平成１９年１２月２９日（土）

　１２月は経営者として年末調整などのスケジュールがあり、毎週更新を見送る予定でおりましたが、結局一度も週末の記事を落とすことなく年末を迎えるに至りました。
　己れを省みて今更気付くのは、筆者にとり物を書くという行為が相当な嗜好性、或る意味中毒に近い習慣性を帯びて仕舞った事実であり、記事を更新しなかった一週間は精神的空白感に襲われんばかりの後遺症です。　もはや株価は従属的位置へと後退し、文章内容のみが主体のＨＰと化しているのは今に始まったことではありません。
　しかし、毎週の執筆量を作文として換算すると如何ほどの量になるのか昨日字数を確認したところ、『株価�T』だけで一回当たり４００字詰原稿用紙７枚強、『株価�U』を併せて新聞の社説欄を２倍上回る分量を書き込んでいた次第に我ながら唖然とし、このペースで加算して行けば――既にパソコンの動きが明らかにスローダウン気味――ＨＰのキャパシティへの過負荷に到達する時期が早まる、下手すればアップロード不能がいつ起こるかを気遣いながらの作業になり兼ねない、ジレンマを抱えながら年を越さんとしております。
　ブログ形式の、もっと軽量で小回りが利き読者からのコメントも頂けるソフトウェアへの切り替えを考えたのですが、皆様も御存知のあの文字サイズ、お年寄りや目が疲れやすい方は表示を最大値にせねば読めないツールを今から採用するのは気が退け、狭い安直な三分割のレイアウトにも何か外観上の抵抗を覚えて踏ん切りがつけられずにいる今日この頃です。
　取り敢えず来年早々にはＨＰリニューアルを検討中であり、何らかの変化（執筆量縮小化）を伴う可能性も視野に入れて置かれたく存じます。
　本年は政治的には安倍政権の挫折による国家再生イノベーションの一歩後退、経済面では一人当たりＧＤＰが１８位に転落するなど、人心の刷新と回復の機運への否定材料と反動、揺れ戻しがあった――それは生みの苦しみが必然的に経るべきエアポケット、将来の再進撃へ向けた解体作業、即ち朝日・岩波系反社会集団を挙げた最後の悪足掻きを消化する過程であった――と振り向く一時期となるかも知れません。
　ともあれ皆様には健康と幸福に満ちた新年を迎えられます事を――筆者は今年初めて（約２年ぶりの）風邪を患っておりますが――祈願奉りまして今年の締めと致します。

週足：　「日本ハム」＋９円　　「ミルボン」−４０円（２６日安値更新２５６５円）　　「愛知製鋼」＋２円　　「沖電気」−２円　　「ヨコオ」＋３２円　　「富士ソフトＡＢＣ」＋１１円　　「日本精鉱」−７円（２６日安値更新２５６円）　　「デンセイ・ラムダ」＋３円　　「大紀アルミ」＋２３円　　「住友金属鉱山」−１９円　　「コニシ」＋２９円　　「ＣＴＣ」＋７０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」＋２０円　　「日医工」＋１８５円（１７日高値更新２６８０円、大証１部週間値上率１位）　　「有機合成薬品興業」＋４円

平成１９年１２月２２日（土）

　中日新聞の夕刊で月一回、ミステリ作家の高村薫（本名：林みどり）が論壇時評を連載しており、購読していない皆様が御想像される通りの団塊左翼テイストに満ち満ちた内容で、我ならずも食傷させられること頻りであります。
　しかし朝日新聞とは読者層が違い、地元のチラシ広告目当てに宅配させている方が大半なので、同類のスペースを使って掲載する朝日と瓜二つの論説部分は殆んど読まれないに等しく、中日側もそのウェブサイトに初めから載せる意思が無い模様です。（それが解っているから高村＝林も極論を吐き散らし放題という状態）
　先日も、日本の格差社会「ワーキングプア」問題を恣意的に取り上げ、「大企業や富める者らの利益を全体へ再配分するために国は有るにも関わらず、日本政府はその基本的な仕事を怠っている」――今どきマルクス主義の綱領そのまま書きなぐっているのに思わず眼を疑いました。　明らかにマルクスの発想「生産手段を持たないプロレタリアートによって作られる国家は、所有する者から資産や資材を接収すれば良い（何も投資面で負担する必要が無い）」を寸分の狂いも無く忠実になぞった物言いではないでしょうか。
　しかし筆者が最も異議を差挟まねばならないと感じたのは、その野盗的タカリ精神よりも、「国家」をまるで富を再配分する機構とのみ認識している、彼女の機械的国家観でした。　国民国家という有機体を限り無く希薄化する事に汲々として来た団塊世代は、同時に年金の支給だけを関心事に入れるべき年代に達した訳で、民主党の選挙スローガン「生活が第一」こそは、そのぶら下がり余命層をターゲットにしたものであります。
　火炎瓶とゲバ棒で暴れ回った世代が老化した熟れの果てが、国家に寄生しながら年金の小金に頼る大量の非生産的アウトサイダーに成り下がるのは充分予想できたことですが、その付けを回される身としては傍観致し兼ねると言わざるを得ません。
　左へ左へ偏向した者ほど、自分たちが所属するイデオロギー集団以外への気配りに欠け、独善性志向の塊りにして反愛国的――要するに「日本よりアメリカ万歳、アメリカよりヨーロッパ（ロシア）万歳、ヨーロッパよりアジア万歳、アジアよりチャイナコリア万歳」――と、判で押した様にこの世代は一律同じパターンで行動する習性がよく観察される。
　６０年安保で「ハガチーを殺せ」「岸殺せ」と本気で叫んで国会突入を図った――マルクスが洗脳を始めて以来、左翼＝テロリストとは人殺しを正しい事だと信じて疑わなくなった集団を意味する、それは何千万人を虐殺したスターリンの粛清や毛沢東の文革、日本赤軍の総括を見れば一目瞭然であり――そのくせ騒乱の最中、仲間であるはずの樺美智子さんを踏み殺したデモ隊は図々しくも政府攻撃のプロパガンダに利用した歴史を我々は忘れないでありましょう。
　左翼は如上の通り、犠牲者を宣伝材料に使うという卑怯な手段を世界史上に繰り拡げました。　マルクスと同族のイスラエルが強調している６００万人虐殺説――北京が宣伝する南京大虐殺はそれをお手本にした――など、自国民が殺された人数を過大に水増しするパフォーマンスは戦前日本人の様な誇り高い民族から見ると奇々怪々で、もし日本人が犠牲となった場合、下等なチャイニーズ如きに殺されたなどと口が裂けても言いたくない筈です。――だから通州事件や済南事件は控え目にしか取り上げられず、教科書にも記載されていない。　
――（支那事変の際、日本軍の数十倍の兵力を有していた軍事大国であったにも関わらず、首都南京を防衛するどころか、自国住民を殺傷し国土を破壊しながら逃走の一手、大チャイナは日本という小さな弱い国に攻められ大勢が殺されました――そんな情けない近代史を記念館まで作って残す、プライドの無さに筆者はむしろ嫌悪感を覚えます）
　団塊左翼が口にする妄言「憲法９条は世界の宝」も噴飯ものです。　つまり日本は世界の宝を独占している訳で、「地球市民」を自称している左翼にしては狭隘な印象を受けます。　もっと余所の国、特に軍備増強へと突き進む近隣諸国に（９条を）広める努力を何故やらないのか、また本当に世界の宝ならば各国が争って採用する筈なのに、何処の国にも見向きもされないのは何故ですか、と左翼に聞くとバツが悪そうな顔をして言葉を濁します。（筆者が共産党の人と一番意見が食い違うのがこのあたりです）
　機能としての「国家」に話を戻しますが、すべての始まりは内的な闘争と外敵との戦争こそがその起源であった事実は誰も否定できません。　即ち「万人の万人に対する戦い」という自然状態（ホッブズ「リヴァイアサン」）からの脱却を試みたものが、内部闘争を抑える「裁判」と外敵から共同体を守るための「軍隊」であり、これが国家の二大動脈を形成する事は洋の東西に関わらず古今に顧みるまでもない真理です。
　１９世紀から２０世紀にかけて、近代はその機能＝主権としての国家を最大限にまで高めた結果、存在する事の功罪をも問われるべき大戦争を体験し、人的犠牲と文明的危機感のトラウマを先進国は多かれ少なかれ抱いて戦後の再建に臨まざるを得なかった。　端的に言えば、所有すべき力の縮小を余儀無くされた経緯が有ります。
　それにつけ込んだのが新興左翼国の工作員であり、特に日本において国家が有する負の一面を殊更強調し、教育機関そのものを乗っ取って愛国心を萎縮させる方向へと児童を洗脳して行った、その帰結が上記の年金や福祉ばかりを国会で論じている様な矮小化された官民意識、外交戦略を持たない国と企業、またそれで良しとするマスコミの抑圧に外なりません。
（国の仕事が年金や保険のレベルに留まるならば自治体の役所と異ならず、却ってそれは寄生公務員を更に増殖させ市民への配分を減らす予測に高村は気付かないのだろうか。）
　一方で遅れて来た国家主義がＡＡ諸国で台頭した背景には、世界戦争に参加出来ずナショナリズムを発揮させる機会を逃した鬱憤を、機会があれば晴らさんとする意欲満々のメンタリティが想像され得る、或る意味日本人の忘れた感情――オリンピックやサッカーの応援程度では相殺されない国家意識の高揚――を思い起こされ、それこそが本来国民の存在意義だった祖国の歴史に改めて畏敬の念を覚えるはずです。
　国民としてのモラルが欠落した、その最たる者であるマスコミ――高村薫式の国家無用論と同じ路線で紙面を塗り固める中日新聞社の意識の低さを証明する事件が又しても発覚致しました。　日頃インターネットを敵視している中日の社員が、一番ネット情報を信じそれに従って犯行に及んだという笑えないジョーク話。
　哲学者オルテガは語る――「国家とは共同体とその構成員が、掛値無しに壮大なプロジェクト／課題を達成する目的の下に結合され、新たに創造されたものである」

週足：　「日本ハム」−１円　　「ミルボン」−４１０円（２１日安値更新２６２０円）　　「愛知製鋼」−１７円（２１日安値更新５３５円）　　「沖電気」−１８円　　「ヨコオ」−１７円　　「富士ソフトＡＢＣ」−１１１円　　「日本精鉱」−１５円（２１日安値更新２６０円）　　「デンセイ・ラムダ」−１５円　　「大紀アルミ」−３３円　　「住友金属鉱山」−１１６円　　「コニシ」＋２１円　　「ＣＴＣ」−４００円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−３１円　　「日医工」−５０円（１７日高値更新２６２０円）　　「有機合成薬品興業」−１６円

平成１９年１２月１５日（土）

　弁護士にしてタレントの橋下徹氏（３８）が大阪府知事選への出馬を１２日の記者会見で正式に表明したニュースは、読者も既に知悉の範囲内であります。
　「２万％無い。僕は出ません」から１８０度転回した翻意に、マスコミは自分達が油断し欺かれた事がよほど腹に据え兼ねるらしく「確信的に嘘をついたのか」と突っ掛かるような質問をぶつけ、我々に対して嘘をつくのは有権者への裏切りだと言い張らんばかりの態度でした。（誰もマスコミを国民の代弁者に任命した覚えは無いのですが）
　計らずも、今年４月の東京都知事選を思い起こせば、元宮城県知事の浅野史郎氏は「反石原」の御輿として排日系左翼団体に担がれる役割を演じるのに何度か躊躇逡巡を繰り返し――後になってそれがマスコミ向けのポーズに過ぎなかった事実が判明した――また民主党も石原現都知事への対立候補を立てるのに四苦八苦した挙句、浅野氏と互いに擦り寄って非東京民だらけの左翼団体に‘相乗り’するという醜態を晒し、開票即、秒殺されて終わった一幕が浮かび上がります。　
　しかしマスコミは浅野史郎氏の右往左往をさほど非難した形跡と言うか、筆者の記憶の限りでは批判を浴びせられている場面が思い出せません。　どうやら又これもマスメディアの‘偏向’――国民に斜眼帯を掛けて誘導せんとするトリックの一例として何時か歴史や公民教科書の記載事項となりそうです。（将来、もっと正常な教科書が根付くと期待出来るならば）
　と申しますのは、読者も御存知の様に、橋下弁護士がその出演する番組『たかじんのそこまで言って委員会』や『ムーブ！』などで行なう発言、その端々に左翼マスコミの神経を逆撫でする主張が散見され――『サンデ−ジャポン』における「日本人の中国での買春はＯＤＡみたいなもの」などはその典型ですが、北京様命のＴＢＳは自称市民団体からの抗議を口実に橋本弁護士を即刻降板させたものです。
　また、山口県の光市母子殺害事件の弁護団が、未成年であった加害者福田孝行への死刑判決を妨害する目的で、空想に満ちた小児的出任せを並べ立てたり公判を欠席して遅延させたり等、手段を選ばず卑劣の限りを尽くした見るに耐えない‘弁護活動’は被害者家族への精神的テロ／セカンドレイプに外ならず、橋下弁護士が正義感から弁護士団への懲戒処分を視聴者に呼びかけた行為も誰かが為すべき提案でこそあれ――それに応じ７５５８件もの懲戒を申請した一般市民に――非常識で傲慢な態度で臨んだ弁護士会の姿勢よりは正しかったのではないか。
　そして死刑廃止のスローガンで凝り固まっている‘人権派’共には当然お気に召さず、ヒステリックな逆切れを橋下弁護士への提訴という形で暴発させた上、申請した市民一人一人に脅迫文書を送り付けている、その異常な社会悪現象は必ず犯罪史上に残るであろう。――（弁護士会が各市民の住所指名を問題の弁護士集団に教えた違法なリークが主たる要因です）
　民主党が前回自民党と相乗りした（と言うより明らかに民主党寄りだった）太田知事の場合と異なり、イデオロギー的に相容れない――自治労や日教組が支持母体である以上――橋下候補に対し、党幹部はやはり「阪大のガリレオ」と呼称される大阪大学大学院工学研究科の熊谷貞俊教授（６２）をぶつける姿勢を固め、本人も理系教授に似合わず政界への満々たる意欲を隠していない模様で、無風状態だった大阪府政選挙が（共産党推薦の梅田章二弁護士も加わり）俄かに高投票率間違い無しの白熱戦へと展開して参りました。
　橋下弁護士が出馬するに際して決め手となったのは、やしきたかじんの一言「今しか無い。行け！番組のことは全部オレが責任を持ってやる。」これが、出演番組の調整――収録済みの放送編集に迷惑をかけるため――に頭を悩ませていた決意半ばの府知事戦への駄目押しだった旨を記者会見で語っていた、涙の表情は確かに苦渋を滲ませ、その点が浅野候補の様な勿体をつけるための思わせ振りとは雲泥の差でしょう。
　この６年間の太田府政下では、左翼的傾向の強い大谷昭宏でさえ「大阪は元気がなかった」と評しているくらい、府民にとって有害無益な年月に終始した事実――食肉業者ハンナンと太田知事の癒着は知る人ぞ知る公然の秘密で、不透明な事務所費の開示を拒否した一方でコリアンタウンまで構想して住民から総スカンを喰らった――にも関わらず、退職金５千万円×２をしっかり懐中にする魂胆は悪質極まる。　
　漸く自民党が太田知事への推薦を見直し（如何にも遅すぎる）「知事候補者として相応しくない」言動――民主党推薦の市長が当選すると率先して万歳三唱など――への弾劾通知を経て３期目を断念させた、問題が山積みの大阪府を立て直さねばならない使命が次期知事には課せられる訳で、敢えて橋下弁護士は火中の栗を拾う――現在のタレント収入を擲ってでも――行き方を選択した快挙は大阪府民にも高く評価されるに違いない。
　大阪という土壌に関しては多くの言説が唱えられて来ましたが、その一つに柔軟で開放的な性格が挙げられるのは誰しも賛成するところであります。　上に述べた『そこまで言って委員会』などもその好例と認識できる――パネリストが余計な自主規制を強いられることなく発言し、完全に放送コードから解放されてはいないけれども、東京その他のテレビ局に比べれば遙かに自由な雰囲気で従来タブーとされてきた問題を公の場で語れる――多少の抗議は局で処理し発言者に責任を取らせたり辞任へ追い込む事勿れ主義を慎む姿勢が確立している――精神的自主独立の風土だと言えます。
　言葉のタブーと形式にばかり捉われ、芸も無いのに独り善がりで視聴していて息苦しくなる名古屋制作のＴＶやラジオ番組に慣らされている地域の住民である筆者には、羨ましくも融通無碍な大阪という土地柄、かと言って民主党や左翼が弱い訳ではなく、在日や同和が大量に住み着いている分、左翼も相当根を張っている、その中で自由な言論を維持し得るタレントの豊富さはやはり日本のトップを走る関西の人的資産の強みであり、総合的な情報量では東京に劣ってもピンポイントでの情報力レベルは最強の名に値する。（『そこまで言って委員会』は東京の日テレではネットされていない）
　その風土をバックにして事業で成功し、自由度の高いマスメディアで縦横に活躍している橋下弁護士が知事選に立った、これは選挙区内住民ならずとも少なからぬ期待を抱かせる事件ではないでしょうか。　もちろん筆者もその一人であります。

