沢厚生労働相の当該箇所の全文をアップして置きますとーーー「なかなか女性は一生の間にたくさん子供を生んでくれない。人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体わかる。ほかからは生まれようがない。 産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人ががんばってもらうしかない。一人当たりどのぐらいまで産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したら奇しくも同じ1.26だった。それを上げなければならない。」ーーーとなっており、語彙能力の貧困さを露呈してはいますが何度も断りを入れながらの、国の将来を真摯に懸念した談話で、余程のフェミニズム原理主義者でない限り容認出来るレベルではないでしょうか。
小沢民主党党首が開会前に述べていた「喫緊事項が山積みである」政局を馬鹿げた大臣の首取りのみに費やす一方で、国家百年の計たる出生率の問題ーーー柳沢発言を待つまでもなく、人間存在のあらゆる営みが関わって来る極めて複雑で国民一人一人の哲学・世界観においても突き詰めるべき問題ーーーに何がしか貢献し得る政策案も提示せぬまま、外国政府やマスコミへ(またしても)自国閣僚の失言を御注進する野党の姿勢は国民に脱力感を与えるのみ、何れ(うんざりしている)世論の空気を読んで態度を翻すのが目に見えているから余計に腹が立って参ります。
中でも偽善の極みなのが連立を組んでいる公明党議員の辞任要求発言ーーー女性の尊厳と名誉を傷つけた卑劣な言動は許しがたいーーーは創価学会の池田名誉会長の素行を知っている人間には悪い冗談にしか聞こえません。 女性虐待の常習犯である池田大作を教祖とする宗教団体の政治組織構成員が口にすべきフレーズでなない、全く説得力に欠けております。
女性は機械ではない、それは論ずるまでも無い真理であり、本気で機械と考える日本人は一人もいない筈です。 寧ろ男の方が今まで会社の歯車とか労働マシーンとか散々(幾分自虐を交えて)機械扱いに甘んじながら、誰も差別だ何だと訴えもせず黙々とその社会的役割を果たして来ました。 筆者が耳にした或る婿養子氏の例では、家の中で彼は完全に子作り機械でしかなく、予定通り後取り娘殿が懐妊すれば御役御免で以後一切体に触れさせず、ただの飼い殺しの使用人となって残りの一生を送る哀れな地位が待っているという事です(子供が出来ないと判った場合「種無し南瓜」と蔑まれ直ちに離縁されて実家へ帰されます)。 それでも男は精一杯奮闘しておるのであります。
話を戻しますが、安倍晋三総理のリーダーシップにつき期待以下に留まっている事実には疑いを挟む余地が無く、政治資金や失言問題などが続出している背景ともなっております。 完全に(与野党含めた)政治レベルは小泉時代から後退している、愚かな揚げ足を取られる隙など窺わせなかった小泉内閣ーーーその一員だった安倍官房長官にして今の失態は能力的な疑問さえ抱かせる体たらくと言えるかも知れません。
野党の職場放棄により2日(木)、速やかに補正予算案は議決されましたが、国民のためのみならず与野党全体のレベル向上のためにも安倍総理は内閣最高権力者としてのプライドをもっと全面に出す事で各議員の資質を鍛え陶冶する、と信じて政策貫徹に邁進していただきたいと筆者は考えます。
2週足: 「日本ハム」+48円 「ミルボン」−210円 「愛知製鋼」+7円 「沖電気」−14円 「ヨコオ」−19円 「富士ソフトABC」−155円 「日本精鉱」+10円 「デンセイ・ラムダ」−392円 「大紀アルミ」+24円 「住友金属鉱山」+76円 「コニシ」+60円 「CTC」−650円 「ABILIT」+2円 「NEOMAX」+210円 「有機合成薬品興業」−1円 「日医工」+156円
平成19年1月20日(土)
戦後左翼=麻薬汚染・猥褻物陳列の構図について今回の記事を最後にしたいと存じますが、ここで問題となって来るのは美学的定義における「猥褻」でありましょう。 つまり何を以て猥褻とするか、そして芸術(アート)の本質論にまで突き詰めるべきテーマが横たわっております。
この場で今それを論じるだけのスペースが無く、興味のある方はカント『判断力批判』・ニーチェ『悲劇の誕生』あるいはオルテガ『芸術の非人間化』などを繙いて頂ければ幸いなのですが、掻い摘んで申しますと「近代芸術とは、モラルを備えた現実から分離する事によって独自の生命力と神経組織を構成し、その獲得に成功したものだけが芸術と定義される」旨のテーゼが19世紀以来ヨーロッパを中心に拡大して来た、それが現在までの美学のざっとした流れだと言えます。