週足：　「日本ハム」−３円　　「ミルボン」−６０円　　「愛知製鋼」−３６円　　「沖電気」＋３円　　「ヨコオ」＋４１円　　「富士ソフトＡＢＣ」−５５円　　「日本精鉱」＋１０円　　「デンセイ・ラムダ」＋８円　　「大紀アルミ」−２３円　　「住友金属鉱山」−２３０円　　「コニシ」−４１円　　「ＣＴＣ」＋３０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」＋１１円　　「日医工」＋１００円（１３日高値更新２５８０円、６週連続上昇、大証１部週間値上率９位）　　「有機合成薬品興業」−６円

平成１９年１２月８日（土）

　今日は四日市ローカルな話題を取り上げました。
　『株価�U』６月３０日（過去ログ）で言及して以来、１５年ぶりの全面改装成った四日市近鉄百貨店が１１月２日（金）のリニューアルオープンより１ケ月を過ぎ、市民各々方も一渉り供覧に与られた事と存じます。
　誰しもが第一印象として抱かざるを得ないのは、名古屋の百貨店、特にＪＲ高島屋を相当意識的に摂取したレイアウトではないでしょうか。（よく名古屋へ行かれる知り合いの御夫婦も口を揃えて筆者に申されました）
　先ずは北口からファッション本命の１階へ入り――駅の玄関である広い南口よりも既に此方側が人の流れ的にメインだと客層は見做していたが、漸く経営陣もそれを認めた重点の移動を感じます――いきなり目に飛び込んで来る、南北にズラリと並んだ化粧品ブランドの隊列は壮観であり、その数も増強されてコンサルタント的な「コスメサロン」を含めフォンテーヌ／アスカ／Ｄｒ.シーラボ（東証１部4924）からシャネルまで南北を貫く２６店舗が綺羅星の如く贅を競っております。
　諏訪前通りと平行する東の壁沿いは（従来からのメインサイドで婦人靴コーナーであった所を）質量を増したバッグのブランド群がサザビー／イビサ／ロンシャンと並び、COACHが北エレベーター前をどんと塞いでその存在をアピールする構成になっている。
　謂わば東と西をバッグブランドとコスメ関係で挟み込んだ形で、婦人靴とアクセサリー売り場を配置した、そしてこれも都会の百貨店に習ったであろう、正面案内のカウンターを全館の中央へ持って来た冒険は評価すべきかも知れません。　その前にはテーブルと椅子を置きイベントにも使える憩いの空間を設け、お客とのコミュニケーションを心掛けているかの様です。
　北口から駅の真下に当たる食料品売場へ入ってみましょう。　洋惣菜の新しい店「ベジテリア」と「SOZAI ＲＦ-１」（共に神戸コロッケと同じ東証1部2910ロックフィールド系列）を先頭に新鮮な味覚の歓迎を受け、全体白を基調とした売り場の清潔な雰囲気に自然と足が奥へ奥へ向かう誘惑を覚えるはず、和惣菜では「千寿」の天むすをその場で食することが出来るし、以前より人気の「御座候」や「モクモク」も健在、やはり成績の好かったベーカリーの「ドンク」を（人の流れが最大値の）高架下モール通りに接する百貨店の顔として、ガラス張りの喫茶室を備えるレイアウトで花を添えました。
　精肉では地元「鳥金」に加え「肉処えんや」（明治屋産業）を新しく配し、鮮魚は従来の伊勢「仲由水産」の独占から新顔の大手「中島水産」を隣合わせ、互いにサービスを競合させるならば消費者の利益に適うという発想もお客の立場からは好感を持たせます。（業者の方々には厳しい販売を強いられるでしょうが）
　これまで駅側の通路を独占していた贈答菓子・洋菓子類はすべて２階へ移動させたのも大きな決断、或いはコンセプトの変化であります――各店舗が充分納得した上での配置転換とは思えなくても――。　とは言え全体的に広くなったと感じさせるのは２階部分にこそ当て嵌まることは確かです。　郵便局が民営化する際に複雑な経緯があって商店街の中のスターアイランドへ引っ越した分をまるまる営業面積に加えられた事で、北改札口に直結するフロアを御菓子／冠婚葬祭の折詰め／土産物売場で固める改装に踏み切れた訳です。
　洋菓子ではラトリエクルール３６が連日の行列を呼ぶ大人気、京都北山マールブランシュは売場面積の広さと高級感で他を圧倒している。（「赤福」は当然ながらこの階で営業する予定でした）
　移動した店と移動しなかった店の違いで気付いた事は、売上げ成績で文句の付けようが無い店ほど、大体元の位置をキープしているのではないか、とこれは筆者のよく行く「アフタヌーンティー」がその例だからという独断です。　以前あった「ロイヤルコペンハーゲン」では考えられない盛況、土・日などは何時も満席の順番待ちなのですから。　割高ながら何か人を惹きつける魅力があるのでしょう。（この店がサザビー系列だった事は最近になって知りました）
　移動によって最も大きくなったのが書籍部＝白揚であり、かつてのグルメパーク「お好み焼き千房」と「珈琲の青山」の１階と２階、それにモール天井部分を合わせた面積に大きく拡大して上記御菓子売場から連絡させ――この組み合わせには少し首を傾げますが――営業時間も１時間延長するバックアップを与えた印象、恐らくはアピタにある宮脇書店への戦略としての経営陣の意思表示に違いありません。
　その書籍が移動した後の地階ですが、健康と旅行をテーマにしたウェアやシューズをアウトドアとインナーフィットネス双方に合致した揃え方で専門フロア化し、「無印良品」（西友系列）も退去させられた――筆者にはここが改装で一番残念なことろです、三重県内で「無印」があるのはマイカル桑名と鈴鹿のベルシティだけで、四日市は蚊帳の外になっている――地階という場所が全国的に２級レベル、と言って悪ければ、ややマイナーな売場としてのステータスに落ち込んでいる時勢の影響も認められます。
　ストップ・ザ・名古屋のコンセプトで始まった（上記過去ログ参照）今度の大改装が、結局は名古屋のコピーに収まったのみとすれば、前途多難を予感させる余り芳しく無い見通しを抱かせます。　クリスマス商戦が始まっているにも関わらず、早くも新オープン直後の客足が遠のき気味なのも懸念材料。　尤も、名古屋のミッドランドスクエアも平日には閑散の現状が伝わって来ており、三重県人の流れは一応四日市で止められる可能性を覚えなくもない、儚くとも一縷の望みの糸を筆者は紡いでいる次第です。

週足：　「日本ハム」＋３３円　　「ミルボン」−８０円　　「愛知製鋼」−１５円　　「沖電気」＋４円　　「ヨコオ」＋７円　　「富士ソフトＡＢＣ」＋４４円　　「日本精鉱」−８円　　「デンセイ・ラムダ」−１円　　「大紀アルミ」−５円　　「住友金属鉱山」−５円　　「コニシ」−２円　　「ＣＴＣ」＋１００円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−２６円　　「日医工」＋３５円　　「有機合成薬品興業」＋７円

平成１９年１２月１日（土）

　額賀福志郎財務相（衆院・茨城２区）に対し証人喚問議決を強行していた民主党ですが、３０日になって見送る方針に転換したのは、守屋武昌前防衛次官の証言から信憑性が薄れ始め、流石に前原誠司前代表が辞任せざるを得なかった「永田メール事件」の教訓を体全体で覚えていた事と、国民の不賛成という空気を読む能力を身に着けたからでしょうか。
　何れにせよ、他の野党までも巻き込んで強行議決へ打って出ながら、自らそれを覆す相も変わらぬ右往左往ぶりを又しても国民の前に晒した醜態は拭えず、小沢代表が最初から我関せずの傍観者に徹して責任を回避したのは、守屋証言だけを根拠に額賀財務相を喚問する杜撰な遣り口――事前に守屋氏と口裏まで合せた疑惑が持たれている――への憂慮があった、或いは野党だけの議決で喚問を成立させたとしても参議院財政金融委員会の２５人中告発に必要な２／３を確保出来ないのを承知していたからに外なりません。
　２８日に東京地検が守屋前防衛次官を逮捕する以前から、筆者が前々回の記事で指摘した通り収賄問題は検察の手に委ねられて然るべきであった訳で、野党の国政を弁えない躁ぎっぷりやマスコミの非常識な自宅への包囲取材は事件を解明するに当り裨益を齎すどころか、却って捜査や検証の妨げとなる確率１００％の騒擾行為であったと看做さざるを得ません。
　伊吹文明幹事長（衆院・京都１区）が、いみじくも参院民主党を評して「ピストルを持った小学生」と批判し、「初めて第一党多数派という権力を手に入れたのが嬉しくて学芸会で（喚問議決の弾丸を）ぶっ放した」――筆者の印象では、初めて彼女が出来た高校生が嬉しさの余り一日中しがみ付いて離さない、まるで「盛りのついた犬」状態を彷彿させるのですが――こんな権力亡者の政党に行政権を委ねれば如何なる社会を招く結果となるか、国民もひしひしと感じ取ったでありましょう。
　「守屋元次官が証言したのだから真実性がある」、或いは「額賀財務相が正しくても守屋容疑者――早くもこう呼んで距離を置き始めた――の勘違いで切り抜けられる」と短絡する民主執行部の頭の構造もさることながら、検察や刑事以上に「自白証言」を重視する前近代性にサヨク的な民主党支持層の特徴が挙げられるかも知れません。
　やはり全共闘・赤軍シンパ時代の総括糾弾粛清リンチ大好き体質が脈々と息づいている模様――。
　「従軍慰安婦本人が証言しているのだから日本軍の関与は間違い無い」「加害者自身が自己批判している、南京虐殺は事実だったに違いない」と同じ匂いを感じるのは筆者だけではありますまい。　自称被害者慰安婦、自称加害者などには証言能力は無い、この法的原理を愚かなサヨク連中に理解させるのは難しい教育です。
　或る意味唯一マトモな野党である日本共産党は、全会一致の慣例が守られて来た国会への証人喚問を数の論理によってのみ（国策として）成立させるならば、際限なく恣意的なリンチ・魔女狩りが横行し国会機能を収拾不能に陥れる――当然衆議院で自民党がそれを強行しても反論出来ない――と看破し、更に検察や公安に匹敵する調査能力を有する同党の掴んだ情報から額賀財務相の告発は不可能と判断したか、（喚問議決参加に対する）撤回の立場を表明しております。　
　つまり過ちを自ら認める潔さを選んでの進退でしょうが、民主党にはその社会的常識も欠けており、二大政党制を喧伝する立場ならば当然崇め奉るべき特定国家イギリスの慣例最優先主義という奇習からも逸脱してはいまいか。　敢えて筆者は与野党それぞれが（今は火急の審議がつかえているので）別な機会を設けて互いに証人喚問の応酬を行ない、一気に国家的な膿を全て出し切っては如何かと考える者です。
　例えば阪神大震災の折り、政府としての対応さえ間違わねば犠牲者は半数以下で済んだと認識されている、その最大責任者村山富市を国会へ喚問し、危機管理能力の欠如と老人特有の怠惰による救助活動の異常な出遅れ、有害なサヨクイデオオギーに従って設けられた自衛隊への出動制限という国民に対する犯罪を改めて糾弾すべきではないか。
　また何の証拠にも基かぬ従軍慰安婦や南京虐殺への謝罪をチャイナコリア相手に勝手に表明、子々孫々に至る禍根を残した、加えて戦後日本に全く無関係な化学兵器全部を責任を以て処理するなどと思慮と誇りを捨てた土下座外交は、泥棒への追い銭に近い何兆円もの国民の税金を北京にタカらせるルートを敷いた、その生みの親である外患誘致の張本人河野洋平――現在衆議院議長の座に収まっている人災河野洋平――を国会で吊るし上げる日を国民は一日千秋の思いで待ち望んで来たのです。
　勿論このページで何度も取り上げた小沢一郎の隠し資産問題、オウムと大差の無いカルト仏教団体創価と池田大作の追求、民主左派と社民党議員の北朝鮮コネクション、そしてアジア開発銀行等々、前回の記事で筆者が挙げた範囲はこの国の闇の氷山の一角に過ぎないのであります。

２週足：　「日本ハム」−１１円（２１日安値更新１０２３円）　　「ミルボン」＋３０５円　　「愛知製鋼」＋３５円（２０日安値更新５４６円）　　「沖電気」−１円　　「ヨコオ」＋７１円　　「富士ソフトＡＢＣ」＋７７円（２０日安値更新１６６６円）　　「日本精鉱」±０円（２２日安値更新２６４円）　　「デンセイ・ラムダ」−１４円　　「大紀アルミ」＋２５円（２２日安値更新３６３円）　　「住友金属鉱山」＋２５円　　「コニシ」−５１円（２６日安値更新９４０円）　　「ＣＴＣ」＋２４０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−３７円　　「日医工」＋２００円（２９日大証１部値上率１７位）　　「有機合成薬品興業」＋１７円

平成１９年１１月１７日（土）

　サブプライムローンの焦げ付きによる米金融機関全体の損失が現在１５００億ドル（約１７兆円）――シティグループ１１０億ドル損失でＣＥＯ（Chief Executive Officer）辞任、メリルリンチ８４億ドル評価損赤字転落でＣＥＯ交代、モルガンスタンレー損失３７億ドル、バンクオブアメリカ損失３０億ドル、ワコビア同じく１７億ドル、など――に上っており、欧州ではクレディ・スイス投資部門が損失２２億フラン（２１９０億円）、バークレイズ損失１３億ポンド（２９５０億円）に代表されるファイナンシャル分野の痛手が顕著です。
　日本では総数は一桁低いながら、みずほＦＧが損失高１７００億円、野村ＨＤ１５００億円、みずほ証券２７０億円、三井住友３２０億円、住友信託銀行１９０億円、新生銀行１９０億円、滝野川信用金庫７３億円、あおぞら銀行５８億円、南都銀行２４億円、ネット専イーバンク１８億円、千葉銀行９億円、その他ネット証券大手３社も減収減益で、株式投信への解約が１０月末で１兆８３６０億円に上らんとし、今後も損失が拡大する懸念が高まっております。
　何故アメリカ国内の、自国民向け一部住宅ローン問題に過ぎない金融商品の破綻がここまで各国大手バンクや世界の証券市場にまで被害が及んだかと申しますと、貸付利率を高く設定した結果――信用リスクを伴う債務者へのサブプライムローンである以上――貸付リスクの分散が通常の住宅ローンよりも重視されるため、市場で投資家へ販売する形で限り無く負担を希薄にする目的の証券化により――先ず住宅ローン担保証券ＭＢＳ、更にそれを二乗に薄めた債務担保証券ＣＤＯとして流通ルートに供給した――即ち流動債権を運用する特別目的会社を設立した上で、格付け機関に共犯的な過大評価を付けさせて信用を水増し世界へと売買経路を膨張させた故のリスク撒き散らしなのです。
　住宅価格上昇を見込んだ担保余力増大を頼みの――転売や追加借入権（或る意味の追証）で破綻を回避する選択肢を残した――消費拡大は、売買差益目当ての投機的住宅購入と化し（まさに日本の９０年代不動産バブル）、一方で低所得者層へのレッドライニング（黒人居住地域を赤線で囲んで融資を制限していた）を逆手に取った大盤振舞い的融資と、その延滞や不払いに対する強制執行（差し押え）という略奪の横行――既に日本でも「貸し剥がし」の名称でバブル後を象徴していた現象――の二本立ては、２００６年以降の住宅価格上昇の終焉によりドミノ倒しの如く不良債権に転じて行ったのであります。
　「欧米は不良債権の怖さを今回の暴落で始めて知った。しかしこれはまだほんの序の口に過ぎない」――バブル崩壊を青息吐息で辛うじて乗り切った日本の金融機関経営者が述べた談話ですが、流石に重みが有ると言いますか、幾分ゆとりも窺える優越感で、今度はこちらが欧米に対し逆ジャパンプレミアムを突き付けてやれという、かつての屈辱感の意趣返しを語っている嫌いが無くもありません。　
　格付け機関が大量の格下げを行ない、それが経営破綻や金融危機に繋がる経験は我々日本人が嫌と言うほど嘗めさせられた痛みで、それに直面している欧米へ向けて何らかの助言を与える資格が日本には有ると自惚れ得るかも知れない。　「ヤクザ不況」などと日本への陰口を叩いていたが、ＦＲＢや悪質なハゲタカファンド系ローン会社――アンタッチャブルユダヤが経営する――の略奪的貸付けはヤクザの手口と大差無いビジネスではないか、と。
　しかし決してサブプライム問題が対岸の火事で無い事は、日経平均株価の急落を見れば明白であり、日銀が国債買切りオペレ−ションによって通貨供給量を増幅させた量的緩和――『挑戦者の主張 # 21』の平成１７年１１月１７日〜２９日分参照――と全く同じ政策をＦＲＢは早速１５日（木）、ニューヨーク連銀を通して４７２億ドル（５兆２０００億円）の短期金融市場投入――９・１１テロ直後以来の規模に相当する――で日本の先例に倣った模様であり、恰もそれに呼応するかの如く１６日（金）、長期金利の指標となる１０年国債の流通利回りが１．４６０％まで低下し、株式市場からの資金流入を裏付ける結果となっております。
　更なる人為的引下げで国債から株式へ再度資金をシフトさせるよう内閣府は日銀へ指示を出すのでしょうか。　「株価低下をそれほど心配してはいない」との福田総理の答弁は、要するに「何も対策は取らない」意味内容を言い換える何時もの政治家用語かも知れません。

　また１５日（木）は、参院外交防衛委員会で守屋武昌前防衛省事務次官の証人喚問、米津佳彦山田洋行社長の参考人質疑に貴重な国会審議が浪費され、接待に誰と誰が同席したか、等と瑣末で二次的な詮索にばかり構けている国会議員共は、一体国家の指針を何と心得ているのか、その神経を疑います。
　筆者は国会喚問を一概に無益だと考えるものではありませんが、既に動いている検察に任せて置けば差支えない――今直ぐ逃亡する恐れもない――類の制裁で、議員共は無害な人間を相手に精一杯パフォーマンスを見せて国民にアピールしたいだけ、或いはテレビで国民に関係者の実像を把握させるのだと言う意図なら、筆者の以前からの持論で、国家的に重要な事件ではその裁判を一部始終ＮＨＫがテレビ中継を行なえば好いではありませんか。
　最重要な国家的課題である新テロ対策特別措置法案を後回しにする、野党の防衛省問題での国会喚問要求に応じた自民党側も同罪であり、恐らく政治取引で一度野党の顔を立てて見返りに会期延長を認めさせる国会対策でしょうが、何もかもが本末転倒、政治の弛緩ここに極まれりです。
　防衛関係で真に重要な課題――例えば上海領事館員自殺の真相、胡錦濤に呼びつけられて「北京オリンピックを支援する国会議員の会」の提唱者となった河野洋平以下議員連が北京で受けた女人接待、「アジア開発銀行」が開発途上国から程遠いチャイナ融資に血道を上げているその責任者・総裁黒田東彦と北京の異常な親密ぶり、日本海で自沈した北朝鮮工作船から出て来た在日工作員リストの公開と政治家のコネクション、非合法性の疑いのある大宗教法人代表としての池田大作の喚問――等々国防に関わり為すべき国会の機能は山ほど累積しているにも関わらず。

週足：　「日本ハム」−９円（１４日安値更新１０７７円）　　「ミルボン」＋５円（１２日安値更新２８１０円）　　「愛知製鋼」−２３円（１７日安値更新５６５円）　　「沖電気」＋１９円（１２日安値更新１６５円）　　「ヨコオ」−１１８円（１３日安値更新５９３円）　　「富士ソフトＡＢＣ」−１８円（１２日安値更新１６９１円）　　「日本精鉱」−１５円（１６日安値更新２８０円安値引け）　　「デンセイ・ラムダ」＋２４円　　「大紀アルミ」−２６円（１３日安値更新３９０円、大証１部週刊値下率１０位）　　「住友金属鉱山」−１５０円　　「コニシ」−２２円（１６日安値更新１０１１円）　　「ＣＴＣ」−１００円（１３日安値更新３５５０円）　　「ＡＢＩＬＩＴ」＋３３円（大証１部１６日値上率４位）　　「日医工」＋３０円（大証１部週間値上率２０位）　　「有機合成薬品興業」−１１円（１３日安値更新２９０円）　　

平成１９年１１月１０日（土）

　参院選直後の８月１１日（土）に筆者は「金丸信の金脈に首まで漬かった１０億円資産申告逃れの小沢一郎が党首の座にある時点で、民主党は自民党より政党として終わっている」と申上げました、その記事を覚えておられるでしょうか。　今回の小沢騒動で明らかとなったのは、それを遙かに超えたレベルで「民主党が終わっていた」事実であります。
　「民主党に政権担当能力は無い」「総選挙で民主党は勝てない」いみじくも党首小沢一郎の口から漏れた――筆者の知る限り氏が初めて見せた正常な言動ですが――本心は、民主党執行部を蝕む素人以下の政治感覚、朝日やＴＢＳが抱かせる与野党交代の白日夢を真に受けて政局と選挙民を甘く見る思考停止、その上党首に何もかも転嫁して省みない身分で当面の政治的決断を翻意させる資格が有ると自惚れる夜郎自大ぶりに、己れへの過大評価では人後に落ちない氏でさえ呆れ果てたといった境地かも知れません。
　そこまで政治家としての能力を見限られ足蹴にされながら、小沢氏への三跪九叩頭を繰り返し辞任を撤回させて悦に入る執行部の醜態には、有権者の誰もが怖ましさの余り吐き気を催す筈です。　アメリカのヒモ付き度では民主党内で（自民党を含めても）抜きん出ており、叩いて出るホコリの量も日本で１・２を争う小沢氏にひたすら縋って総選挙を乗り切るコースしか選択の余地が無い民主党とは一体何の政党なのでしょうか――そして今まで持ち上げていた小沢氏が辞めると言い出した際はパニックを起こし、自民党時代からの旧悪を（今頃思い出したかのように）論及し始め、辞任撤回で再度「口下手な東北人」を持ち上げねばならなかった朝日日経中日の政治部の慌しさには失笑を誘われます。
　そのマスコミの中でも随一権力に近い、讀賣グループの会長である渡邊恒雄（ナベツネ）がフィクサー気取りで会談を演出していた内情がメディアに見え隠れして来ましたが（本人は記者会見に応じていない）、只の新聞屋の親父をして福田総理と小沢民主党党首を「大連立」の政界再編テーブルにつかせた顔役としての根拠に疑問が浮上して参ります。　誰が何の資格に於いて、何の権威を以て政治の裏を取り仕切っているのか、それを許している政党政治の正体について我々は一度根底から問いかけてみる必要があるのではないでしょうか。
　「政権交代を望む世論への裏切り」とマスコミは大連立を批判する色を（朝日を中心に）強めております。　或いは二大政党制を政治の模範に例える一方の代表が小沢一郎その人だった筈である――戦後のＧＨＱによる刷り込みを最もよく受け入れ、米英式議会を絶対のモデルとしたマスコミが小沢に託している政権交代の期待は、その辺りに胚胎して一応の辻褄を合せているとも言えます。
　政党とは所詮パーティｐａｒｔｙ（パルタイｐａｒｔｅｉ：独）であり、政治利権を配分する目的で会員資格を買った者たちの寄合いに過ぎないのですが――その証拠に米英では政権交代の度に行政担当の役人はＳＰに至るまで総入れ替えさせる事が通例となっている――何故か戦後は教育段階から政党に神秘的な権威のヴェールを被せ、「民主主義」を委託出来る国家的規模の特別な単位に祭り上げて来ました。　にも関わらずその機能の一端を寡占すると不公平な利権偏在として矛先を向け一斉叩き――ならば最初から政党など有難い物だと教えねば良いのでは、と思うのですが。
　大まかに言えば、二大政党制という不自然な政治構造を続けている国は、社会も強固な階級制=カースト的構造を維持している、或いはカースト制度を維持するための社会的ガス抜きとして、二大政党による欺瞞的政権交代の選挙イベントをでっち上げ、実質の支配カーストは地位を揺るがせずに安全に保てるカラクリが出来上がっている――米英しかりインドしかり、そして小沢や特権メディアによる二大政党移行への目論みが進行しつつある日本でも、社会全般にカースト固定化が始まった印象を受けざるを得ません。
　日本人は南北朝・戦国の頃から平等意識が高い国民で、米英の様なカースト制奴隷からは程遠く、また朝日や左翼マスコミが必死に煽り立てる「政権交代」を本気で望む愚か者ではないので、どの政党に対しても一定の距離を置いて客観視できる――例のカルト宗教母体の政党を除いては――端的に言えば政党など消滅しても安定した社会を維持するノウハウを身に着けている、蓋し本当に自由で独立心を持った国民は一人一人が自ら政党の党首なのであります。
　さて、テーマを大きく拡げ過ぎる（いつもの悪い癖です）のを控えて、目下収まったかに見える小沢騒動の方へ話を戻せば、大連立が棚上げされたまま党首に復帰した以上、これで民主党内で小沢氏の立場が弱くなったと考えるのは性急な判断です。　むしろ選挙戦の腕を頼みの白紙委任状に近い「起請文」を手に入れて独裁は更に強まったと看做すべきではないでしょうか。
　週刊新潮によれば小沢氏が自民党に対し「公明党を切れ」と要求、公明党側がそれを探知して不快感を表したので福田総理が「それは出来ない」と断り、大連立が未然に終わった一因をそれに帰する書き方をしている反面、公明党抜きの総選挙は危ないと示唆する何か屈折した物言いで、新潮は創価が絡むと冷静さを欠く傾向を垣間見せるので聊か割引く必要がありそうです。
　何故なら自民党史上、最初に創価の安定票という「毒饅頭」を口にしたのは小沢氏であり、自民を離党した後も新生党の一・一ライン（小沢一郎と市川雄一）、新進党となっての公明会派、そして自・自・公時代と何れの局面においても小沢氏と公明党は強固な協力体制を布いた経歴を持っている――しかし１９９４年に大同団結した新進党は１９９７年の公明離脱によって解体し、自由党党首として「保保連合」を画した自自公政権は自民と公明の接近を齎して小沢氏の方から下野、民主党へ合流して現在に至ったのは読者も御承知のストーリーであります。
　公明党が一連の小沢氏のパフォーマンスに振り回された悪印象は否めませんが、小沢氏も面白からぬ意趣を公明党に対して抱く動機が有るとも言える、だから両者は犬猿の仲だ――とは一概に決め付けられないのが政界の面妖さ、永田町の伏魔殿たる所以なのです。
　経世会の金丸・竹下から小沢氏が受け継いだ金脈は、新生党の政治団体「改革フォーラム２１」および新進党の「改革国民会議」へと流れ続け、新しい政党を作っては壊し造っては毀しを繰り返す過程で懐ろに入る寄付金・政党助成金をプールしながら雪だるま式に膨れ上がり、今や１０億どころか関連政治団体資産を併せれば３５億円の巨額に達していると週刊文春で報じられました。
　その資金の流れと創価=公明による宗教と政治を結ぶ不透明な（宗教法人を隠れ蓑とした）資金の流れは、経歴的にも地下人脈的にも明らかに交錯する座標軸を共有しており、小沢氏が公明党を切るのは実質不可能に近い、――身内に創価信者がいるのもよく知れ渡った事実です。
　先の参院選において、創価幹部は民主党を「仏敵」と定めて全国支部へお触れを出し、民主覆滅の呪いを一斉に掛けていた、とこれも週刊新潮の記事なので話半分に聞くべきでしょうが、それが事実だとすれば公明党候補が次々に落選し民主が過半数を占めた結果から、創価の釈伏祈祷は民主党に通じず、むしろ正反対で創価が呪えば相手にとってプラスに働く（選挙での勝利に繋がる）という法則の証明になったのではないでしょうか。
　以前より筆者の持論は、自民党は公明=創価を切った方が支持率を格段にアップさせ得る、支持層の良質化にも確実に繋がる――堅実な保守票が戻って来る――というものですが、小沢氏が同じ動機で自民と公明の分断を図った訳ではないと思われます。　政治的に素人同然の民主党議員を政権に参画させる過程で政治能力を実践的に身に着けさせる、と好意的に解釈しようとすれば出来なくもありません。
　かつて上杉謙信公は戦国大名たる地位を投げ出して一介の修行僧と成らん、越後の領地も知行も在地土豪がおのおの好き勝手に致せ、と宣言して春日山城から姿を消した事件があり、慌てた家臣たちは揃って御屋形様への終生忠節を誓う血判状を差し出して漸く出家の道中から翻意させることに成功したエピソードが歴史や講談で語り継がれ、先日放送の大河ドラマ『風林火山』でもその場面が使われておりました、或いは小沢氏はこれに倣ったのではないかと筆者も一瞬考えた次第です。
　しかし周知の通り謙信公は清廉潔白を以て生涯を貫いた人物であり、私利私欲を面に出した兆しさえも記録や文書に残ってはおりません。　それに反し小沢一郎はまさに私利私欲の塊りであり比較の対象にすらなり得ないと、急転直下その連想を捨て、安倍晋三元首相こそが精神は上杉謙信だったのではないかと今は感慨に耽っております。

週足：　「日本ハム」-５１円（９日安値更新１０９３円）　　「ミルボン」−８０円（９日安値更新２９００円）　　「愛知製鋼」−３４円　　「沖電気」−１３円（９日安値更新１６６円）　　「ヨコオ」−１１７円（９日安値更新７４７円安値引け）　　「富士ソフトＡＢＣ」−４３４円（９日安値更新１７７５円、東証１部値下率３位）　　「日本精鉱」−１４円　　「デンセイ・ラムダ」−１５円　　「大紀アルミ」−１０円　　「住友金属鉱山」−１００円　　「コニシ」−９２円　　「ＣＴＣ」−２９０円（９日安値更新３８２０円安値引け）　　「ＡＢＩＬＩＴ」−５３円　　「日医工」＋１９０円（１部昇格、９日大証１部値上率１位、週間値上率２位）　　「有機合成薬品興業」−１１円　　　　　

平成１９年１１月３日（土）

　県営名古屋空港（愛知：豊山町）で３１日（水）午前９時過ぎ、航空自衛隊のＦ２支援戦闘機が離陸に失敗、機体は炎上致しました。　操縦していたのは三菱重工業社員パイロットの２人で、飛行距離に即した定期整備点検中、機体の通常試験飛行（タッチ＆ゴー）に掛かった直後に失速、滑走路を逸脱して空港敷地内の芝生に墜落した、機長と副操縦士はそれぞれ重傷と軽症を負ったが病院に搬送されて回復中との事です。（ぎりぎりまで制御を試みた勇気に、いつもながら日本人パイロットのモラルの高さを汲み取るべきでしょう）
　両者とも元航空自衛官で、共に飛行時間６０００時間に及ぶ経験充分なパイロットにして当日の視界良好、そこで一体何が起こったか――まだブラックボックス内の飛行記録や音声記録を解析中――につき病院で永田機長が「離陸直後高度５０メートルから垂直落下した」と証言している内容から　�@タービンが異物を吸い込んでブレードが折れエンジンがフレームアウトした　�A主翼形状フラップ（揚力角増減装置）に障害を来した　�B浮揚時の機首上げＡＯＡ（迎え角）と水平飛行時の機首下げＡＯＳ（失速角）を操作ミス――に防衛省事故調査団は絞っている模様です。
　前２者ならメカトラブルが原因、３番目とすれば人為的原因となりますが、この手の軍事的突発事故は海外では敵国工作員による破壊活動に疑いの目が向けられるのが常であり、現に平成１４年１１月、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（即ち当現場）で整備点検中のＦ４ＥＪ７機のケーブルが切断された上、Ｆ１５戦闘機１機のエンジンのプラグピンが曲げられていた事件が発覚し、その原因は今もって不明のまま一向に調査の進展が見られず、三菱自身の管理体制にも問題有りと推定せざるを得ません。
　Ｆ２支援戦闘機の開発と導入に当たっては、内外の利害調整などから複雑怪奇な駆け引きの末、日本側が落とし所を探って譲歩を重ね玉虫色の決着がなされた経緯について、読者の方々も耳にされた記憶があるかと存じます。　元々三菱重工は次期戦闘機を純国産ＦＳ‐Ｘの開発、即ち「零戦を製作した三菱」たる社命に則った――（因みに筆者の父親は幼少年時代、三菱重工名古屋で報国志願となって働いていた）――ビジネスを或る意味度外視した意気込みで、軍事産業における従属関係を断ち切り、独立した自前の技術系統と兵器体系を所有すべき意思の代表者でした。
　しかし、日本の技術力へ危機感を抱いたアメリカからの（貿易摩擦を口実とした）横槍に外務省がまず日和り、例によって野党マスコミの軍事アレルギーが足を引っ張る、そしてコスト高ばかりを論じる防衛庁背広組や大蔵省からの要求が加わって、結局Ｆ１６をベースとした日米共同開発・改造――その美名の下に日本側の保有する技術的アドバンテージ（炭素性複合材を一体成形できる新素材加工や同時複数補足レーダー等）はすべてアメリカに供与する義務を負う一方、米が握る飛行制御ソフトとソースコード、エンジンの心臓部（ブラックボックス化）、ステルス性能のノウハウに関しての提供を得られない――という極めて不平等な条件で受諾したのであります（平成元年４月）。
　この日米間で政治的にも技術的にも継ぎ接ぎされた機種は、スタートから主翼の構造的強度不足、垂直尾翼と増槽取り付け部分への過荷重が検出され、レーダー部分においても実戦配備後に画面のオブジェクト表示が消失しロックオン不能になる等、ハードソフト両面から問題が指摘されておりました。
　それでも日本の底力は改良に次ぐ改良と応用新素材で米新型機の開発や能力向上に影響を与えるまでに至っており、流産に終わったとは言えＦＳ-Ｘ計画が主に素材面で世界の航空機その他の分野に寄与した側面に、改めて再評価が行なわれていた矢先であるからこそ抱かせる不審事なのです。
　同盟国であるアメリカでさえ日本をライバル視し、技術強奪と主従関係の永続化を策しているとすれば、明らかな敵国であるチャイナの領袖と人民解放軍が最新鋭戦闘機の情報探知と破壊活動に手段を選ばず狂奔するのは自明の理であり、三菱重工に流れ込んでいる期間工や反戦オルグを徹底的に洗う警備体制を再編するのは焦眉の急に違いありません。
　現に同システム製作所からは平成１３年１１月、戦闘機の設計関連のデータが入ったパソコンが盗まれ、平成１５年１月には勤務社員がＦ２機の改修などに関する内部資料を漏らしていたとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法に「触れる疑い」で捜査を受けている――何と日本がスパイ天国だとよく判る隙だらけの生温さでしょうか。
　Ｆ２支援戦闘機はロッキード、川崎重工、富士重工、ＩＨＩ各社が分担して機体の各パーツや部品を生産し、それを三菱重工小牧工場で最終組み立て工程に入る、謂わば最重要の拠点にして要警備も最大レベルにあると認識すべき、にも関わらず能天気な民間企業と同程度のセキュリティ感覚で機体点検や民間飛行場を借りての――誰でも気軽に見学や撮影が出来る――試験飛行を続けていれば工作員の思う壺だと知って是非とも意識を改めて頂きたいところです。
　三菱重工は今年６月１８日のパリ国際航空宇宙ショーにおいて、炭素繊維を低コストで加工する、東レと共同で開発した新技術を披露し、平成２４年に事業化を目指す「日の丸製ジェット旅客機」ＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet）にその技術を注ぎ込み、決定した仕様で世界の航空会社へ受注活動を始めると先月９日に発表したばかり、国内航空産業の宿願である旅客機市場への参入を佃和夫社長が大いに気炎をあげていた（ライバルはカナダのボンバルディアあたりか）舌の根も乾かぬうちに起こったこの事件を、多大な教訓として受け止め得るかに、我が国の航空産業一本立ちの未来が掛かっていると申上げても過言ではありますまい。