その定義に引き続いて「但しその芸術は、極めて小数の選ばれた者にのみ理解され享受され得る」べきであり、「一般大衆が受け入れずに批判を浴びせる事を以てその芸術性は保証されるであろう」とも聊か偽悪的に言い放っているのが、エリート意識に対して敏感で鼻につく方には印象に残るかも知れません。
実は左翼運動の連中にとり、この「選ばれた者だけが解る」のフレーズは心地良い子守唄となって、彼らを未だ催眠状態に閉じ込めている、ナルシズムの生みの親とも謂うべき罪作りな条項なのですが、そういった勘違いと妄想の自己正当化を増幅させるバリアーを形成して来たのも事実で、「無知な大衆を革命へと導いて恩恵を施す選ばれた闘士」が仮想現実あるいは脳内自画像らしいのです、笑って仕舞いますが。
この自惚れが特に映画界を毒して、1960年代から一ぱしの芸術を気取ったピンク映画が、自主制作も含め多量にクランクアップし巷に垂れ流されましたーーー女優になった積りで出演していたのが後の香山リカですーーーしかし中身と言えば芸術から程遠い、独りよがりの一方的で無価値な自慰的メッセージに過ぎず、その手のサブカルチャーの担い手は全共闘崩れと相場が決まっておりました。
しかし(にっかつの)ポルノ映画や独立系ピンク映画は、全共闘・団塊世代のモテない男たちに救いの神の如く崇められーーーそれが最大の狙いであった訳でーーー意外な社会的通念の蔓延をもたらした、端的に言えばその世代以降映画評論家たちが女優の演技をヌード如何で評価するといった悪習がそれです。 スクリーンで裸になって大声で喚き散らせば少々大根であっても「演技に開眼した」とされ、実際それだけでアカデミー主演女優賞や助演賞が決まる奇妙な構造が定着しております。
かつて或る人気ポルノ女優がテレビドラマに抜擢されてヌードを封印した際、左翼がかった文化人が「美保純(これが当時の芸名です)は堕落した」と非難を浴びせたのに対し、ツービート時代の北野武は「美保純は更生したんだよ」といみじくも目から鱗の断言を行なったと聞き及んでおります。 左翼という人種が持つ意識の歪みをマスメディアではっきりと指摘したビートたけしの功績は記憶に値するのではないでしょうか。 そして映像芸術家としての潜在的才能は左翼共ではなく、北野武の方にあったことを証明したその後の経過は読者も御存知の通りです。
モテない男や変態性癖者がこれら猥褻・風俗産業へと流れるその傾向は今も止みません。 AVや変態漫画を仕切っている左翼は、性とドラッグという二重の陥穽を仕掛けて彼らを取り込み、「君たちがもっと欲求を満足させられないのは国が悪いのだ。
日本政府を倒せば乱交も覚醒剤もSMも同性愛も幼児性愛も公認される」とニンジンをぶら下げ、麻薬立国北朝鮮の司令に忠実な傀儡人形に改造して行くのです。
左翼は己れの妄想と現実が食い違っている事を認めねばならなくなると、現実の方を否定するのに躍起となります。 自分の凄い才能が世に認められないのは日本が悪い所為で、自分の意見が全く相手にされないのは大衆が愚かなのだと言い張ります。 彼らは人間としても破綻しており、動物的本能においてもバランスの崩れた欠陥品である為に、一般国民や社会と正常な交渉を持ち得ず、仮面に徹するか、地下に潜るか、底辺アルバイターに紛れ込むか、施設に収容されるしかない、即ち存在自体が社会の悪性疫病ウィルスなのです。
週足: 「日本ハム」−15円 「ミルボン」+150円 「愛知製鋼」−11円 「沖電気」+3円 「ヨコオ」−10円 「富士ソフトABC」+130円 「日本精鉱」+11円 「デンセイ・ラムダ」+25円 「大紀アルミ」−20円 「住友金属鉱山」+43円 「コニシ」−2円 「CTC」+340円 「ABILIT」−23円 「NEOMAX」+110円 「有機合成薬品興業」−18円 「日医工」+80円
平成19年1月13日(土)
前回少し触れましたが、この国の戦後左翼の他に類を見ない歪つさ、倒錯の極みについて改めて検証しておくべきかと思います。
つまり、戦後日本においては文字通り性的倒錯と左翼的反日活動が一体化しているーーー戦前からの由緒ある左翼で党規に厳しい日本共産党を除いてーーー政治的プロパガンダと変態性癖のコラボレーションを奏でつつ、ロリペドやホモ・レスビアンといったその手のマイノリティを取り込みながら環境汚染を期してサブカル系反社会思想を(生物兵器として)蔓延させるオペレーションが実行されて来た訳です。