週足：　「日本ハム」＋２円（３０日安値更新１１４２円）円　　「ミルボン」−４０円　　「愛知製鋼」±０円　　「沖電気」−１７円（２日安値更新１８２円）　　「ヨコオ」＋３７円　　「富士ソフトＡＢＣ」＋３０円　　「日本精鉱」＋３円　　「デンセイ・ラムダ」−１６円　　「大紀アルミ」＋１９円　　「住友金属鉱山」−１０５円　　「コニシ」−１４円　　「ＣＴＣ」−２１０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−４円　　「有機合成薬品興業」−１０円　　「日医工」−１２０円（大証２部週間値下率７位）

平成１９年１０月２７日（土）

　守屋武昌（６３）前防衛省事務次官の接待問題は、野党マスコミが当面の政治的紛糾材料として採用する方針を固めた状況下では、泥沼化が避けられなくなった模様です。
　航空と防衛の専門商社「山田洋行」から年間数十回、在職中全体の合計では百数十回にわたる夫婦共々接待ゴルフ（社員の送迎付き）でプレーしていた――自衛隊の倫理規定では利害関係者との遊戯または接待が禁じられている、所轄官庁の事務次官も法的に自衛隊員と解釈される――他、次女の米大学院進学に際し住居探しや生活用品購入を同社現地法人が世話した上、「激励会」を設けて飲食接待に及んだ由。
　流石に住居費や学費まで負担させた形跡はないものの、軍事商社から見れば兵器や装備の機種と納入契約を決定する最終権限を帯びた事務次官との関係は、社の命運を左右するものとして最高レベルの待遇を以て友誼好感を維持すべき必然性を伴うことは言を俟たず、次官側でもそれを生得の権利と看做し、数々の便宜を言葉や態度でしっかりと要求していたと想像するに難くありません。
　軍事兵器が商品価値として有する一個当たりの金銭的単位は比類を絶した高額に上る、それは国家予算以外の何者もコスト負担を不可能にする桁数であります。
　従来、明治維新において幕府と外様各藩が総力を費して（グラバー商会経由等で）洋式武器を買い漁った記録から窺えた頃より、時代を経るに従って更に軍事コストは増大して現在に至った訳ですが――大正３年（１９１４年）に起こった海軍高官に対するジーメンス社からの贈賄疑獄で山本権兵衛内閣が総辞職した事件が軍需関連史上では最も有名――世界の兵器商、所謂死の商人が貿易総額に占めるシェア、他の追随を許さない営業効率・利益率の高さを考えれば、その交渉法や手口があらゆる時代を通して一貫しているのは不思議では無いと思われます。
　明治より戦前まで内閣は「軍部大臣武官制」と申しまして、陸軍省・海軍省それぞれの大臣及び次官は各軍の将官から任命される（大臣は中将以上）と規定され、「元老」政治を解消させるために退役軍人や予備役ではなく現役将官に限られた選択が行なわれました。　
　この制度は、満州事変での軍部の独走や統帥権独立を口実とする内閣への政治的干渉を招いた原因でもありますが、効果的に機能すれば日清戦争以来の軍事的成功を齎した、国民の能力を資質に応じて十二分に引き出す教育と昇進における複数のコース選択を可能にしたシステムだったと言えるでしょう。
　それが戦後は読者も御存知の通り「文民統制」（シビリアンコントロール）なる英語概念を合言葉にＧＨＱの武装解除命令の一環として、防衛省（庁）官僚は法学部出身者に限られ、防衛大学上がりの「制服組」は文官試験合格の「背広組」の下手へと完全に追いやられた状態が続いている訳です。
　守屋前事務次官と業者との癒着接待もその設定の中で起こったエピソードに外なりません。　東北大学法学部を出て昭和４６年（１９７１年）に防衛庁入りして以来防衛一筋に歩んで来た守屋氏は、事実上トップの次官に上り詰めた平成１５年（２００３年）からは自衛隊の「天皇」として並ぶ者無き存在となり、横の物を縦にする事など思うがままだった違いありません。
　生涯初めての挫折と言えるのが、今年８月に安倍内閣改造で久間章生議員（衆議院：長崎２区）の後を受けて第２代防衛大臣となった小池百合子議員（衆議院：東京１０区）が、情報保全システム――イージス艦機密情報が漏洩していた如き自己管理能力の欠如を埋める――の確立を目して守屋次官を更迭し警察庁出身の西川徹氏を抜擢する人事構想を実行に移さんとした際、マスコミに人事情報を流して小池バッシングに材料を提供したり、総理や官房長官に退官させぬよう直訴したりと、姑息な延命術に走った挙句に喧嘩両成敗の形で小池大臣共々防衛省を離れた一連の事変でありました。
　接待発覚は結果的に小池大臣の判断が正しかった証明ともなりましたが、恐らく短い就任期間中に大臣は守屋次官始め防衛省背広組の官民癒着体質、寄生公務員的性格をしっかり把握していたのではないでしょうか。
　「株式会社山田洋行」は昭和１１年に横浜で産声を上げた、戦前の軍需資本としてはかなり後発組です。　陸軍の「光機関」にも人脈を拡げて事業経営を軌道に乗せたが直ぐに終戦、昭和４４年に現在の会社組織に再編発足して以降は、米ロッキード社やＧＥ、英ＢＡＥとの代理店契約によって地対地ミサイル、レーダー攪乱のチャフ・フレア発射装置、次期輸送機Ｃ-Ｘのエンジンを自衛隊に納入するビジネスに専念して来ましたが、実は不動産事業が主体の「山田地建グループ」連結子会社であり、株式の９５％はその不動産会社が押さえているが、バブル期に大きく穴を開けて負債を背負った不動産事業の弁済に「山田洋行」株を充当させようとした山田家同族との対立から、袂を分かった元専務らが設立した「日本ミライズ」（防衛省卸し専門）という全く競合する企業を世に送り出す羽目に陥った次第です。
　そして（肝心なのはここからで）野党らが内閣攻撃材料に的を絞った接待常習「山田洋行」の顧問に民主党の元衆議院議員である東祥三氏（東京１５区・創価大学出身）が名を連ねている事実、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」に６００万円の寄付を行なっていた（金丸・竹下の頃から経世会と山田洋行の間には懇ろな交流があり、発覚後慌てて返還された）同社の全方位工作、加えて接待ゴルフにはマスコミ関係者も大勢招待されており、誰もが喜んでそれら接待に興じていたという、発言者全員が「クロ」であった惨状であります。
　要するに文民官僚・政治家・商社・マスコミは一致して腐敗の極にあり、昭和の政治史を鑑みれば志ある武官（軍人）がこの腐り切った現状を打破せんと立ち上がる確率がより高まったと言えるかも知れません。　即ち自衛隊によるクーデターが今度こそ絵空事では無くなって来た、それを直視せねばならないのであります。
　野党やマスコミが背広組官僚である守屋氏を叩けば叩くほど、逆に鼓舞されて自衛官決起の時期が早まるであろう、と一応予想して置きましょうか。

週足：　「日本ハム」−８２円（２６日安値更新１１５３円）円　　「ミルボン」−６０円（２２日安値更新２９４０円）　　「愛知製鋼」−９円　　「沖電気」±０円　　「ヨコオ」＋７円　　「富士ソフトＡＢＣ」−６５円（２５日安値更新２１７５円）　　「日本精鉱」−６円　　「デンセイ・ラムダ」＋１円　　「大紀アルミ」−６５円（２３日安値更新４０２円）　　「住友金属鉱山」−９５円　　「コニシ」−２７円　　「ＣＴＣ」＋２４０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−６円　　「有機合成薬品興業」−５円　　「日医工」−３５円

平成１９年１０月２０日（土）

　日本最大の広域暴力団「山口組」が、先の参院選において民主党をバックアップせよとの司令通達を傘下の直系組織に出していた、何とも注目すべき事実が関係者らの証言で明らかになっております。
　思い当たる例としては参院選愛媛選挙区、民主党から出馬して初当選した元Ｊリーガーの友近聡朗議員への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約した容疑（公職選挙法違反）で山口組系松山会幹部が逮捕されているのが典型的。
　友近議員側では「容疑者とは面識もなく、まったく知らなかった」とコメントし県警も議員自身への追求は行なっておりません。　暴力団関係者の証言によれば「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が上位下達で忠実に実行した」説に落ち着きそうですが、果たして．．．
　暴力団の主要な「シノギ」と言えば金融・手形割引・総会屋・用心棒・仕手・街宣右翼・脅迫と仲介のマッチポンプ・芸能プロ・売春・風俗・キャバクラ・ＡＶ製作・覚醒剤・賭博・地上げ不動産・ラブホテル経営・土木・砂利調達・人材派遣・産業廃棄物処理（その他セコい範囲ではおしぼり交換・競輪競馬のノミ行為・ダフ屋・屋台夜店等）が挙げられます。
　そして元公安調査庁の菅沼光弘氏が海外の各国特派員を前に行なった記者会見でのデータから推察するに、上記「シノギ」と民主党の党利党略の軌道が交差する座標軸にあり、これまで民主支持を打ち出さなかったのが不思議に思えて参ります。
　民主党は在日外国人への選挙権付与や年金支給を画策しており、これは暴力団を構成する人種分布図からも当然歓迎される内容です。　因みに暴力団の下っ端構成員は例外なく生活保護を受けている、と言うより自治体から福祉手当てをせびり取って（組への）上納金に充当させております。
　そして更なる在日特権が民主党政権下では獲得出来るとあって――自民党が成立させた暴対法やマネーロンダリング禁止法、サラ金規制法、政治資金法改正、そして万峰望号入港禁止による覚醒剤密輸ストップ等で苦境に追い込まれた――暴力団が利権拡張と経済的潤いにも繋がる政策を打ち出してくれる政権交代を垂涎の思いで待ち望むのも誼なるかな。　という訳で、元々の支持基盤である解放同盟や民団総連、公務員組合である日教組や自治労に勝るとも劣らぬ頼もしい後援団体を手に入れた格好です。
　これで前回の選挙、テレビ局が民主一色で塗り潰された背景が見えて来たのではないでしょうか。　大手芸能プロダクション（バーニングや吉本）の御機嫌を絶えず伺わねばならないテレビ局とすれば、その本家筋であるヤクザが「民主」と一声掛ければ忠犬が率先して提灯を掲げて回るのは道理であります。
　民主党贔屓が限り無く社風に表れているＴＯＹＯＴＡが、名駅前のミッドランドスクエアおよび中部国際空港セントレアという一大建設プロジェクトを何のトラブルも無く計画推進し竣工に漕ぎ着けたのは、同社の浅からぬ暴力団との結びつきが物を言ったとし考えられない、と前記菅沼元公安調査部長も述べております。　地元を縄張りで囲い込む閉鎖的体質のＴＯＹＯＴAほど暴力団を必要とする企業は他に無いであろうと。
　覚醒剤関係では民主党衆議院比例代表区東海ブロック選出の小林憲司元議員が、平成１７年９月に覚醒剤取締法違反で私設秘書２人と共に逮捕された事件を思い浮かべられるでしょう。　この現物はおそらく北朝鮮原産で総連経由か在日系暴力団経由で手に入れた疑いが濃厚です。
　また賭博関連と言えば記憶にも新しい民主党新人議員「横峰良郎がヤクザ相手に賭けゴルフ」報道であります。
　こうして民主党の所業を並べて見ますと、まさに党を挙げて暴力団に馴染んでいるのが一目瞭然、小沢一郎の経歴や面相もそれに拍車を掛けている波及性は否定できません。
　その小沢党首は、つい最近になってアフガンでの国際治安支援部隊ＩＳＡＦへの陸上部隊派遣を口にし始めました。　海上阻止活動を巡って（安倍降ろしだけが）目的の反対のための反対、私利私欲で国会工作を働いたフォローの積りなのか、国連へ媚態を示したのか、若しくはアメリカの旧友を介して行なわれた（ごくさり気ない）脅迫があったか。
（筆者はその可能性が一番高いと考えます。　蓋し自民党史上、小沢幹事長ほどアメリカの軍事・経済戦略を鼓舞した政治家はおらず、イラク攻撃「砂漠の嵐作戦」への金銭的貢献に最も預って力があった責任者、構造改革や大店舗法改正でアメリカとは骨絡みの関係を築いた影の功労者をブッシュが忘れる筈がないからであります）
　小沢政権が発足した暁には、またぞろ公共事業への国家資金投入、補助金拡大の親方役人政策が復活するでしょうが、それは即ちアメリカを喜ばせ同時にゼネコン=同和在日ヤクザを喜ばせるベクトルであるのは論を待ちません。
　現在われわれの生活は（嘆かわしい事に）暴力団の生業となった各種事業抜きには成り立たなくなって仕舞いました。　早い話が、暴力団系列の産廃業者が商店街のゴミ収集に来なければ道路はパニック状態に陥る外は無く、今に家庭用のゴミ収集から市役所が撤退し、すべてを暴力団が請け負う日が来るのもそう遠くないと思われます。
　パチンコ屋が林立する駅前、暴力団経営のキャバクラのスカウトやチャイナコリア女のマッサージ客引きが、駅周辺にたかっている汚れた街並みから我々が解放されるのは民主党政権下で逆に遠のいて仕舞いそうです。

週足：　「日本ハム」＋１２円　　「ミルボン」−１１０円（１９日安値更新３０９０円）　　「愛知製鋼」−２１円　　「沖電気」−３円　　「ヨコオ」−５９円（１７日安値更新７９３円）　　「富士ソフトＡＢＣ」−２５円（１７日安値更新２２３０円）　　「日本精鉱」−４円　　「デンセイ・ラムダ」＋２円　　「大紀アルミ」−４０円　　「住友金属鉱山」−１４５円　　「コニシ」＋３円　　「ＣＴＣ」＋５０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」＋５円　　「有機合成薬品興業」−１１円　　「日医工」−５０円

平成１９年１０月１３日（土）

　「裁判員制度」が平成２１年５月実施を最終ラインに準備が進められているのは、読者も以前からお聞き及びかと存じます。
　確かに欧米先進諸国では例外なく施行されている一般国民による審理参加、罪状の当否と量刑を判断する役割をアトランダムに選出された一般人が裁判官とほぼ同じ資格で分担するという制度――は司法への国民の意識を高めてより身近な物とするばかりでなく、市井の日常感覚や常識を量刑に反映させるに当ってプラスの効果を齎し裁判への信頼を向上させ得る、そういった目的を担う意図から裁判員制が司法改革のタイムテーブルに乗せられた所以でありましょう。
　各年度毎に、市町村の選挙管理委員会が衆議院議員の選挙人名簿から無作為の籤引きで裁判員候補予定者名簿を作成し、各事件の度にその名簿の中から再度籤引きによって非公開のまま裁判員が選任される――というのが大まかな手続きの内容となっております。（つまり名簿に記載されて後に初めて各人はそれを自宅宛ての通知で告げられ、呼出し召喚を受ける立場で待機する形になる）
　その際に「質問票」の送付と回答、即ち一種の適性検査と選別、本人が裁判員辞退の意思表明を行なう場合の認証審査などが行なわれ、地方裁判所によって適格と判断されながら正当な辞退事由なく出頭しない者には罰金過料が課せられる、ある意味国民として厳しい義務を伴う制度になる事が予想される改革です。
　但し、裁判員制度が適用されるのは刑事事件でも重大な、死刑または無期懲役・禁錮に該当する犯罪――殺人・傷害致死・強盗致死・放火・誘拐・外患誘致・通貨偽造など――に於ける地裁の一審においてのみ、裁判官（プロ）３名と裁判員（アマ）６名の合議体が公判を主宰し有罪か無罪かの評決を取る――多数決となった場合プロもアマも１人分の価値は変わらない一方、完全に両者が分かれる形になってはいけない（裁判官が最低１名は多数に含まれる必要がある）――旨が平成１６年成立の法規定であり、従って控訴審以降の上級刑事裁判及び一切の民事裁判には参加しない所に今回の制度の特徴があると言えます。
　さて日本国民のかなりの方々は、自分が裁判員に選ばれる事態を望んでいない、寧ろ極めて及び腰である――それが調査で明らかになっているとマスコミ発表の（聊かあやふやではあるが）データに表れている、そんな一面が窺えるのは確かな様です。　一般に指摘されている、素人よりも法律のプロである裁判官への信用を優先する国民的性格も大きなファクターとなっているかも知れません。　しかし最初マスコミは諸手を挙げて賛成していたのではなかったか。
　特に日弁連会長の中坊公平氏が「機能システムに障害の多い」司法制度を改革し「民事裁判の迅速化」「法曹界の人員拡充」「国民の司法参加」を合言葉に平成２年、改革の青写真を発表した当座はマスコミも与党も政財界も歓迎の意思を表明しておりました。（なぜ真っ先に求められていた民事関係がその後裁判員の対象から外されたのか、については後述します）
　恐らく左翼マスコミは密かに裁判員制度下での量刑の増減をシュミレートしたのだと思われます。　その結果、現行制度よりも何割か以上の重い刑を課する判決が増えることが――あらゆる犯罪に対し国民は一般に刑が軽すぎると考えている――確実だと予想される事態に、慌てて裁判員に対するマイナスイメージを振り撒き始めた、と言ったら勘繰りに過ぎるでしょうか。　左翼はとにかく犯人／少年犯罪者の人権優先、被害者家族の蹂躙に専ら従事して来ました。　そして最近は益々その傾向が（本村さん家族への冒涜を見れば）強まっている事実から導き出される、今になって必死にネガティブキャンペーンを開始した左翼側の動機について筆者の推察です。
　また裁判官内に巣食っている左翼シンパが増殖傾向にある現状を考慮し、これまで司法界へせっせと工作員を送り込んで来た成果が無為に帰する可能性を察してパニック発作を引き起こした、その真っ只中にあるとも考えられます。
　裁判官という人種は、上記の告発書を読む限りでは非常識の塊りであり、独善性と選民意識に蝕まれた「裸の王様」であるらしい。　となれば一般国民から構成される裁判員とスムーズな意思疎通が成立するのか、について聊か疑問が生じて参ります。　何よりも、法律のプロは素人よりも偏見無く正しい裁きを行なえるという先入観を、われわれは先ず払拭せねばならないのかも知れません。
　全く予備知識の無い裁判員を果たしてパートナーとして認識でき、公判のイロハから法の解釈・訴訟手続き・量刑判断・情状判断・執行猶予の有無など、専門知識が必要な重要事項についての説明や発言機会を裁判員１人１人に充分に提供する姿勢を貫けるのか、そして合議体に則った職務遂行に際して情報の格差をカバーして放置せず事件解明に一致協力し得るか――裁判官のみが関与したり権限を有する判断についても、その評議に裁判員を陪席させ意見に耳を傾ける度量があるか――を地方裁判官各位は問われることになるでしょう。
　「国民が国民を裁く」事に対する抵抗感がより少ないと見られる民事裁判が適用を見送られた事情裏には、アメリカより提示された年次改革要望書が大きく影響していると指摘する声があります。
　つまり民事も刑事もひっくるめて陪審員制度を採用する米国においては、（ダンピングや特許等）他国企業との裁判で常に自国企業有利の評決が出ている、これを逆の立場で置き換えて日本の裁判員もＴＯＢや三角合併に関して国益優先・企業防衛策承認の司法判断を下すであろうと予見し、民事裁判から改革の適用を除外するよう働きかけを行なったというのが推定される一連の流れなのです。
　外国人に関わる犯罪では、誘拐・外患誘致・通貨偽造などが新制度の適用に該当致しますが、これらは在日問題と絡めて裁判員の安全確保が重要となって来る、それでも敢えて怯まず断罪を下せる勇気ある国民には、是非とも最高度の身辺警護・セキュリティサービスを要請して置きたいと思います。　本当はそれ以前に外人や在日による経済詐欺被害訴訟など民事裁判において腕慣らしをさせるべきではありますが。

　沖縄の「抗議集会参加者３倍水増し事件」も面白い題材ですが、既に各サイトで祭り状態、「またアサヒの捏造か！」でひと通り燃え上がった残骸なのを鑑みて、このページでは控えることにしました。　興味のある方は「アサヒる」または「１１万　嘘」で検索して頂くと数多出て参ります。

２週足：　「日本ハム」−４８円　　「ミルボン」−６０円　　「愛知製鋼」−１２円　　「沖電気」＋５円　　「ヨコオ」−１３円　　「富士ソフトＡＢＣ」−４０円　　「日本精鉱」−８円　　「デンセイ・ラムダ」−１円（ＴＯＢ）　　「大紀アルミ」＋８円　　「住友金属鉱山」＋６０円　　「コニシ」−３４円　　「ＣＴＣ」−２０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」＋８１円（東証１部週間値上率３位）　　「有機合成薬品興業」＋２８円　　「日医工」−１９５円

平成１９年９月２９日（土）

　発足したばかりの福田内閣の支持率が各紙に「全国調査」として掲載されておりますが、大体５８％前後の高い数値に落ち着いていて、それも朝日中日まで同じ程度に並んでいるのを見ると――マスコミ恒例の、新内閣への祝儀で下駄を履かせる分を考慮に入れても――概ね穏当な線ではないかと納得する気にさせられます。
　ここで読者の方は「おや？」と一種の訝りを抱いて立ち止まるのではないでしょうか。　安倍内閣の支持率に関して、新聞によって何故か大きな開きがあった、まだ最近の記憶と照らし合わせての疑問です。　特に朝日中日は他紙より１０％近く低い数字を「全国調査」と称して一面を煽り立てていた――誰しもこの結果を恣意的な操作に帰するだろうと思われます。
　思い返せば安倍晋三氏は特権の上に胡坐を掻く上級公務員＋メディアを支配する既成マスコミとの全面的な戦いに臨んだ稀有な政治家でありました。　まず教育基本法改正による教員免許更新制度によって時代遅れイデオロギーの支配する教員組織の無力化に着手、また同じイデオロギー集団である自治労が仕掛けた破壊活動である年金台帳廃棄問題を逆手に取って社保庁の解体へと突き進み、返す刀で公務員全体を対象とした員数制限・給与削減および曾て無く厳しい天下り制限等、殆んど内部粛清そのものの政策を打ち出して霞ヶ関全体を震撼させました。
　既成メディアに対しては、まず放送法の改正に「捏造等の再発防止計画提出の義務」「ＮＨＫの統治強化に向けた経営委員会の強化」が盛り込まれ――その背景にはＴＢＳの度重なる捏造事件やＮＨＫ職員労組が日本人拉致に向けた政府放送を妨害した事件などの経緯がある――放送メディアを腐食している偏向報道を根絶し、国民を蔑ろにした業界的慣習の浄化一掃が焦眉の急となっていた――「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（ＴＢＳ井上弘社長の発言から）
　また、総務省が管轄する電波利用料の値上げ、或いは更に一歩踏み込んだ電波法改正と無線局免許（放送免許）の見直し、ＮＨＫ受信料の訪問集金廃止（これは２００８年から実施）、と正に劇薬を用いたショック療法とも言うべき処方を次々に打ち出さんとしていたのであります。
　そして公正取引委員会が以前（小泉政権時代）から問題にしていた、新聞の特殊指定が齎している弊害を、安倍内閣においては本格的に取り上げ――マスコミと正面から対立せず逆に大いにそれを利用した小泉時代は、与野党とも新聞特権を率先して擁護する方へ傾き、新聞社から督促された御用政治家などは口を極めて公正取引委員会を叱責する有様だった――戸別配達制度と国民の「知る権利」「活字文化」の間に本当の関連性があるか、について根本的な議論が沸き起こる玄関口が開かれておりました。
　詳しくは上記公正取引委員会の資料をお読み頂くとして、新聞は再販制度と特殊指定で二重に守られ、それが多様な定価設定を行なわない口実に使われていたり、休刊日が一斉横並びという言論機関にあるまじき不自然な怠業を招き、販売店への押し紙強要を寧ろ助長して新聞拡販の――景品や乗り換え一定期間無料など実質は価格破壊の――過当競争を誘発している、旨の極めて穏当な指摘であるに過ぎません。
　新聞社が自らの利益を優先するのは企業として当然ではありますが、それを前面に出さず「国民の知る権利を守るために戸別配達制度を維持せよ」――特殊指定の解除は販売店システムの解体を意味しない、と資料には出ているのを故意に無視したスローガン――等の公共の利益に則ったような良心的姿勢を装うところに狡猾さが窺えます。　
　そしてマスコミは反安倍派となった官僚や政治家へのロビー活動・陳情工作に走り、利益が一致したマスコミと官僚政治家による共同戦線がここに成立、田原総一郎氏らの指摘にある通りそれが安倍降ろしの一大合唱となって、参院選直前の報道をネガティブ一色に塗り潰した際の真相でした。
　それぞれテレビ局を抱える讀賣や産経までもが結局この流れ、目先の利益に釣られて安倍総理支持を打ち出さず――特に讀賣グループ会長である渡邊恒雄（通称ナベツネ）の反安倍側につけという鮮明な旗幟が大きく物を言って――日テレ始め各局の参院選報道は民主党翼賛状態となったのは見ての通りです。
　如上の姑息な世論操作を見抜けなかった国民の票が民主党へ流れた所為で安倍総理は心身に傷を負い、麻生幹事長に後を託して辞職しましたが、身内の不祥事に足を引っ張られながらもその一年足らずの間に挙げた実績は紛れも無く、朝日新聞のコラムニスト早野透などは新教育基本法や国民投票法が成立した事を痛恨の極みとして「時間を戻せないものだろうか」と泣き言を並べております。
　自民党長老連は今度は「麻生降ろし」で結託し、クーデター説を流布するという姑息な手段で麻生人気の低下を目論んだにも関わらず、街頭演説の集客力や北村弁護士らの力強いサポートがネット画像で広まった効果が総裁選の現場をも動かし、派閥通りならば９０票以下だった筈の所を一気に巻き返し１９７票を獲得しました（福田氏は３３０票）。　つまり多くの議員が派閥を裏切ってまで麻生氏に投票したのであります（一番寝返りが多かったのは津島派というデータが出ている）。
（謀略説を否定した安倍前総理の記者会見も票の分裂に一役買った模様で、本人も病院からの不在者投票で麻生氏に入れた由）　
　筆者は福田康夫氏（と黒幕の長老）の政治姿勢ならば民主党と大差なく、総選挙で勝っても負けても余り期待しない者ですが、自民が野党に転落するのは飽くまで政治家福田の責任であり麻生氏は無傷のまま残る、それがベストな展開ではないかと考えます。
　曾て自民党は片山哲や細川護煕・羽田孜・村山富市ら野党党首に総理の座を譲った例が何度もあり、その度に新しく進化して甦った歴史を持っている――社会党・日本新党・自由党は消滅し、上に並んだ各総理は何れも短命で、最後は進退窮まって政権を投げ出すのが関の山だった――ので、復元力に関しては鵺の如き妖怪の類と思った方が好いかも知れません。
　小林よしのり氏はＳＡＰＩＯ最新号で「小沢氏のような巨悪が一度政権を握った日本を見てみたい」と述べております、しかし小沢氏は「巨悪」からは程遠い、人間としてのスケール的にも「小悪」に過ぎず、よくて糸山英太郎クラス、悪ければ福永法源以下の小物、自民党幹事長時代に池田大作を崇め奉っていたのは誰もが知る事実です。

週足：　「日本ハム」−４円　　「ミルボン」−８０円　　「愛知製鋼」−３円　　「沖電気」＋８円　　「ヨコオ」＋２７円　　「富士ソフトＡＢＣ」−１５円　　「日本精鉱」＋２２円　　「デンセイ・ラムダ」＋４５１円（ＴＯＢ）　　「大紀アルミ」＋１２円　　「住友金属鉱山」＋２０円　　「コニシ」＋８４円　　「ＣＴＣ」＋８０円（２５日安値更新３８４０円）　　「ＡＢＩＬＩＴ」＋３３円（２５日安値更新１８９円）　　「有機合成薬品興業」＋４円　　「日医工」＋８０円（２８日大証１部値上率５位）

平成１９年９月２２日（土）

　朝日や中日ＴＢＳは認めたくないでしょうが、安倍政権の１年は日本の国際的地位を向上させたエポックメイキングとなった事実は否定できません。　その一つがテロ撲滅のための海上阻止活動において、わが海上自衛隊が緊密に各国海軍と連携、まず洋上で合流し、実戦に準じた操艦航行のまま接舷し艇身を並べる、そして乗務員同士の意思の疎通が試される共同作業において相互のNAVY SPIRITS――海の男の魂が友情を新たにした一連の任務的遭遇に挙げられます。
　インド洋上には米海軍を始め、英・仏・独・伊・西・蘭・希・加・ニュージーランド・パキスタンの各国が協力支援活動を展開しており、補給艦を所有する数少ない国である日本は、地理上の位置から言っても当然のサポート的貢献が求められ――テロを支援するルートとしての海上環境利用を抑止すべき重要な業務に就く――各艦艇部隊が実施する海上阻止作戦を支えるファクターとして必要不可欠な地位を、海自支援部隊指揮官海佐と海士各員は図らずも手に入れたと言えるでしょう。
　イスラム国家であるパキスタンが、同じ宗教であるアフガニスタン潜伏のテロリストを掃討するオペレーションへの参加を可能にしたのは――他の支援国が全てキリスト教国家である中で、聊か宗教上複雑な立場にあった――同じアジアの非キリスト教国日本の参加に依るところが大きい、とフランスの海軍少将も言葉を尽くして感謝を表わしております。　左翼がよく使う「海自はイラクを空爆する空母キティホークに間接的に給油していた」デマは、ディーゼル燃料である軽油を運んでいる補給船「ときわ」と重油タービンで駆動するキティホークの違い――原子力空母であるニミッツ級には給油は不必要――を故意に脱落させた工作に過ぎません。
　無論これは小泉政権時代に溯（さかのぼ）る協力活動の一環でありますが、平成１３年１１月から実施され７５０回に及んだ海自の忍耐強い洋上補給作業は、灼熱の環境下や悪天候でも補給を可能にしたその高い専門技術と相俟って、各国も改めて海自の力量が齎した恩恵を了解するに至り、また期間中つねに乗員一人一人が維持し続けた士気の高さに自己犠牲の精神を感じ取る、全艦隊の一致した評価に漸く繋がったのが直近の経緯と見られます。　
　この自衛官一人一人の資質によって獲得された声望、各国海軍との人的交流は、何物にも換え難い日本の財産となった筈で、２０日午前に国連安保理で採択された「給油活動への謝意」などはその余波の一筋に過ぎないと筆者は考えます。　
　民主党の鳩山由紀夫幹事長などは、国連決議の知らせを受けて恐慌を来したのか「日本政府の働きかけによるもの」「感謝は強要するものではない」「民主党を賛成に回らせる手段だろう、が、私共の結論は変わらない」「給油活動がアフガニスタンの平和にとって果たして必要かが問われている」「対テロ戦争に参加をしている日本のあり方を見直さねばならない」等、拙速で稚拙な反応をヒステリックに叫びたてました。
　朝日新聞も平仄を合わせるように「ロシアの棄権によって安保理決議が分裂した」「不完全な成果と日本への反感だけが残った」と、恰（あたか）も会議自体が決裂し決議案が廃棄されたかの如く印象付けようと操作記事に仕立てておりますが、孤立したのはロシア一国で、しかも立派に採択されており、日本への反感などという朝日の願望には何の裏づけも無い事が判明した次第です。　ロシアは単に自分の国の裏庭が西側諸国の影響下に入る事への抵抗を棄権という形でアピールしたかったのみ、給油活動を停止した方が寧ろ日本は孤立すると考えるべきでしょう。
（あらゆる決議案は国連に加盟しているすべての国々の働きかけによって審議される仕組みで、日本政府が働きかけるのは何ら不思議な事例ではなく――安倍総理が実は周到に根回してあった――影響力の強さを量るバロメーターを意味する程度、翻ってあやしげな反日団体が提出する対日決議案ならば、どんな少数意見であっても褒め称える民主党や朝日の平衡感覚に改めて疑惑の目が注がれます）
　民主党が以前から公にしていた見解は国連中心主義であって、インド洋の海上給油活動は国連決議に基かないという理由で反対を唱えていたにも関わらず、その決議が成立したら手の平を返す反対のための反対でしかない御都合主義は頂けません。　取分け問題なのはその反国際的姿勢であり、「平和の敵」と国際社会から名指しされても文句の言えない状況に自分達を追い込んでいる夜郎自大ぶりです、民主党は国連決議によって狙い撃ちされたと自覚すべきなのではないでしょうか。