人肉食の佐川一政、オウム麻原、「週金」佐高信、元「噂の真相」岡留、オカマ浅田彰、「援助交際」評論家宮台慎司、ペログリ田中康夫、脳腫瘍辺見庸、レスビアン高村薫、宅八郎など、明らかに精神的に「おかしな」種族が揃って左翼紛いの言動を吐き散らしているのは暗合の一致ではなく、あの酒鬼薔薇や今度の予備校生武藤勇貴にもし社会的発言の場を与えたとするならば、十中八九「日本は過去を反省せず云々」とかの左翼用語を借りての日本批判から始めるに違いありません。
それらのルーツを溯ると、やはり安保闘争時代の全学連に行き着くのは避けられないでしょう。 あの闘争場裏で行なわれていたのは女性の肉体的共有、「女闘士」を広告塔に使った細胞オルグであり、中核・革マル・赤軍時代になるとピンクキャバレー・テレクラ・出張ヘルスの広告チラシ印刷を本業化した路線転換は有名ですが、更に同志である女性メンバーに売春をさせて資金を稼ぐシステムを採用ーーーそこから現在の風俗・AV産業や裏本・変態コミック出版へ向け左翼分子による進出がスタートして行くーーー女性や人民の「解放」を叫びながら一番女性を搾取し少女を商品として扱う害虫共の発生源が当時の左翼運動であるのは醜怪の限りであります。ーーー曾て栄華を誇った日活が左翼労組に乗っ取られた後ポルノ映画会社「にっかつ」へと転落し、最後は倒産の末路を辿った歴史に思いを致すかも知れません。
変態ロリ・鬼畜漫画家共の思想的土壌を追求してみれば、筆者の指摘が不当でない事がお解りになるでしょう。 北朝鮮系パチンコ雑誌社の出すコミック本に引き寄せられた変態性癖者たちは、作品に刷り込まれたサブリミナルメッセージにより否応無しに反日売国へ洗脳されて行くのです。 彼らはやがて変態漫画中毒となり、憲法改正で猥褻が厳しい取締りを受け自らの異常性を満足させられなくなる事を何より恐れて極端な左翼へと走る、「偉大なる首領様」も望む通りの浅ましい振舞いに及ぶという訳です。
もう一つ見落としてはならないのは、大麻等を使った「トリップ」を美化するメディアを氾濫させた音楽系サブカルチャーの反社会性であります。 残念なことに、日本のレコード業界は殆んど(インディーズは取り分け)ドラッグ類に汚染されているのですが、米英黒白アーティストのマリファナ文化を格好良く見せる情報操作を行なって来たのがその種のメディア、正体を探れば案の定左翼団体が主催する文化セミナーが煙幕の下から姿を現わします。
以前、ピ−スボートに関する論考(『挑戦者の主張』平成17年5月12日項)で申上げた船内における大麻喫飲を、石坂啓という極左反日漫画家ーーーその絵柄が現在ロリ・鬼畜漫画のベースになっているーーーが自慢気に得々とその体験を披露していたものです、何故なら左翼にとり覚醒剤は日常の習慣以上のもの、選ばれたエリートだけが享受する高級嗜好品にして北朝鮮様のお下がりだからであります。
読者の周りに、もし左翼気取りで妄想じみた政府批判を並べ立てる人間を見掛けましたら、それは7割方の確率でヤク中・兼・異常変質者の可能性が高く、是非とも身辺を警戒していただきたく存じます。
週足: 「日本ハム」+18円 「ミルボン」+240円 「愛知製鋼」+9円 「沖電気」−2円 「ヨコオ」+15円 「富士ソフトABC」+60円 「日本精鉱」−6円 「デンセイ・ラムダ」+115円 「大紀アルミ」+5円 「住友金属鉱山」+10円 「コニシ」+7円 「CTC」+30円 「ABILIT」−27円 「NEOMAX」−25円 「有機合成薬品興業」±0円 「日医工」+16円
平成19年1月6日(土)
新年明けまして御目出度うございます。 また本年も宜しく御願い致します。
今年は改憲元年として、昨年の教育基本法改正・防衛省移行を露払いとする日本国の現代システム構築へ向けた重要な次の一手が指し示される年でもあります。 『過去ログ』9月1日(金)の記事で既に申上げました通り、安倍総理は新人議員の頃から、出自の怪しげなバーチャル憲法を廃棄し正統な憲法に替える事を以て国家の礎とする旨を持論にその活動をスタートさせた政治家にしてーーー戦後レジームが布いたコード=タブーを打破すべくバトンを小泉前総理より受け継いだランナー(アンカーではないとしても)ーーー竿頭に歩を進める使命を担っており、1月4日(木)の首相官邸恒例の年頭記者会見の場において「私の内閣で憲法改正を目指したい」と、夏の参院選を戦う当然の争点であることを改めて明言いたしました。