　自民党の総裁選でも何やらきな臭い雰囲気が漂います。　機会があれば次回の記事でも述べる所存ですが、「麻生クーデター」は福田側――密室で福田政権を裁定した森喜朗・中川秀直・青木幹夫・福田・そして例の野中広務――の仕掛けた怪情報の気配が濃厚で、入院中の安倍元総理が「麻生に騙された」云々を洩らしたとの噂が永田町を一巡して、出て来た総理の談話はそれを否定する「何でそんな話が・・・ばかばかしい」、ニュースで「クーデター発言」だけを切り取られる形で報道された片山さつき議員もそれを懸命に振り払おうとしており、杉村太蔵議員（小泉チルドレン）は派閥論理に反旗を翻す、国民はもとより麻生支持が圧倒的という状況下、あっと驚くどんでん返しは果たしてあるのか。　鍵を握るのはやはり安倍元総理の動向であり、総裁選までに公に姿を現わして自らの口で真相を語る瞬間をわれわれは待つのみです。　

週足：　「日本ハム」＋２７円　　「ミルボン」−２０円　　「愛知製鋼」＋１６円　　「沖電気」−９円　　「ヨコオ」−１１９円（２１日安値更新８５１円）　　「富士ソフトＡＢＣ」−５円　　「日本精鉱」＋３円　　「デンセイ・ラムダ」＋７４円　　「大紀アルミ」＋１４円　　「住友金属鉱山」＋３５０円（東証１部週間値上率１０位）　　「コニシ」−１５円　　「ＣＴＣ」−３３０円（２１日安値更新３９６０円）　　「ＡＢＩＬＩＴ」−５７円（２０日安値更新１９８円、週間値下率１０位）　　「有機合成薬品興業」＋１０円　　「日医工」−７５円

平成１９年９月１５日（土）

　１２日（水）、「安倍総理辞意表明」の号外が列島を走り抜けました。　総理大臣及び自民党総裁の責務を自ら中止するに至ったという事で、全ての閣僚議員を震撼させた突然の翻意でありました。
　１３日になって入院先の慶応大学病院より安倍総理の健康状態の詳細が伝えられ、肉体的疲労・精神的ストレスによる「機能性胃腸障害」「全身衰弱」が進行し非常に急迫した時期にあり安静加療を必要とする旨の、アジア訪問途中から既に限界に近い、いつ昏倒してもおかしくない体調不良を抱えていた事実が判明し、よくこの日まで持ち応えられたな、と改めて感慨を覚える反面、やはり戦時宰相たる器では無かったのか、と残念な結果を突き付けられた脱力感に襲われます。
　退陣表明の記者会見において、総理は「局面を転換する上で自分が障害とならないために」とぎりぎりまで自身の健康上の問題を伏せて辞任理由を語っており、潔さを最後まで貫いている――そのために却って何故辞めるのか解り難くなって仕舞いましたが――と評価されて然るべき、そして「安倍晋三氏に優しいHP」というポリシーを貫いて来た筆者ですので、今後もそのスタンスは崩さずに参りたいと存じます。
　一言で申上げれば、やはりテロとの戦いにおいて米大統領ブッシュや小泉前首相を代表とする「実戦型」とは異なり「調整型」のパーソナリティであった、に尽きるのではないでしょうか。
　この二者の様に本当の敵と戦う前に、内部に巣食う第５列、国内のテロ支援集団つまり日本のアルカイダ／朝鮮人民軍である社民党や自治労日教組、朝日中日ＴＢＳ、そして自覚無きテロリストにして「生活が第一」マニフェストに釣られて民主党へ投票した浮動層を相手の戦いで疲労困憊し、一敗地に塗れたのであります。
　この「生活が第一」まさに人類史上最低のマニフェスト――世界を自らの手でどう変革しイノベーションを進めて行くか、そのために各国へ働きかける政治的目標とは、等について何一つ語ることも無く、ひたすら個人的家計的な瑣末事に閉じ籠った、己れの身の回り以外への興味や関心から遮断された小空間を世界だと思い込ませる代物――人間が本来所有する高い志をスポイルすべく左翼ブレーンによって捏ね上げられた愚民政策の極地――に踊らされ、テロリストのエージェントが放ったプロパガンダに屈した選挙民は、果たして安倍総理への全マスコミを挙げた手段を選ばぬ人身攻撃にお墨付きを与えて仕舞った失策に気付いているのでしょうか。
　「首相はなぜ辞めないんだっ」と叫んでいた野党議員連は事態の急変にパニックになったか、「辞めるのは無責任極まる」と錯乱気味のコメントを連発しておりますが、眼前にぶら下がっている政権交代しか目に入らず、首尾一貫した政策と言うよりは場当たり的な言動や手段でまず国政を強奪したは良いが、内政外交を運営するスキルもなく自民党以上に官僚に依存するのが見え見えの、只の権力亡者・空き巣狙いの政党に国を任せられる道理がありません。
　その外交こそ安倍内閣が嘱目の成果を挙げた分野であり、マスコミが小泉政権時代執拗に攻撃材料としていた「近隣諸国との関係悪化を放置し国交を蔑ろにしている」局面を打開したのは安倍総理、昨年９月２６日に内閣が発足すると間髪入れず１０月８日に北京とソウルを訪問、しかも靖国参拝を封印してまで朝日や中日の喜ぶべき善隣外交を押し進めたにも関わらず、これら反日系マスコミは図に乗って更につけ上がり総理の足元を掬う機会を虎視眈々と窺い続けたのは御存知の通りです。
（付け入られる隙を与えた内閣閣僚にも多かれ少なかれ瑕疵はありますが、反国家思想に洗脳され外国勢力に操られているマスコミの口寄せ通りに動くことは――特にチャイナコリアの亜族に関わる線で――己れに災いを齎す、という法則がはっきりと浮かび上がりました）
　そして安倍総理が対外公約として「職を賭して」まで継続を期していたインド洋での海上自衛隊の給油活動、それをバックアップするテロ対策特別措置法の延長若しくは新法案の成立――そして民主党は責任野党として対外的国際情勢を踏まえたコンセンサスを示さねばならないとの信念から――小沢党首との会談で法的空白を最小限に留め、海自活動の中断やタイムラグを取り除こうとの純粋に技術的な確認と調整に過ぎなかった所へ、民主小沢はここでも姑息な政争を持ち込み会談要請を首相側の弱味と――安全保障や国の生命線の問題を政局の道具にすり替える人間特有の卑しさで――受け止め勿体ぶった態度で（特措法の）時間切れを狙う方針を内閣総理へ向けて示唆した、そのような無責任を小沢は厳しく問われるべきであります。
　民主党の国益無視・非協力に凝り固まった姿勢を見て、安倍総理もこれは駄目だ、救いようが無い、と悟り「私は職責にしがみつくという事はない」シドニーでの記者会見で述べた通り退陣を決意した、というのが（体調不良と並ぶ）真相でありましょう。　
　民主党はこの期に及んで「首相退陣及びインド洋での給油活動の中止や撤退を民主党の責任に転嫁しようとしている。民主党を悪者に仕立て上げるシナリオだ」などと自己正当化、マスコミも野党発言を大見出しに最優先して報じる業務提携振りです。　自分達が悪者ではないと言い張る事自体、筆者に言わせれば悪者の自供、居直り強盗に過ぎないのですが。

週足：　「日本ハム」＋１１円　　「ミルボン」−４０円　　「愛知製鋼」＋１６円　　「沖電気」−７円　　「ヨコオ」−４６円（安値更新９７７円）　　「富士ソフトＡＢＣ」−１５円　　「日本精鉱」−１２円　　「デンセイ・ラムダ」−２４円　　「大紀アルミ」−２３円　　「住友金属鉱山」＋８０円　　「コニシ」＋３５円　　「ＣＴＣ」−２００円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−５２円（安値更新２４２円）　　「有機合成薬品興業」−２３円（安値更新２９３円）　　「日医工」＋１５円

平成１９年９月８日（土）

　新内閣へのヒステリックな、魔女狩りめいたマスコミの誹謗中傷に異常なものを感じるのは筆者だけではありますまい。
　モンゴル軍の侵攻が迫っている中で、宦官共が去勢猿特有のキイキイ声を張り上げて有徳の士を貶め失脚を目論むその裏で、実はモンゴル人と早くから内通しており、国土へ侵略軍を先導する役割を真っ先に申し出た南宋末期の世相を思い出させる、自称ジャーナリスト達の昨今の狂態ぶりです。
　柳沢厚生労働相や久間防衛相の発言を殊更煽り立てて民主党を焚き付け、辞任要求動議を提出させていた朝日中日ゲンダイは、安倍総理がそれを退け各大臣を擁護したポリシーに対し罵詈雑言の限りを尽くしたのは記憶にも新しい、所が今回またも（参院選直前に出た年金消去事件同様）不可解なリークで共済金不正受給がマスコミに流れた遠藤農水相が即時処分されるや、「直ぐに辞任するような閣僚を任命した総理の責任」などと逆の言い掛かりをつける手口、これはヤクザ国家以外の一体誰に習ったのでありましょうか。
　一昨年の総選挙で自民党が大勝した際にマスコミが口を揃えて言い募ったフレーズは「民意を見誤るな」というもので、小選挙区制の下では当選者数と得票数は正比例しない――与野党は得票率で議席数ほど差があるわけではない――であるから自民党は数の暴力で国会運営をするべからず、等と高飛車な命令口調で御託宣を唱えておりました。
　それならば先々月の参院選もまた１人選挙区のお蔭で勝利した民主党に対して、「得票数の差は小さい、民意を見誤るな」同じフレーズを適用させて然るべきにも関わらず、民意などお構い無しに民主党は国会では数の暴力を最大限に利用せよ、法案審議の妨害活動に徹せよ、と言わんばかりの盗人猛々しいアジテーションを振り回している有様です。
　とにかく風が民主党に吹いている今の内に――有権者が政治的詐欺に気付かない今の内に――総選挙を行なって政権交代を、とマスコミを司令塔に一大戦線が既に国を全体を覆っている、その正体を国民は見極める必要がありそうです。
　小泉時代地下に潜っていたサヨク組織は、再び自治労・日教組を核に内部からのリーク・サボタージュという形で破壊活動に乗り出しております。　かつて国鉄動労のボス富塚などは、鉄道幹線の違法ストで社会のインフラが被害を受け経済が衰退すればそれだけ体制転覆が近付く、と嘯いてサボタージュ的ストの常習犯を誇示したものですが、今回の社会保険庁内部からのリークはその現代版だと考えられます。
　端的に言えば、連中は日本がそのまま立派な国であり続けることが我慢ならない、存在しているだけで‘アジアの国々’に劣等感を抱かせるので、早く社会を解体し経済力を低下させ民族的Ｉｄｅｎｔｉｔｙ=美徳を崩壊させねばならない、成るほど安倍総理の「美しい国日本」に妬みと僻みの異常なヒステリー反応を示したのも道理、朝日や中日や民主党背後勢力が望む社会とは、日本人でない種族を喜ばせ日本人以外に奉仕する目的を実現させたい構図がこれで解ります。
　しかし民主党の様な掃き溜め集団が個人的問題を発覚させずに置く筈も無く、総選挙を必死に前倒しさせる戦略が軌道に乗るより先に、早くも横峰・友近・姫井といった不良品がワイドショーを賑わせるネタを山盛りに提供してくれております。　これが民主党特有の自爆体質なのか、と筆者も改めて認識させられました。
　但、姫井議員を襲ったスキャンダル――夫や２人の子供を放置して不倫相手と６年間交際し温泉旅行やホテル生活――はタレ込んだ男の風上にも置けない器の小ささを保守系週刊誌に突かれただけではないかと思われます。　男は本来、生涯で関係した女性については墓の中まで持って行くべきで、一切人に話したり、ましてマスコミに自ら売り込んだりするのは最低の所業、最早男としての資格を失っていると断言せざるを得ません。（開き直る議員も民主党事務所も論外ですが）
　この横田という不倫相手が元教師であり、「九条の会」集会で知り合った経緯を聞いて、何だ、相も変らぬサヨク同士の内ゲバではないか、と読者も感じられたのではないでしょうか。　サヨクはイジメられたりフラれるといつまでも根に持ち執念深く付き纏います、と言うよりその手の根暗な人間の屑がサヨクに走る傾向がある。　そしてネットに絵空事を書き込んで恨みを晴らそうとしたり、公安や保守系週刊誌に元同志を売るような裏切りも簡単にやってのけられるのです。　
　また日本サヨクの特徴は今年１月の記事で詳しく論及した通り、性に関して著しく歪んでおり変態サブカルメディアを支える一派を形成している所です、性犯罪を犯すのは常に左翼系大学関係者・左翼教諭と相場が決まっております。　そして何故かこの手のサヨクはヒトラーが大好きと来ていて、ナチの様な変態集団に憧れともつかない共有感=同族意識を持つ――毛沢東や金日成といった独裁者がモデルとした「国家社会主義労働者党」なのだからサヨクなのだ、という理屈らしく、特にヘボ絵描きが政治権力を握って積年の復讐を果たしたストーリーが彼らの本性を呼び覚ますとしか考えられません。
（ヒトラーは最終的にドイツ民族の抹殺を目論んだのですが、日本国民の抹殺を理想とするサヨクにとってその辺が一番ツボに嵌る訳です）
　結論と致しましては、こういった男女の類がいなくなれば確かに日本は美しい国にもなろう、という事でお粗末。

２週足：　「日本ハム」＋９円　　「ミルボン」−６０円　　「愛知製鋼」＋４４円　　「沖電気」−１円　　「ヨコオ」−７５円　　「富士ソフトＡＢＣ」＋３０円　　「日本精鉱」＋４円　　「デンセイ・ラムダ」−３１円　　「大紀アルミ」−３９円　　「住友金属鉱山」＋３０円　　「コニシ」−３１円　　「ＣＴＣ」＋１７０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−６円（２９日安値更新３１０円）　　「有機合成薬品興業」−１９円　　「日医工」−５５円

平成１９年８月２５日（土）

　「真夏の怪談」その１　◆参院選が終了して、民主党も民主お抱えのマスコミも年金問題をさっぱり口にしなくなった二枚舌――‘国民の生活第一’云々が票目当ての詐欺広告であった馬脚を、余りにも正直に顕わし過ぎて却って不気味なほどです。　そして今度は政府への言い掛かりとして、閣僚・省の人事という瑣末な手続きを材料に定めた模様で、朝日中日を始め一斉に声を揃えて防衛省人事ばかりを論らい出した、まるで全体の司令塔がいるかの如くに――

　「真夏の怪談」その２　◆戦後メディアが厭きもせず、８月が来れば戦争の一時期を取り上げて国民に説教を垂れ、（タイトル通り）お化け屋敷めいたホラー小説を目の前にぶら下げて脅す、拙劣な猿芝居を演じる工作期間が今年も到来し、全く指定されたノルマ・マニフェスト通りに無駄な紙資源と電波が費やされました。　昨年１２月１６日に筆者が記した日本左翼特有の歪つな外国本位制――GHQが占領時代に教育制度とマスコミを反日思想一色で塗り固めるよう指導した、その亡霊がGHQの去った６０年後の今でも、大学を含む教育現場とマスコミ・一部出版社を金縛りの様に拘束している――を差置いてもこの反日サヨクの末裔がアカデミズムの一角やメディア界に棲息しているのは奇怪であります。
　かつてニーチェは革命的左翼の起源をルサンチマンにあると喝破し、弱者の私怨を正当化する口実としての社会主義的理想／反体制運動である本質を見抜いておりましたが、取り分けその種の怨念を同じ日本人に対して抱いているのが日本サヨクの正体かも知れません。　何の事は無い、子供の頃よりイジメられた相手・フラれた相手が（確率的には一番多い）日本人であった、という幼児的な理由で反日に走った訳で、何処の国でもいい、日本を攻撃してくれるなら懸命に応援する――しかし世界中に反日国家はチャイナコリアしか存在せず――ために、自動的にサヨクはチャイナコリアの提灯持ちに成り下がったとの解釈が導き出されます。　如何に反日民族への奴隷根性をせっせと振り撒いたところで、連中はそんな売国日本人を頭から軽蔑しているとも知らず――