愈々と申しますか、日本が正しい国への階梯を上るに従って立場のおかしくなる反社会勢力が蠢動し始める季節がまた到来しております。 特に先日、反皇室アジプロ劇(にも達していない幼稚園のお遊戯レベル)を調子に乗って上演させたが罵声と蔑視を浴びせられた上、便乗右翼の脅迫を受け全面降伏して謝罪文を掲載した「週間金曜日」編集長の佐高信などがその手の類で、「戦犯」岸信介を尊敬する孫の晋三は「祖父と同じ犯罪者だ」と、人権侵害にも等しい前近代的な一族抹殺説を唱え出しました。 それが通用するのならば、不法入国者という歴とした犯罪者の孫であり日本人に成り済ましている佐高は間違いなく凶悪犯と規定され、己れの首を己れで締めている訳ですが。
反日系言論人は異常なまでに「歴史」に執着する、端的に言えば「東京裁判」にのみ只管しがみついて思考停止、それに反する事実には目を瞑って聞こえない振りを致します(東京裁判と娼婦憲法に限りアメリカは彼らの絶対的な神様なのです)。 その裁判を無意味に変えてしまう新しい事実(機密文書)がソ連崩壊によって公に流出し始めた現在ーーー例えば盧溝橋事件が毛沢東一派によって仕掛けられた明細は既に知れ渡りましたが、満鉄で張作霖が爆死した「満州某重大事件」も実はコミンテルンの工作機関による謀略であった可能性が濃厚なのですーーー単なる政治宣伝・スローガンにまで落魄れていた「歴史」に真の価値を取り戻させ、人類にとり重要な認識メソッドであり「科学や哲学から独立し何れの範疇にも属さず、明確な客観性を伴った世界解釈」(R・G・コリングウッド『歴史の観念』)に正当な地位を与える座標軸が求められて然るべく、それが学問的にも裨益する影響が大きいのではないでしょうか。
「歴史」という熟語に就ては『過去ログ』10月6日(金)でも記したように、本来客観的な過去認識ツールを持たなかったーーー神話伝説寓話か一つ覚えの四書五経、または恣意的王朝史だけの支那系似非学が蔓延っていたーーー東アジア世界に始めて西洋文明渡来の普遍的HISTORIAの概念を取り入れ翻訳語に「歴史」を充てた明治日本の創意と努力、考古学のスキルを加えた学問的良心を思えば、チャイニーズやコリアンとその手先共が「歴史認識」を政治的キャンペーン・外交カードに使用するは愚か、口にする資格も到底あり得ないほど(文字通り)来歴ある言葉なのであります。
戦前日本人は自由や民主主義を知らなかったという風説も反日左翼が宣伝して来たネガティブキャンペーンの一環に過ぎず、勿論「大日本帝国憲法」の下で戦前の国民は今より余程風通しが好くハイレベルな「モダニズム」社会とーーー戦前に出版された書籍、例えば『世界地理風俗大系』『日本地理大系』『現代思想全書』などを繙けばその内容と製本の質の高さに驚嘆させられますーーー貧乏な家の子供でも本当に優秀な生徒は抜擢されて帝大や師範学校・士官学校へ(資質に応じて)進学できる教育制度を謳歌しており(平成の今は金持ちの子弟だけが良い大学へ進める)、しかも日本人としての誇りに満ち強い軍隊と廉潔な役人が信頼される社会、子供たちも幼い頃からアジアの盟主として模範を示さねばならないと自覚せる事で互いを大切に考え、貧富の差別や校内での虐めなど欠片もない時代だったと言えるでしょう。
実は、新教育基本法に反対する跳ね返り分子共は、そういった歴史的事実と教育制度との関連を充分に承知した上で妨害工作を行なっている、つまり虐めを無くしたくないのであります。 己れらが意図的に増長させた虐め問題を日本の教育機関における眼下の急務へとすり替え、政府への攻撃材料に温存して置きたい無責任教師団体、或いは日本を土台から弱体化させたい外国の意を受けた反社会団体の魂胆が透けて来ないでしょうか。 彼らが心配している「自由」もその実態は猥褻写真や変態漫画を覗き見して自慰に耽るためのーーー自分の妹をバラバラに解体した目下騒然の事件当事者である歯科医の息子が取り憑かれていた様なーーー個室さえ確保されれば泣いて喜ぶ動物園の猿並みの「自由」、独立国家日本の自由を「偉大なる首領様」に差し出し自ら進んで檻に収容される家畜の自由に外なりません。
週足: 「日本ハム」+32円 「ミルボン」−110円 「愛知製鋼」-13円 「沖電気」+3円 「ヨコオ」-7円 「富士ソフトABC」+80円 「日本精鉱」±0円 「デンセイ・ラムダ」±0円 「大紀アルミ」-48円 「住友金属鉱山」-71円 「コニシ」+13円 「CTC」−130円 「ABILIT」±0円 「NEOMAX」−40円 「有機合成薬品興業」-8円 「日医工」-35円
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