　「真夏の怪談」その３　◆安倍総理は現在アジア諸国を歴訪しており、特に力を入れているのが２１日からの訪問先インドに外ならず、２２日に総理がインドの両院総会で行なった演説は聴衆総立ちのスタンディングオベーションを巻き起こした、と現地デリーのメディアは報じております。　次に２３日コルカタ（旧カルカッタ）に移動した総理は‘東京裁判’において被告全員の無罪を主張したパール判事の長男プロシャント・パール氏の表敬を受け、また自由インド独立国民軍最高司令官であったチャンドラ＝ボースの旧居を訪ね歴史的資料を閲覧し、日本軍が協力したインド独立の父ボースの姪にあたるクリシュナ・ボースさんとも会談――これら首脳外交の成果を前にしながら日本マスコミの異常なる黙殺、これは最早報道事故と呼んでも差支え無いのではないか、既に歴訪の日程が発表された時点で朝日毎日中日は難癖をつけ‘アジア諸国’の警戒を招く、などと歪んだ極く一部の――読者も既に御承知――亜種族への忠誠を早速表明し、また解りやすい同時多発テロ的言動を行儀良く揃って垂れ流す有様。　と言うのも、インドは戦後日本からの賠償を真っ先に放棄した模範的な国である為に、強請りタカリを繰り返す件（くだん）の乞食国家共にマイナスイメージを与え兼ねない、その困った立場を慮っての報道自主規制なのでしょう、つまり親日的な大国インドは「アジア」に相当しない、と彼らは考えているようで、また歴史的に正しい事跡を残した人物を讃える、当然の行為に対して文句をつける精神的欠陥を露出させる不気味さ――　

　「真夏の怪談」その４　◆中部読売新聞を購読されている方は、四日市市の川村幸康市議（政友クラブ）が昨年１０月から今年８月１日まで、自分の経営する焼肉店「幸」（寺方2268-5）の食材としてＢＳＥ（狂牛病）対策措置法で危険部位と規定されている「コメカミ」の肉を任意に切り取り、「珍味」と称し客に食べさせていた記事に驚かれたのではないでしょうか。　この市議は四日市臓器組合組合長の甥にあたり、市議会最大会派の副代表・都市環境委員・広報公聴委員・差別を無くすことを目指す審議会委員・部落解放同盟三重県連合特別執行委員という特権的立場にある、従って畜産公社職員の目の前で頭部の肉を切り取って持ち帰る事に何ら罪悪感も覚えなかった、市民としての常識感覚が麻痺していたものと思われます。　厚生労働省安全部は、外部への持ち出し自体が違法行為、それが確認されれば屠畜場法に違反した科で営業許可取り消し以下厳罰に（普通ならば窃盗罪も加えて）処せられるべき犯罪でありますが、果たして三重県庁は長年巣食って来た同和利権にメスを入れ得るのでしょうか。　三重県を支配する自治労・日教組・民主党が差別問題を口実に事件を有耶無耶にする懸念は大いにあります。　何よりも三重選挙区のボスであるジャスコ岡田克也が当市議の事務所開き（２月２５日）の祝儀的参加に及んでいる有様では、大きな進展を期待する方が間違っているかも知れません。
　更に背筋を凍らせるのはこの事件を全く報道しない中日新聞です。　三重県は準地元で、常に地域に密着し充実した記事の提供心掛けておりますので、他の新聞は比較の対象にならないですよ、などと自画自賛しておいて、市民の生命の安全に関わる一番大切な情報を載せられない新聞、同和を怖がって報道の自由に蓋をする不公正な新聞に誰が信頼を寄せるだろうか、安全が脅かされていると知った市民が今後も黙って購読するなどの甘い了見は――

２週足：　「日本ハム」−１９０円（２２日安値更新１２０１円）　　「ミルボン」−１５０円　　「愛知製鋼」−４１円（２１日安値更新５５５円）　　「沖電気」−３１円　　「ヨコオ」＋８円　　「富士ソフトＡＢＣ」−３０円（２１日安値更新２２３５円）　　「日本精鉱」−１３円（２２日安値更新２９１円）　　「デンセイ・ラムダ」−５２円（１７日安値更新１１０４円）　　「大紀アルミ」−１６円（１７日安値更新４６５円）　　「住友金属鉱山」＋３０円　　「コニシ」＋７０円　　「ＣＴＣ」−１５０円（２０日安値更新４０３０円）　　「ＡＢＩＬＩＴ」−８３円（１６日安値更新３１０円）　　「有機合成薬品興業」−１１円（２０日安値更新３１０円）　　「日医工」＋１０５円（２４日大証１部値上率５位、週間値上率１８位）

平成１９年８月１１日（土）

　先月の参院選を――予想まで立てた責任上――総括して置く必要があるかと思います。
　筆者が懸念した「年金乞食の団塊世代」が、こぞって民主党の応援団として「無償の貢献」を果たした事で、（最大のポイントと申上げた）１人選挙区が自民６／民主１８の大差がつき（無所属５）――自民当選は群馬・福井・和歌山・山口・大分・鹿児島のみ――比例代表も自民１４／民主２０と大勢が決まった選挙となりました。
　当ページ予想図の成績を申し上げますと、一目でお解りの通り東北地方や四国地方の結果において予想が大きく外れた一方、地元である東海4県はパーフェクトに（読みやすい地区ではありますが）的中させました。　比例代表数でも自民１４・民主２０・共産３はピッタリ――特に共産党は当選者名まで完璧な――の数字で、公明・国民新党が1人づつ予想を下回り、社民・新党日本がそれぞれ1人予想を上回った内容でした。
　各党比例区代表の得票数も左から多い順に予想した積りでしたが、これは当落や順位にかなり変動があった事を御詫びせねばなりません。　しかし多くのマスコミが当選を疑問視していた所謂「タレント候補」の丸川珠代・丸山和也・横峰良郎をいち早く当確に入れたのはこのページであり、多少なり胸を張れるのではないかと自惚れております。
　さて、安倍内閣総辞職への遠吠えも喧しい昨今のマスコミ、特に朝日と中日の執着な個人攻撃に読者も辟易しておられることとお察し致します。　彼らには（団塊以外の）国民の深謀遠慮が全く見えておりません。　と言うのも、参院選だからこそ自民に少々「痛みを覚えさせる」警告の意味で反対票を投じたのが現実であり、国政を決定する総選挙であればここまで民主党に優位を与えはしなかった筈だからです。
　朝日や中日が情報を操作し隠蔽したがっている以上に賢明な国民は、金権政治家金丸信の金脈に首まで漬かった10億資産申告逃れの小沢一郎が党首の座にある時点で、民主党は自民党より政党として終わっていると心得て、前原氏を降ろした今となっては後継者のいない、菅や鳩山や岡田を使い回すのが関の山である衆議院まで明け渡しはしません。　言うまでも無くこれらの名前は、小泉前総理によって根こそぎ刈り取られた記憶も新しい雁首なので。
　そこを弁えず、選挙結果に浮かれた‘ゾンビ左翼’がゾロゾロと地下の墓場から這い出したのは滑稽の至り、特に調子に乗った朝日系文化人が得々と雑誌や新聞紙上で開陳している「民主党への提言」は、まさに語るに落ちた反日エージェントの正体――延いては民主党を侵食している外国勢力のバックグラウンドを余す所無く曝け出しております。
　まず「民主党は共謀罪の法案成立を阻止せよ」、と団塊左翼の典型である大谷昭弘――極左セクト‘黒田ジャーナル’上がり――は居丈高に命令しており、その上で「既に成立した憲法改正国民投票法の実行を出来る限り先送りさせること」「改正教育基本法を再度破棄するような法案動議をどんどん出していけばいい」等、民主党の隠れ顧問としてアドバルーンを揚げるのに余念がありません。
　即ち言い換えれば、民主党の広告「生活が第一」は選挙用の体裁に使われた目晦ましに過ぎず、国民の生活など彼らには聊かも興味無き対象外、真のマニフェストは日教組や自治労・過激派セクトや反日エージェントに都合の悪い法案を元の木阿弥にする事だったのであります。　他ならぬテロリスト共を喜ばせる反社会政策が彼らの最終目的だった、その御託宣が恥ずかしげも無くマスコミに流れている有様を称して、筆者は「語るに落ちた」と申上げた所以です。
　ここにも左翼の一つ覚えの常套手段である「段階的革命」の亡霊が窺われます――まず中間的な色合いに化けた民主党に政権を握らせ、年金問題のドサクサに紛れて人権擁護法案や外国人参政法案を成立させる――そうなれば容易に日本人から自由と独立を奪って二級国民に蹴り落とし、国全体を乗っ取る行程の見通しが立つ、これが金日成直伝のチュチェ思想テーゼとやらなのです。
　もし朝日系評論家たちが言い張るように、参院選での自民敗北が憲法改正反対などイデオロギーに左右された結果ならば、全く選挙ではそれに触れなかった民主党への票が、憲法問題を全面に押し出した社民党や「九条の会」からかなり流れた事実をどう説明するのか。　当面だけとは言え、民主党が年金や増税問題に焦点を絞ったからこそ、国民も少々の疑惑に目を瞑って参議院を試しに預ける気になったのではないでしょうか。
　７月１４日（土）に記した通り、民主党なる組織は自治労と日教組が権力拡大を図る一手段という側面を有しております。　彼らが敵視して止まないのは、国民が自由な意志で独立国としての日本を愛すること、端的に言えば日本そのものの存続であり、それを弱体化させる方向にミスリードしようと血道を上げて参った訳ですが、あの長い年月執拗に行なわれた反日洗脳教育にも関わらず、若者から愛国心を取り除く工作に成功するは愚か、日教組幹部が土下座して崇める北鮮や支那を徹底的に軽蔑し野次り倒すトレンドを生み出したのでありました。
　近い将来、団塊世代が現世から退場した暁には、更なる政治的正常化は円滑に達成され得るでしょう。　しかし我々はそれまで待つ必要もその意志もありません。　速やかに憲法改正、教育改革へと邁進するべき情勢は些かも揺らいではいないからです。

　参院選と相前後して、例の（５月１２日記載）小田実が胃癌により遂に死去した訃報を目にされた読者もおられるでしょう。　闘病空しくこの極左反日作家は中途半端な状態で此の世から消えました。　それは唯物論者の自己矛盾ぶりが痛々しい言動もありますが、何よりも（もっと長生きして）己れの過ちに気付き、国民に謝罪してから死すべしと思うからであります。
　またこの男の犠牲者――べ平連に唆されて脱走兵という犯罪の烙印を生涯背負う羽目に陥ったアメリカ兵／北朝鮮は地上の楽園であるという譫言を信じて拉致に関わった加害者と被害者及びその家族――への申し開きも果たさずに死んだのが如何にも悔やまれます。
　同じく癌闘病中の筑紫哲也に関しても、筆者は一部の「死を願う」ネット世論とは異なり、是非病気から復帰して貰いたいと考えます。　その理由は、同じく筑紫が生前（まだ死ぬ前ですが）働いた犯罪的言動と過ち――震災被災者への無神経な暴言その他数え上げれば切りが無いのですが――を反省する機会を与える、特に沖縄戦における集団自決について、大江健三郎の『沖縄ノート』――元軍人や遺族から名誉毀損で訴えられ、損害賠償と出版差し止め・謝罪広告を請求されている代物――をネタにした――当時の女子青年団長や自決者の弟の証言、関係者への取材を経て書かれた曽野綾子さんの『ある神話の背景』『集団自決の真実』などから、そのような軍命令は無かったと立証されている――何の根拠も無き軍による強制を、私物化しているNEWS２３の中で更に捏造の上塗りを行なった所業に代表される、ジャーナリストとしてモラルの欠片も無かった己れの経歴を恥じて死なない限り、死ぬ事も許されるべきではありません。

２週足：　「日本ハム」＋１０８円　　「ミルボン」＋３００円　　「愛知製鋼」＋１４円（８日安値更新６１６円）　　「沖電気」＋７円　　「ヨコオ」＋２０円　　「富士ソフトＡＢＣ」−３４０円（１０日安値更新２３３５円）　　「日本精鉱」−１６円（１０日安値更新３１５円）　　「デンセイ・ラムダ」−１４２円（１０日安値更新１２１９円）　　「大紀アルミ」−８１円（１０日安値更新５６０円）　　「住友金属鉱山」−６０５円　　「コニシ」−１３９円（１０日安値更新１０３１円）　　「ＣＴＣ」−１１０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−７１円（１０日安値更新３８６円）　　「有機合成薬品興業」＋１０円　　「日医工」＋１８０円（大証１部週間値上率１１位）

平成１９年７月２８日（土）

　タイガービルの参院選当選者予測

比例区

選挙区

　株価ほど的中率は高くないかも知れませんが、取り敢えず予想して見ました。　
　恐らくマスコミは、自民が僅かでも過半数を切れば「ノーという国民の審判が下された。安倍内閣は直ちに退陣を」と大袈裟に書き立て、自民が勝てば「選挙結果はおかしい。最後の悪足掻きを許すな」などと民意を端から無視した宣伝を行なうのでしょう。
　彼らの頭の中では、野党１人だけで自民党数人分に当る、恐らく何か特別な計算式を使っているのであります。
　所で皆様は「維新政党・新風」の政見放送を御覧になったでしょうか。　現代日本のタブーである不法入国在日とパチンコサラ金／（カルトとはっきり名指された）創価学会の池田独裁と公明党の構造／解放同盟の利権と横暴・・・についてここまで斬り込んだ言論がNHKから発せられたのは正に前代未聞の出来事でありました。　
　ネットでは直ちにその録画がYou Tube等でアップされましたが、NHKが「著作権違法」の口実で削除を要請したために、有志の人間が何度アップしても消される鼬（いたち）ごっこが続けられております。　放送前にも実はディレクターから自粛要請があったと維新政党のサイトでは述べており、またしてもNHKの「真実を隠し反日勢力だけに阿る、売国の片棒担ぎ」が露骨に顕れた事件だと言えるでしょう。　本ページでは外に勇敢な街頭演説の模様をリンクして置きます。　

週足：　「日本ハム」−５１円　　「ミルボン」−１２０円　　「愛知製鋼」−３８円（２７日安値更新６２７円）　　「沖電気」−１４円　　「ヨコオ」−８８円　　「富士ソフトＡＢＣ」−２０円　　「日本精鉱」−２８円（２７日安値更新３３０円）　　「デンセイ・ラムダ」−９７円（２７日安値更新１３５７円）　　「大紀アルミ」−４０円（２７日安値更新６３８円）　　「住友金属鉱山」−３０５円　　「コニシ」−１４円　　「ＣＴＣ」−１５０円（２７日安値更新４５３０円）　　「ＡＢＩＬＩＴ」−３３円（２７日安値更新４６０円）　　「有機合成薬品興業」−９円　　「日医工」−８５円

平成１９年７月２１日（土）

　まだ記憶に鮮やかな事件、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引容疑で審理中の村上ファンド元代表・村上世彰被告の判決公判が１９日（木）東京地裁で開かれ、高麗邦彦裁判長は被告人に懲役２年・罰金３００万円・追徴金約１１億４９００万円（懲役３年だった求刑以外の金額は総て論告通り）の実刑判決を言い渡しました。
　この裁判では、検察側証人にライブドア元幹部で一審有罪控訴中の宮内亮治被告が、弁護側証人には同じくライブドア前社長にしてやはり有罪控訴中の堀江貴文被告がそれぞれ証言台に立ち、双方からの尋問に臨んだ事でも話題を呼んでおりました。
　「子会社」であるフジテレビが「株主」のニッポン放送に対するTOBを宣言し、遅蒔きのねじれ正常化に乗り出したその隙を突いたライブドアの時間外株取得を演出していたのが村上ファンドであり、「ニッポン放送を取ればフジテレビも取れる」と焚き付けて手口まで指南していたにも関わらず、「聞いちゃったと言えば聞いちゃった」記者会見での科白から窺える限り無きノータッチの主張――しかも裁判ではその「偶然聞いた」コメントも嘘であったと前言を翻した――に宮内被告は違和感以上のものを感じた様です。
　即ちライブドアをして大量取得に走らせ、経過を逐一報告させていた村上はインサイダー状況を自ら作り出していた訳で、同時期に保有したニッポン放送株の約半数をライブドアへ、残りを市場で売り抜け膨大な利鞘を手に入れた――宮内被告が最も腹に据え兼ねるのは村上被告のこの裏切り、出し抜かれトカゲの尻尾よろしく切り捨てられた恨みが、控訴中の身分ながら検察側証人を引き受けた動機かも知れません。　高麗裁判長も判決文の中で「徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」と主観を露わに述べるほどです。
　理解に苦しむのは堀江貴文その人の帰趨ではあります。　ここまで村上ファンドに虚仮にされ、周到に育てたライブドアが足元を掬われ転落する誘因となった、更に己れの公判においても何ら味方らしき有利な言動に及ばず敢えて批判的な態度に終始した、その村上世彰を擁護して宮内元幹部と対立する側に回っている――ニッポン放送株事件では双方とも村上氏の二枚舌の犠牲者なのですから。　
　やはり公になった事実の奥に、まだ何か両者の利害得失を共有されるべき関係が横たわっている、或いは堀江被告の個人資産面で――海外にある隠し口座を通した従属的提携が続いている――（かつての腹心宮内や地検への敵対心は別として）それ以外の説明は困難としか申し上げられません。
　村上被告は堀江・宮内被告同様、即時控訴致しました。　かつてインサイダー容疑によって実刑判決が出たのは二度、しかし何れも控訴審で執行猶予が認められており、もし結審で実刑が確定した場合は始めてのインサイダーによる事例となるでしょう。
　この公判はしかし、村上・堀江・宮内といった錚々たるメンバーが法廷を舞台に共演する、一般投資家やファンドマネージャー・外国人プレスにとっても興味津々のパフォーマンスを観賞できる機会なのですが、法廷に関して未だ前近代的な報道が続いている国――写真やビデオ撮影は一切禁止され、さして上手くもない似顔絵屋たちの描いたスケッチだけが、マスコミを通じて国民の目に触れられる様な旧態依然の慣習を残している――籤を引き入場できた傍聴人が例の「勝訴」「不当判決」等の垂れ幕を掲げて走り回る、無様な姿をこの国は裁判の風物詩に変えて仕舞いました。
　社会的に特に関心を集める裁判の一部始終は国民に広く解放されるべきで、当然テレビ画面を通して逐一生中継されねばならない、これは既にEU各国の常識であり、一部イギリスの様な遅れた国――裁判官が１８世紀風のカツラを付けて喜んでおり、法廷の様子が日本同様間抜けな写生で新聞に載る――を除き、先進国では社会的慣例なのです。
　公開性という意味で、日本は未だ民主主義から程遠い開発途上国並の裁判文化が支配しているのではないか、明治時代に偶々取り入れただけの愚かな、漫画レベルのデッサン力も無い無名のポンチ屋に絵を描かせる習慣をそろそろ一掃して頂きたいものです。

週足：　「日本ハム」−２９円　　「ミルボン」−７０円　　「愛知製鋼」＋９円　　「沖電気」＋６円　　「ヨコオ」−２６円　　「富士ソフトＡＢＣ」−１５円　　「日本精鉱」−５円　　「デンセイ・ラムダ」−３７円（２０日安値更新１４６０円）　　「大紀アルミ」−２４円（１９日安値更新６７３円）　　「住友金属鉱山」＋３００円（２０日高値更新３２００円、東証値上率１０位・週間値上率１５位）　　「コニシ」＋３６円　　「ＣＴＣ」−６０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−１２円（２０日安値更新５０２円）　　「有機合成薬品興業」−５円　　「日医工」＋４０円

平成１９年７月１４日（土）

　１２日（木）は参院選が公示され、悪天候の中ほぼ同時刻を以て各党代表による第一声が全国各地で上がりました。　立候補者３７７名が１２１の議席をめぐって鎬を削る選挙戦の幕が切って落とされた訳であります。
　支持率急低下の逆風を受ける安倍内閣とすれば、メディアのトレンドを有効活用して劣勢を挽回したい――その意味で首相が今回、最先端のＩＴが集約されたと言える秋葉原から街頭演説をスタートさせた、それは「アキバ系」だけでなくインテリジェンスとウェブサイトアクセスを標的とする戦略――政治からは一番遠い層を皮切りに携帯やネットコミュニケーションを通じて主義主張を浸透させる――既成のマスコミ媒体を飛び越えダイレクトに個人一人一人が所有する画面へとワープする重要性を、ブレーンの知恵だけでもなく本人のプロ意識が捉えたのだとも見えます。
　改選一議席（１人区）２９のうち、２１区で自民と民主が直接対決となりますが、与党が過半数を維持するには自民５１議席が必要なので、比例代表を１５議席・複数区を２０議席としても１６／２９は最低限勝たねばならない、自民の悲観的な執行部の中には２桁までも届かないとの声が（派閥チームからか）漏れ聞こえております。　小泉前総理を応援の主力として投入せざるを得ない背景には、この１人区の選挙動向が全てのキャスティングボートを握っている内実があります。　因みにわが三重県も当選できるのは、御存知の通り候補者３名のうち１人のみです。
　風が吹いて来たと舞い上がる民主党の一面広告――相も変わらず‘マニフェスト’なる消化も出来ていない言葉を使っております――「生活が第一」を既に読者も目にされた事でしょう。　格差社会や年金問題から生活を守る、刷り込んだのは恐らくその辺の所で、「国民の生活」には独立国という前提が第一条件である事実を（故意に）欠落させたアジテーションに外なりません。
　民主党が２００４年から唱えている‘ネクストキャビネット’（これも借り物用語）総合・公約を見ると、その一番上に位置する◆国家主権の委譲や主権の共有へ◆アジアとの共生――が目に飛び込んで参ります。　つまり民主党が最優先にしている政策は国民の生活などでは無く、チャイナコリアの意向に沿って日本国の主権を徐々に譲り渡す、「人権委員会」なる超法規的秘密警察によって反対する者を圧殺しつつ、常に集団示威を働く在日に選挙権や参政権を差し出すのが狙いなのです。
　「東アジア共同体」なるスローガンを唱え始めた裏には、ＥＵの歴史的成功をを利用できると踏んだ国民への見縊りがあります。　ＥＵは極めて同質の歴史的に一体化した世界、生活水準においても民度においても殆んど僅差の文明圏なので、人・物・金が国境を越え自由に移動しても深刻な問題は発生しませんが、日本とチャイナコリアの文明レベルには天地の開きがある、その様な２国間で国境を開放すれば豊かで清潔な方へ貧しく汚染された地域から人間が雪崩れ込んで来るのは必定、われわれ日本国民のみが大惨事を蒙る結果しか齎しますまい。
　極めて国民を舐め切った狂気の沙汰の公約とは言え、これが団塊世代には効果を挙げ兼ねないから始末に負えないのであります。　年金問題でも間違った認識を改めない――６月２３日にも記した通り、台帳破棄というミスを冒したのは自治労に属する社保庁職員であって、取りも直さずこの組織は民主党の支持母体なのです――民主の宣伝を鵜呑みにして安倍内閣の支持率を下げている団塊世代からは選挙権を剥奪したくなるほどです。
　即ち民主党の真のイデオロギーを知らぬまま己れの生活を託して一票を入れる事は、在日外国人ばかりに社会保険や福祉が手厚く支給され、自らが逆に生活を脅かされる（気付いたら手遅れの）政治を招くのみ、何故なら民主党の存在理由そのものが日本国民の遺棄、そして最後は人民解放軍や韓国朝鮮軍の日本進駐で締め括るのが日教組や自治労の脳内パラダイスなのですから。
　これは少しも大袈裟な記述ではなく、民主党比例代表メンバーに前回は白真勲、今回は金政玉なる在日の名前が並んでおり、しかも金は民族団体である民団の幹部に就きながら日本の国会へ足を踏み入れる魂胆なのです。　
　また、比例代表の上位に記載されている相原久美子、斉藤勁は自治労中央執行委員、神本美恵子は日教組教育文化局長であり、他にも非改選の参議院議員高嶋良充は自治労書記長、衆議院北海道１区の横路孝弘は日教組の親玉である事は余りにも有名です。
　そして自治労と日教組のイデオロギーは隠れも無き反日の‘たたかい’――リンク先の８以下をお読み下さい、北朝鮮に対する植民地支配の清算・食糧援助を叫び、靖国参拝に強く反対、慰安婦への戦後補償の実現、外国人市民の参政権確立を喧伝する確信犯振りを――チャイナコリアのお仕着せを奴隷の如く喜んで拝領しただけの代物を。
　ここで、少し別の観点を述べますれば、アメリカの加工食品メーカーでは「チャイナフリー」なる表示が採用され始めているのを御存知でしょうか。　これは「チャイナ産の食材や成分を一切使っておりません　御安心下さい」という内容を縮めたもので、一見正反対の好意的な意味があると勘違いしますが、実はチャイナ産からの「フリー」を謳ったものであります。　
　数多の有害薬物・黴菌が輸入食品から検出されている今、わが国も早急これに類する表示を義務付ける必要があります。　折しも米食品医薬品局ＦＤＡが、発ガン性抗菌剤が含まれていたチャイナ産養殖魚を輸入停止したのを受け、７月３０日の土用丑を前に日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）は慌てて「中国産ウナギは中国政府による検査や日本での水際検査をパスしており安全だ」とアピールしておりますが、その舌の根も乾かぬうちに、群馬県内のスーパーで中国産ウナギから（当然使用禁止の）合成抗菌剤「マカライトグリーン」が検出されました。
　米国に危険な食品を輸出する様な国が日本に対してのみモラルを守るなど考えられる筈もなく、ダンボールを苛性ソーダで煮詰めて支那饅頭に入れ平気で販売する（ミートホープもびっくりの）民族であり、魚を養殖できる水質自体がどこも汚染で濃縮され、稚魚の餌が人糞や死んだ家畜の肉と来れば、チャイナ産の鰻や蟹が大腸菌まみれになるのは当然であり、それを糊塗する目的の違法抗菌剤投与であったに違いありません。
　上の森山理事長は自身「佳成食品株式会社」の代表取締役ですが、リンク先にある通り主要株主に「楊氏国際有限公司、薛　博夫、薛　博仁、荊　健一」が記され、どちらの利益・安全に沿った経営が為されているかは一目瞭然、またこの会社自体が厚生労働省から食品衛生法違反で調査を受けている最中なのです。　コンビニの鰻弁当、スーパーの解凍鰻、吉野家の鰻丼はチャイナ産が定番で、丑の日に向けて売出す宣伝が始まっておりますが、読者の方々は決して口にしてはなりません、スーパーの国産表示も疑って掛かった方がよさそうです。
　さて、民主党のマニフェスト「東アジア共同体」が実現した暁には、これら有害養殖魚・冷凍加工食品が――形ばかりの検査さえも省略されて――国境無き水際で何ら妨げを受けずに全国を席巻して国産品を駆逐し、未来永劫に亘って国民は他に食べる物もなく自ら毒物と知りつつ摂取して行かざるを得ない、それでも良いと判断されるなら民主党に投票されるが宜しかろう。　（愚かな団塊世代が、またしても民主党へ多量の票を投じるのか．．．嘆息）

週足：　「日本ハム」−６０円　　「ミルボン」±０円　　「愛知製鋼」−１０円　　「沖電気」±０円　　「ヨコオ」＋６円　　「富士ソフトＡＢＣ」−８０円　　「日本精鉱」＋２円　　「デンセイ・ラムダ」−１６円　　「大紀アルミ」−３３円　　「住友金属鉱山」＋１２０円　　「コニシ」−３７円　　「ＣＴＣ」＋９０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」−１９円　　「有機合成薬品興業」＋４円　　「日医工」＋１０円

平成１９年７月７日（土）

　久間防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言が物議を醸し、安倍総理からも軽率な言葉遣いを叱責されて引責辞任となったのは御承知の通りです。　これで参院選の自民過半数割れは決定的、と野党は歓喜の絶頂にありますが、内閣的には総理と国防観で開きのある久間章生（長崎２区）に替え戦略面で同じ志を持つ小池百合子（東京１０区）国家安全問題担当補佐官を就任させられたプラス面が大きいかと思われます。
　昨年来、「ブッシュ大統領が踏み切ったイラク戦争は判断に間違いがあった」発言や、沖縄普天間基地問題でアメリカ批判を繰り返した久間元防衛省は一般に反米的と認識されていたにも関わらず、太平洋戦争時における米国の戦争犯罪を肯定するが如き態度は腑に落ちず矛盾しており、結局被爆地である長崎選出という背景が或る種の（日米双方への）メンタル的甘えを自覚しないまま身に着けていたからではないか。
　選挙区である長崎市の田上現市長が防衛省を訪れ、発言への抗議と核廃絶の要請書を手渡した様子が大きくニュースでクローズアップされたのも、マスコミの意図的な誘導だけとは言い切れない広い関心を集めた所以です。　「参院選への影響を懸念し」自ら辞任を申し出た久間氏の一連の言動から浮かび上がるのは、それほど信念とポリシーの有る訳ではない政治家、或る時は反ブッシュの国際世論を過大評価し、或る時は全く空気も読めずに「東京裁判史観」で育てられた世代特有の戦史に関する無知／国民感情への配慮の欠如を晒け出す浅薄な精神構造であります。　
　小沢民主党代表は、国会の党首討論でその問題につけ入る様に安倍首相に対し、広島と長崎への原爆投下についてアメリカに謝罪を求めないのは何故か、と質して参りました。　「同じく大戦末期におけるドレスデンへの無差別爆撃・事実上の虐殺をアメリカは謝罪した」なる謬説まで持ち出し――直ちに外務省から誤りを指摘されておりましたが――与党を責め立てる、まるで反米＝正義を気取っていた社会党の亡霊にでも取り憑かれたかと思わせる物言いです。
　しかし安倍総理が鮮やかに切り返した通り、歴代の自民党幹事長の中で最もアメリカの走狗となり果て、大店舗法改正その他アメリカ資本／ハゲタカトラスト共の意のままに「構造改革」に邁進し、バブル後の深刻な商店街不況・経済不安を招いたのは誰あろう、小沢一郎自身に外なりません。　ユダヤ資本から金丸や小沢に渡った謝礼金（金塊）がまだ自宅の金庫に眠っている噂は大っぴらに囁かれておりますが、恐らく事実でしょう。
　確かに合衆国は一部自らの歴史的過ち――「インディアンの土地を収奪して国家を拡張した」「黒人を奴隷として酷使した」「日系人を戦争中強制収容所に入れた」――については公式に謝罪を表明致しました。　しかし「アラモへ‘鉄砲玉’を送り込んで殺させ、それを口実としてメキシコに宣戦し国土の半ば以上を侵略割取した」「ハワイの王朝を強制的に廃止、その上で全島を詐欺同然に併合した」「米西戦争を仕掛けプエルトリコ・キューバ・フィリピンを強奪した」「ロシア革命への干渉戦争に日本を同調させておいて急に手の平を返し日本軍を孤立させた」「支那の反植民地運動を対日暴動へと捩じ曲げ、事変後も一貫して蒋介石に荷担し挑発行為を繰り返した」・・・そして・・・
　「原子爆弾だけではない無差別の焼夷弾攻撃・艦載機での日本民間人狙撃という虐殺に及んだ」「何の法的根拠も無く日本人を裁いて処刑し亡国的憲法を押し付けた」「キューバ国民を圧殺するために経済封鎖を今も続けている」「ベトナムへ細菌兵器や枯葉剤を大量に撒布し国土を荒廃させた」「日本の頭越しに共産主義独裁のシナと通じ台湾を国連から追放した」「マルビナス戦争で同じ米州機構に属するアルゼンチンに他の新大陸諸国が少なくとも好意的中立を保っていたにも関わらず、公然イギリスと結託し植民地主義には与しない建国以来の建前が欺瞞に過ぎない本性を現わした」「イスラエルの番犬として常に奉仕する姿勢に徹し、イラクへの爆撃や占領もその一環である」――これらについては（ドイツへの爆撃も含め）全く謝罪した形跡もありません。
　例の嘘八百‘従軍慰安婦’問題などで非難決議をしている暇があったら、米英は上記すべてを洗いざらい反省し世界へ向けて謝罪すべきでありましょう。　果たして小沢の民主党が政権交代した場合、そこまで踏み込んでアメリカに正面から要求し得るのか、国際知識も無く場当たり的反応とハッタリだけが身上の小沢が歩んで来た売国の経歴を見る限り、それは望むべくもないのは明瞭なのです。　

週足：　「日本ハム」−３５円　　「ミルボン」−６０円　　「愛知製鋼」−５円　　「沖電気」＋１０円　　「ヨコオ」−７円　　「富士ソフトＡＢＣ」−６０円　　「日本精鉱」±０円　　「デンセイ・ラムダ」−４８円　　「大紀アルミ」−２４円　　「住友金属鉱山」＋９５円　　「コニシ」−６１円　　「ＣＴＣ」−１３０円　　「ＡＢＩＬＩＴ」＋２７円　　「有機合成薬品興業」＋１円　　「日医工」−１５円